公共料金は支払い期日の延長や、使用不能期間の免除もあります

私たちは、毎月の生活費として様々な公共料金を支払っています。電話料金、電気料金、上下水道料金、NHK受信料、ガス料金などは誰でもすぐに思い浮かべることができると思います。大規模災害によって電気、ガス、水道などの公共インフラが破壊されたり、利用できなくなった場合に、毎月の料金の支払いはどうなってしまうのでしょうか。大規模災害の難を逃れたとしても、物資や食料もままらない初期の段階では、公共料金の支払いや契約がどうなってしまうのかまでは、なかなか思い至らないのが正直なところではないでしょうか。

東日本大震災でも、知らず知らずのうちに支払期日が過ぎて引き落としがなされていたり、また払込票などを紛失して支払いの機会を逃してしまっていた方が多くいました。一方で、公共インフラを扱う自治体や事業者は、被災者に対して公共料金の支払いの免除、減額、支払期日猶予、その他関連する支援を実施してきた実績があります。大きな災害のあった直後こそ、少しでも生活費の負担を軽くしたいところです。自治体や事業者の窓口に問合せたり、ウェブサイトをチェックするなどして、どのような支援が行われているかを確認しましょう。

東日本大震災では、電気料金に関して東京電力が発災後の電気料金支払期日の延長、電気未使用期間の料金免除、契約再開時の工事費用無償、各種設備の利用不能による料金免除などを実施していました。また、電話通信料金に関しNTT東日本は、避難や設備故障による電話利用不能期間中の料金免除、被災者の仮設住宅等への移転工事費無償、電話料金の支払い猶予措置などを実施していました。

これらの事業者の支援策は、被災者から積極的に申し出をすることが必要となる場合も多くあります。自らの公共料金の契約先などを思い浮かべながら、積極的に窓口やウェブサイトで情報を得るようにしてください。

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