災害による福祉の低下で関連死も

2019年5月21～22日に、NPO法人全国災害ボランティア支援団体ネットワーク（JVOAD）が「第4回　災害時の連携を考える全国フォーラム」を開催しました。その分科会でJVOAD福祉支援専門委員会準備会が「災害時の福祉支援の現状と連携・支援方策」について議論をしましたので、その内容を2回に分けて報告します。

第14回【板橋区】（下）福祉避難所、万一のための判断力を

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、板橋区です。

破産ではない被災ローン減免制度

災害発生直後から、被災者にとって大きな負担となるのが住宅ローンや事業ローンの支払いです。災害後の出費増や収入減は、ローンの支払負担をより一層重いものとします。特に、自宅建物が損壊した被災者は、担保となる財産も大幅に毀損されてしまっていますので、仮に売却して返済をしようにも、残った土地だけでは住宅ローン残金を支払えない場合もあります。

進化し続ける炊き出し（その1)

炊き出しにどんなイメージをお持ちですか？「料理道具や食材など、一切、被災地に持ち込んで、現地で全て料理すること」そう思っていませんか？　もしそうであれば、残念ながら外れです。ここでご紹介する「進化した炊き出し」は、現地で手間暇をかけない超進化したものです。最近の進化を遂げている炊き出しの実例とその背景を探りましょう。

失敗の3つのパターン

2001年からさまざまな不祥事報道をクリッピングし、危機管理広報の失敗事例を集めています。似たような失敗が繰り返されるので、パターンをまとめています。何でも3つにまとめると覚えやすいので、ここでも3つにしました。「タイミング」「公表方法」「表現」です。今回はこの失敗パターンについて深堀してみましょう。

東京五輪セーリング会場、津波避難は困難

桜田義孝東京オリンピック・パラリンピック担当大臣が、東日本大震災の被災者の神経を逆なでするような失言をして更迭された。同大臣はそれまでにも失言や意味不明な国会答弁を繰り返しており、更迭は遅きに失したといえよう。だが今回取り上げるのは、来年（2020年）の東京五輪関連といっても、桜田辞任問題ではなく、セーリング会場が万一津波に襲われた場合は避難は困難とのショッキングな情報である。

SDNを使った制御システムのセキュリティ対策

今回は制御システムに対するSDN（Software-Defined Networking）を使ったサイバーセキュリティ対策について触れていきます。近年制御システムに携わる方々からSDNを利用したホワイトリスト対策について聞かれる機会が非常に増えました。その内容のご紹介です。

避難の合言葉は「ここにいてはダメ」と「551」？

東京都江戸川区のハザードマップ、「ここにいてはダメです」は、SNSでも話題になっていますね！

第6回：「創造的対応」が災害対応のカギを握る

この連載は、「キャピタル×システム」という視点で災害を見ると、全体像が把握しやすくなり、災害の対応に過去の教訓が生かしやすくなる――というくだりから始まりました。その上で、全体像が把握しやすくなるとは一体どういうことなのかを具体的に示すために、東日本大震災で大きな被害を受けた3つの町の事例を紹介しました。それぞれの事例を、キャピタルとシステムの視点から分析してきました。事例紹介と分析が続きましたので、今回はまとめをふりかえりながら、今後の対応に教訓を生かすためのヒントについて触れたいと思います。

第13回【板橋区】（上）「誰一人取り残さない」対策に取り組む

東京都23区内の災害対策は多様です。それは、地形や過去の経験が様々だから。お住まいの地域の防災対策が「その区ならでは」のものになっていることをご存知ですか？まずは、住んでいるまちのことを知り、そのまちで安心して暮らすための対策を知る。その行動次第であなたの大切な人の命が救われるとしたら…？　23区の「その区ならでは」をここで一挙にお伝えします！　今回は、板橋区です。

ペット防災、いざという時の同行避難

5月11日、神奈川県横浜市神奈川区の市民防災センターにおいて「防災ギャザリング」というイベントに「ペットの救急法とペット防災」ブースを出させていただいた。

第7回：個人と家庭はBCP対策上の盲点

BCPは会社が災害を生き延びるための唯一の計画である（他にあるだろうか？）。しかし、それは従業員一人ひとりが心置きなくBCPの活動に参加できて初めて実現できることである。肝心の従業員の防災意識や危機管理意識が希薄で、ふだんから何も災害に対する備えがなければ、真っ先に災害のダメージを受けるのは従業員自身だ。そうなればBCPに規定した活動や復旧作業に参加するどころの話ではなくなるだろう。

電気・ガス・水道等公共料金の支払いは

私たちは、毎月の生活費として様々な公共料金を支払っています。電話料金、電気料金、上下水道料金、NHK受信料、ガス料金などは誰でもすぐに思い浮かべることができると思います。大規模災害によって電気、ガス、水道などの公共インフラが破壊されたり、利用できなくなった場合に、毎月の料金の支払いはどうなってしまうのでしょうか。大規模災害の難を逃れたとしても、物資や食料もままらない初期の段階では、公共料金の支払いや契約がどうなってしまうのかまでは、なかなか思い至らないのが正直なところではないでしょうか。

