「災害復興法学」のすすめ

「防災・減災を自分ごと」にしてほしいという願いからはじまった本連載も、今回が最終回となりました。被災者を支援する法律はあるのに、知られていない、利用しにくいなどの理由から十分な支援ができないケースは多々あります。ならば既存の法律や制度の改善が必要で、連載のベースとなった「災害復興法学」はそのための学問です。防災や復興においても「法律」「政策」が重要なファクターになることに興味を持っていただけたら本望です。

第92回：世界のBCM関係者の懸念は2020年もやはりサイバー攻撃

過去12カ月間に事業継続への影響があった事象の調査では、2019年版までは「IT・通信の途絶」（IT and telecom outage）がトップであったが、2020年版は「健康に関する問題」（Health incident）が逆転してトップ。ただし、今後、懸念される脅威に関しては、2019年と同じく2020年も、サイバー攻撃とデータ漏えいだと企業のBCM担当者はみているようだ。

溶連菌感染症への備え

新型コロナウイルス（COVID-19）による感染症は毎日新しい情報が報告され、まだ確定した所見が多くないため､今回はあえて溶連菌感染症を取り上げます。症状として、冬から春は咽頭・扁桃炎が多くなるので注意が必要。適切な予防を心がけましょう。溶連菌には消毒剤が有効です。

企業が推進するDXに、古くて新しいリスクは潜んでいる

デジタルリスクは、自然災害や病気などの健康問題といった物理的な世界のリスクに付随することもありますが、従来のリスクとは関係なく、DXによる組織の変革が、組織内に存在するリスクそのものを変化させる可能性があります。

新型コロナ、片付け、トイペ騒動、そして備蓄

新型コロナウィルスの影響で、出演予定だったライブやイベントが中止になっています！ ということで、こんな時でないとなかなかできない片付けをしているのですが、友人宅の片付けに訪れたら、やっぱりトイレットペーパー騒動に巻き込まれていました！ なるほど、こんな時だから、常日頃の備蓄についてちょっくら再考するのもいいかもです！

世界に広がる新型コロナウイルス感染

鳥インフルエンザの予定を変更し、新型コロナウイルスについての考察をお届けします。コロナウイルスは動物から人への感染が成立してから時間を経ていないため、人に感染したウイルスの動態が詳しく分かっていません。筆者は1970年代初めから鳥類のコロナウイルス感染による「鶏伝染性気管支炎（IB）」の研究に取り組んできました。COVID-19とは近縁ではありませんが、同じコロナウイルスであることから、興味深い共通点が見つかるはずです。

トイペ騒動と「私は野グ〇ができるから大丈夫」説について

新型コロナウイルス対策でデマが広がった結果として、トイレットペーパーが店頭からなくなる事態が発生しました。落ち着いてからでいいので、今後のための災害対策備蓄も視野に入れておいてほしいと思っています。災害対策でもトイレ事情はかなり重要な問題です。少し違った角度からこの問題を取り上げます。

新型コロナウイルス騒動で中国もBCPに着目!?

上海市では、日本からの入国者に14日間の経過観察を求める方針を日本総領事館に通知しました。感染の「拡大」抑制から「逆流」防止へ新たな対策がとられ始めたといえますが、旅行業や交通業などへの経済的影響は大きく、事業継続に関わる事態も。単なる騒動では済まされない状況に至り、中国でもBCP（事業継続計画）への関心が高まりそうです。

餓鬼（hungry ghosts）

どの災害も異常であり、それぞれ特徴的であるが、これらは最悪のものである。その名が示すとおり、大量死亡事故は人間の死のサージ（大波）である。犠牲者と家族、共同体・市・国にとってどれもが大災害である。

第25回：災害時の帰宅または移動の留意点

大災害の発生時には、公共交通機関の停止や道路の寸断などにより大量の「帰宅困難者」が発生する。とくに大都市の企業においては、こうした帰宅困難者に対する備えは必須だ。内勤、外勤それぞれの社員に対する備え、訪問客に対する備え、そしてどうしても帰らなければならない場合への備えは、十分だろうか。

水なしで戻せる！簡単切り干し大根とツナのサラダ

乾物は手間がかかるイメージですが、ほとんどは加熱しなくても食べられます。最近はカットされたものや小分けタイプもあり、より使いやすくなっていますので、ぜひつくってみてください！ 水や火を使わず手も汚れないうえ、栄養価が高く、お子さまから高齢者の方にも柔らかく食べやすいメニューです！

第14回：火災発生後の初動対応

火災は、地震や水害などの自然災害に比べると、より身近なリスクであるといえます。また、さまざまな防火対策を講じることによって火災の発生頻度を下げることは可能ですが、その頻度をゼロにすることはできません。今回は、実際に火災が発生した際の初動対応について考えます。

第91回：働き方の柔軟性・多様性に伴う情報漏えいリスクの実態

英国、米国、およびベネルクス三国にある従業員100名以上の企業を対象として、2019年12月に行われた、企業における情報漏えいの実態に関する調査において、「IT Leaders」と「Employees」とのギャップが示された。

