第7回:個人と家庭はBCP対策上の盲点
会社を離れていても常時意識を
BCP策定/気候リスク管理アドバイザー、 文筆家
昆 正和
昆 正和
企業のBCP策定/気候リスク対応と対策に関するアドバイス、講演・執筆活動に従事。日本リスクコミュニケーション協会理事。著書に『今のままでは命と会社を守れない! あなたが作る等身大のBCP 』(日刊工業新聞社)、『リーダーのためのレジリエンス11の鉄則』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『山のリスクセンスを磨く本 遭難の最大の原因はアナタ自身 (ヤマケイ新書)』(山と渓谷社)など全14冊。趣味は登山と読書。・[筆者のnote] https://note.com/b76rmxiicg/・[連絡先] https://ssl.form-mailer.jp/fms/a74afc5f726983 (フォームメーラー)
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■「BCP力」の基本単位は従業員と家族
BCPは会社が災害を生き延びるための唯一の計画である(他にあるだろうか?)。しかし、それは従業員一人ひとりが心置きなくBCPの活動に参加できて初めて実現できることである。肝心の従業員の防災意識や危機管理意識が希薄で、ふだんから何も災害に対する備えがなければ、真っ先に災害のダメージを受けるのは従業員自身だ。そうなればBCPに規定した活動や復旧作業に参加するどころの話ではなくなるだろう。
少しBCPの本筋から逸れるが、従業員個人とその家族で実施できる災害への備えは、重要なわりに見落としやすい点でもあるので以下で取り上げよう。まず最も基本的なこととして、NTT東・西日本が提供する「災害用伝言ダイヤル171」の使い方をマスターしておくことである。この名前を聞いたことのある人は割と多いが、実際に体験したことのある人はごくわずかだ。
災害時には携帯やスマホの故障・紛失・バッテリー切れなどで、しばらく使えない状態が続くことも考えられる。携帯やスマホが使えるようになるまで手をこまねいていれば、安否の確認が遅れて家族や友人に無用な心配をかけたり、会社の場合は復旧の足並みがそろわなくなる可能性があるのだ。
このような時は最寄りの公衆電話や避難所に開設される仮設公衆電話などから「災害用伝言ダイヤル171」を利用し、自分の安否メッセージを音声登録しておくにこしたことはない。音声登録以外にWEB171や携帯各社の災害用伝言板もある。
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