第71回：各国のビジネス環境におけるリスクの総合的ランキング2019年版

米国の損害保険会社FM Globalは同社のサイト上で「FM Global Resilience Index」というデータを公開している。これは同社のデータベースを含む様々な情報源から得られた情報を基に、約130カ国のビジネス環境に関するリスクを評価した結果をまとめたもので、2018年版が公開された際に本連載でも紹介させていただいたが（注1）、本稿では 2019年5月に公開された2019年版を紹介する。

実災害から見た炊き出しボランティアの課題

皆さん、被災地で炊き出しをしているボランティアに出会ったことはありますか？ 私は阪神・淡路大震災で被災して途方にくれていた時、生まれて初めて炊き出しボランティアの方に出会いました。夫婦で遠く青森県三戸（さんのへ）町から車でやって来られた方々です。大釜とプロパンガス、それに食材として、うどんとやねぎを車に積みこんで… …。

嘉納治五郎、五輪初参加と「英文日記」

東京オリンピック大会が来年に迫り、チケットの抽選販売やNHK大河ドラマ「いだてん」によりムードは高まりつつあるようである。以下は、1世紀余り前のオリンピック物語である。

第7回 社内調査のツールとしての電子メール解析

何ら不正が発生していない段階で日常的に社員のメールをモニタリングすることが、果たして許されるのでしょうか１．はじめに 社内調査に効果を発揮する電子メール解析前回まで4回にわたって社内調査の手法のうち、 ヒアリングについて詳細に解説しました。

ブロック塀撤去、所有者負担0でも可能！

2018年6月18日に起こった大阪北部地震から、もうすぐ1年になろうとしています。

第1回：なぜ中国事業は難しいと感じるのか

この度、機会をいただき新たにコラム寄稿させて頂くことになりました江頭と申します。

想像上の友人　人間のもろさ

我々は何度も同じ問題に直面した。受け身の抵抗、曖昧、そして無視である。我々は人が何を言うか、それをいつ言うかが分かるまでになった。奇妙に思うかもしれないが、この現象を説明するために想像上の友人を作ることにした。その名はブルースである。

防災イベント、初めて主催しました！

まだ5月だというのに、真夏のような暑さが続いて、心も体も驚いています。

番外編：川崎殺傷事件について

今回、事件に遭われた被害者の方々のご冥福を心からお祈りすると共に、ご家族や関係者の方々に心からお見舞いを申し上げます。治療中の被害者の方々、また、居合わせた児童や被災児童の友達の心の傷が深まらないよう、周囲の配慮を心から願います。

災害ボランティアの心構えと食いぶち

災害ボランティアをされたことはありますか？　 災害ボランティアとは何でしょう？　 私は被災地に行って、困っている被災者に「よりそう人」のことだと考えています。もちろん、水害の後の泥のかき出しや、地震の後の片づけなど体を使うボランティアもありますが、それだけではありません。これといって何もしなくてもいいのです。ボーット歩いていると、近寄って話しかけてくる人が必ずいます。だまってお話を聞かせてもらいます。聞いてあげるのではないのです。「あーそうですか。大変でしたね。それで……」というふうに相手の気持ちに寄り添い、お話をするのです。話が終わったら、また歩いていると、また別の誰かがやって来て「がけ崩れが怖かったよ。突然だった……」と話しかけてくれます。じっとまた聞いて会話します。こんなことをして1時間1000円などとお金を請求する人はいません。ボランティアは無償の奉仕活動をする人を指します。見返りのない自己犠牲の奉仕活動です。

SDNを使ったセキュリティソリューション

SDN（Software- Defined Networking）といった技術を使ったセキュリティ強化策について説明します。この技術はデータセンター向けに作られた技術ですが、企業オフィスや制御システムに対しても活用することができます。特にサイバーセキュリティ対策に関しては有効です。

勘定あって銭足らず！　これが黒字倒産

A社は土木事業を主力としている設立50年を超える中堅建設業です。今から10年前の2009年に東証1部に上場を果たし、近年の全国各地の自然災害に伴う復興事業に加え、東京オリンピック関連事業も重なり、足元の業況はフル稼働が続いている状態で、昨年度決算では200億円を超える売上高を計上しました。 しかしながら、土木事業の好況に伴う人件費の高騰や、砕石や生コンといった資材の供給不足などにより価格が急騰していることから、事業に係るコストが膨らみ続けていました。A社では、今月末に必要とされた運転資金の一部について金融機関に新規借り入れや借り換えを申し込みましたが、銀行担当の財務部長によれば「金融機関の融資姿勢が厳格化されている。特に建設業や不動産業に対する評価は低い」とのことで、拒否される可能性が高いとのことです。