コンプライアンス | リスク対策.com

先鋭化するキャンセル、弱者争い、共感市場

炎上が起きる理由と企業の対応について、ここでは主に現代社会が抱える対立構造とその政治的・思想的背景にスポットをあててみます。炎上という紛争状態を引き起こす時代の構図、そのなかでの企業の立ち位置を『炎上する社会－自粛警察からキャンセルカルチャーまで』（中央公論新社）の著者で、成蹊大学文学部の伊藤昌亮教授とともに考えます。

2022/10/07

消費者・社員は告発し、第三者は問題を投稿する

不適切なマーケティングや経営層の発言が消費者から投稿されたり社員から告発されたりして、企業がバッシングを受けることが日常化しています。いま起きている「炎上」とは、どのような現象なのでしょうか。『炎上する社会』（弘文堂）の著者で帝京大学文学部の吉野ヒロ子准教授に、ネットの普及によって生じた社会の変化と企業が考えるべきことを聞きました。

2022/10/05

炎上と企業

特定の発言や行為をめぐりネット上に批判が殺到する「炎上」が、もはや日常になりつつあります。評判を著しく傷つけるそのダメージは企業においても極めて深刻。にもかかわらず、炎上はあとを絶ちません。なぜかくも炎上は呼び起こされてしまうのか――。炎上を生み出す社会の姿を、企業の立ち位置と関連付けながら考えてみました。

2022/10/01

想定外の浸水で分かった地震BCPの効果と限界

2018 年7月、台風と梅雨前線の影響で西日本を中心に１府13 県で死者・行方不明者231人と、平成最悪の水害となった西日本豪雨。全国の河川で37カ所が決壊し、住宅被害は全壊6695 棟、床上浸水 8640 棟にのぼる。化成品メーカーのアイカ工業（愛知県名古屋市、海老原健治代表取締役社長執行役員）も、この災害で浸水被害を被った。同社の事業継続強化の取り組みを紹介する。

2022/10/01

宗教と政治の関係健全化は永遠の課題

宗教と政治の関係は、中世の頃から為政者の課題となってきました。宗教のもつ精神の救済という側面が統治に使われる半面、排他的な側面が攻撃性を帯びた際にはこれを切り離せることが重要です。多くの宗教を受け入れ融合してきた歴史を前提にしたとき、日本社会に適応する宗教と政治の健全なあり方とは。今回はこのテーマを論考します。

2022/09/26

カッパ・クリエイト前社長の逮捕から考える秘密保護

先ごろ、外食産業大手のコロワイド傘下であるカッパ・クリエイト前社長および同社幹部が不正競争防止法違反で逮捕されました。逮捕された前社長は、ライバル企業であった回転すしチェーンのはま寿司を経営するゼンショーホールディングス取締役であった2020年9月に、その権限を利用して、はま寿司の食材の種類、ネタの仕入れ値、寿司原価などのデータを取得。その後、2020年11月にカッパ・クリエイトに転職していました。転職後は、前職で取得したそれらのデータを基に、はま寿司とかっぱ寿司の原価の比較表などを作成していたとされています。入手した情報はカッパ・クリエイト社内のメールで複数の社員に共有されていたことも判明し、カッパ・クリエイト社が営業秘密の取得や使用に組織的に関与していたとみられ、警視庁は法人としての同社の書類送検に踏み切りました。

2022/09/26

経営層のコミットが強い会社ほどうまく進む

東京証券取引所は、プライム市場の上場会社にTCFD 提言に沿った気候変動リスクの情報開示を求めています。企業のTCFD 開示をサポートし『TCFD 開示の実務ガイドブック―気候変動リスクをどう伝えるか』（中央経済社）の執筆陣の一人でもある、KPMG あずさサステナビリティの鳥井綾子マネージャーに、TCFD 開示の取り組みについて聞きました。

2022/09/22

不安への寄り添いを欠いたメッセージ戦略のミス

失言にはさまざまケースがあります。内容の意味不明、メッセージキーワードの選択ミス、誤解やミスリード、言ってはいけないことを言ってしまう。今回は、黒田東彦日銀総裁が6月の講演で発言し、批判を浴びた「家計の値上げ許容度が高まってきている」について。これはどのような失言だったのかを考えます。

2022/09/16

贈収賄を規定する法律は刑法だけではない

ひとたび発生すると企業イメージを大きく毀損する贈収賄事件。【前編】【中編】では刑法における贈収賄の構造と要件を確認し、どういった行為が刑事罰の対象となるのかを整理しました。しかし、贈収賄を規定している法律は刑法だけではありません。【後編】では、会社法と不正競争防止法が規定する贈収賄について解説します。

2022/09/15

ロード・オブ・ザ・リングとESGコミュニケーション

SNSで共感が広がるようになった現代、売上や利益だけでなく、働く人の権利や価値観を尊重しなければ、会社は発展し続けられません。では、これからの時代に評価されるESGコミュニケーションとはどのようなものでしょうか？