不意に襲った大雪―3月の気象災害―

1998年3月1日（日）の朝、東京は突然の大雪に見舞われた。と言っても、都心の降雪量は5センチメートルに過ぎないのだが、事前に予測されなかったこともあって、交通は大混乱に陥った。この降雪は予測の難しいものであった。早春の日曜日の朝に起こったこの事例を振り返り、雪に弱い東京の降雪予想について考察してみる。

新型コロナウイルスで企業が考えるべきこと

新型コロナウイルスに関する政府の基本方針の発表を受けて、企業ではさまざまな対策を検討・実施しています。感染症の発生段階として、政府は現在「第二段階（国内発生早期）」との認識ですが、これが「第三段階（感染拡大期、まん延期）に移行してしまうのかは、この1～2週間が瀬戸際であるとの見解を示しました。

過去の記録的な雨量の調べ方と豪雨時のおすすめ監視ツール

今回は「基準」として使うことのできる「過去の雨量の記録」がテーマです。まずは過去トップクラスの雨量の記録を見ることがなぜ役に立つのかから始め、過去の雨量をどう調べれば良いのかを解説し、最後に実際の大雨の際に雨量を監視する方法をご紹介していきます。

PDCAサイクルに基づいたボストンのレジリエント戦略作成プロセス

前回に引き続き、アメリカの都市を取り上げます。東海岸の学園都市、ボストンです。1630年に街の基礎が造られたといわれ、アメリカで最も歴史のある都市の一つです。個々人のパーソナルな人間関係から、住宅政策、教育機会に至るまで、人種差別とその結果としての社会的統合に悩まされてきた歴史でもあります。Racismに端を発する社会課題は現在も解決しておらず、ボストンのレジリエント戦略の中心的な課題認識となっています。

第2回　リスクの保有と移転

欧米の企業では、リスク管理責任者（CROやリスクマネージャー）が置かれることが多く、企業保険の検討や手配はリスクマネージャーの業務の一つです。しかし多くの日本企業では、CROやリスクマネージャーどころかリスク管理統括部門すら存在しません。存在している場合でもBCPや危機対策などの限定的な領域を担当するだけで、経営の意思決定に関わることがあったとしても単なる認証機関という形式的な部門になっている企業が多いようです。

非常口のピクトグラム

非常口のピクトグラムは、2種類あるということは知ってますか？　実は、非常口のピクトグラムは、背景が「緑色」と「白色」の2種類あります。皆さんは「背景が緑色」の方をよく見かけると思いますが、それぞれ違いがあるのです。

ハラスメントへの注目が加速、最悪な状況も想定

ある日、あなたの会社の元社員が突然「会社から〇〇のハラスメントを受けた」として記者会見。これを受けメディアからの問い合わせが会社に殺到。どう対応したらいいでしょうか。具体的に考えてみましょう。

現地化する

法律をつくるのは議会であり、その法律の支配権を実行するための規則をつくるのは行政機関である。規則は規則を制定した行政機関によって実施されるのであり、規則を起草した機関のみが実施することができる。グラウンド・ゼロの場合には、作業者の安全にかかわる責任を有するのはOSHAとニューヨーク州労働局である。ニューヨーク州労働局は消防士や警官など公共セクターの作業者のための、OSHAはその他全ての者のための規則をつくった。

新型コロナ対策、子ども向け手洗いは「パプリカ」や「キラキラ星」で♪

新型コロナウイルスの影響で、各地で防災イベントが中止になっています。防災のために、感染症を拡大できないですものね。新型コロナウイルス、インフルエンザ、ノロウイルスの全てに共通する基本の対策が「手洗い」です。今さら手洗い、と思われるでしょうけど、手洗いをしっかりやるのは大変です。ましてやそれを子どもに伝えるのって……。今回は子どもにも伝えることができれば、みんなにも伝わる手洗いについてお伝えします。

第24回：安否確認のポイント

安否確認は、災害が発生した際に「利害関係者」が無事どうか、出社・帰社や移動は可能かどうかを尋ねる重要な作業です。しかしひと口に「利害関係者」といっても対象は多岐にわたり、被災時の状況も多様。コミュニケーション手段も一つではなく、必ずしも平時のツールが使えるとは限りません。「事前の備え」が重要です。

現地報告　コロナウイルス騒動で右往左往する駐在員

今回は、中国に居住する者として、新型コロナウイルス騒動によって現地で何が起きているかをお伝えします。結論から申し上げますと、日本人駐在員の中で責任者と呼ばれる方々でさえ、しっかりした情報をとらえることができず、刻々と変化するさまざまな状況に翻弄されているのが実情です。

巨大災害時の共通のリーガル・ニーズを知っておこう

熊本地震は、地震や土砂災害で直接亡くなった方が50名であるのに対し、災害後に過酷な避難生活などが影響で亡くなった「災害関連死」が200名以上に及んでいます。原因のひとつは、東日本大震災における実績や教訓が熊本地震の現場に引き継がれなったこと。たとえば、東日本大震災における避難所環境改善の実績が災害救助制度に反映されなかったことで、自治体の備蓄や防災の知恵につながらなかったことは、残念でなりません。