2022/09/14

論理性を見失った危機対応の危うさ

安倍元首相暗殺事件が、いつの間にか旧統一教会と政治の問題にすり替わっている状況です。カルト宗教問題、政教分離、霊感商法の是非は検討が必要ですが、それは別途検討としていったん置き、危機管理対応、危機コミュニケーションの視点で考え直す時期が来ています。今回はその点を論考します。

2022/09/09

贈収賄の類型と企業における留意点

現在も社会の耳目を集めている贈収賄事件。よく耳にする犯罪ですが、どういった行為が刑事罰の対象となるのか。【前編】では刑法における贈収賄の構造について、７個の収賄罪が単純収賄罪を基本類型として規定された上で、残りの6個がその変形として規定されていることを解説しました。【中編】では、それぞれの異なる部分を説明します。

2022/09/06

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01

脱炭素社会への挑戦を成長機会に変える

東急不動産ホールディングスは2021年にスタートの長期経営方針で環境経営を掲げ、今年５月に発表した中期経営計画で環境を起点とした事業機会の拡大を目指すと宣言。「脱炭素社会」「循環型社会」「生物多様性」の３つの重点課題に取り組むとし、気候変動リスクのシナリオ分析の成果を具体策として盛り込みました。同社の取り組みを紹介します。

2022/08/31

シナリオ分析を事業のレジリエンスにつなげる

食品メーカーの明治、製薬会社のMeiji Seikaファルマ、ワクチン製造のＫＭバイオロジクスの事業会社からなる明治グループ。持ち株会社の明治ホールディングスは2019 年、環境省の支援を受け、気候変動のシナリオ分析を実施しました。現在も分析領域をグループ全体に拡大させ、取り組み強化を進めています。

2022/08/30

国葬の評価は事後に検証含めて行うべき

安倍元首相の国葬儀の賛否をめぐり、国論が2分されています。閣議決定された事項に国内世論がこれほど揺れている事実は、国際社会からの信頼にも影響しかねません。現時点では国葬儀を最大限成功させ、弔問外交やインバウンド経済施策を目指し、事後に結果を検証し賛否を次の民主的選択に委ねるというスタンスから、国葬儀について論じます。

2022/08/26

リスクのプラス面を評価し成長につなげる

J.フロントリテイリングは、老舗百貨店の大丸と松坂屋ホールディングスが統合して設立。ファッションビルを展開するパルコを子会社化し、2017年には商業施設「GINZA SIX」をオープンしました。2022年2月期決算で2 年ぶりに黒字転換を果たした同社は、企業価値を高める戦略的なリスクマネジメントに力を注いでいます。

2022/08/26

台風に備えるのは単に風水害対策だけでは済まない

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第2回は、都市化と気候変動の風水害対策

2022/08/26

SNS環境と自己責任論がもたらすリスク

登山者のブログや投稿サイトを眺めていると、時々、危険な場所や規制区域に無邪気に立ち入っているシーンに出くわします。こうした投稿もひとえに、記事にインパクトがあるほどアクセス数や「いいね」が増えるゆえ。しかし地元の迷惑や事故の危険を考えると、自己責任では割り切れません。過度な投稿にブレーキをかけるには？ハルトと友人の議論から考えます。

2022/08/25

贈収賄は何をもって刑事罰の対象となるのか

東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会の元理事と大会スポンサーの前会長が贈収賄容疑により逮捕されたニュースが話題になりました。贈収賄はよく耳にする犯罪ですが、どういった行為が刑事罰の対象となるのか。法律違反を防ぐには、まず法律を理解することが不可欠。弁護士・公認不正検査士の山村弘一氏に、贈収賄について解説いただきました。

2022/08/24

データの管理や活用戦略の巧拙が企業競争力を大きく左右する

「データ・ドリブン経営」や「データ・ドリブン・エコノミー」という言葉が使われるようになってきました。データ・ドリブンとはどのようなことなのか、推進にあたり何が必要なのかを2回に分けて解説します。

2022/08/23

会社のベテラン経理マンの不正を防止するには？

最近のニュースからリスクマネジメントの課題や対策のポイントを解説。第1回は、横領事件の背景と対策。

2022/08/15

国際社会や安全保障の観点からの議論が欠如

安倍元首相暗殺事件の真相はいまだ闇に包まれ、一方で情報環境は混沌としています。こうした状況では情報の精査・分析を確実にし、デマに振り回されない冷静な行動が必要。そのためには情報への向き合い方に注意し、論理的思考を強化する姿勢が求められます。この姿勢は、国家運営はもとより、企業の危機管理においても重要となるでしょう。

2022/08/12

プライバシーを守るための仕組みはあるか

企業がパワーハラスメントを防止するために講じるべき措置について、これまで「事業主の方針等の明確化及びその周知・啓発」「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」「職場におけるパワーハラスメントに係る事後の迅速かつ適切な対応」を説明しました。今回は「その他併せて講ずべき措置」について考えます。

2022/08/10