パンデミックの被害を最小限に留める

先週の連載第2弾目では、「バイアスがもたらす初動対応の遅れ」という話をした。特殊災害（CBRNE災害）では、初動対応の遅れや間違った判断は、問題解決どころかそれ自体が問題となってしまう可能性がある。それでは一体どのようにして迅速かつ適切な初動対応を実施すればよいのかについて、具体的な解決策を考えていきたいと思う。

第97回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【第3報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが、主にBCI 会員を対象として行った新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査第3弾の結果を、テレワーク下の社内のコミュニケーションに着目して紹介。パンデミックとの戦いが長期戦に入ったところで、メンタルヘルスへの影響により多くの問題意識が向けられるようになってきたことがうかがえる。

温故知新

新型コロナの感染拡大を防ぐため、7都府県は事業者に休業を要請しましたが、飲食店、料理店などは時間制限などの条件付きで業務を継続しています。努力目標は「3密」で、これはもちろん重要ですが、さらに大切なことがあります。それは、店が提供した飲食物は客の体内に取り込まれるので、ウイルスの侵入が免れないということです。

心の非常スイッチをONにせよ

厄介なことに人は誰しも例外なく各種の「バイアス」と呼ばれる心のメカニズムを持っている。その中の一つに「正常性バイアス」というものがあるが、それを説明するには9.11全米同時多発テロ事件の時に世界貿易センターの中にいた生存者の心理状態を分析するのが分かりやすいと思う。

今、災害が起こったときの避難所のリアル

新型コロナウイルスの感染拡大が心配される昨今、4月1日と7日に内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（避難生活担当）、消防庁国民保護・防災部防災課長、厚生労働省健康局結核感染症課長連名で、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応に関する通達が出されています。

オンラインサービスを強化

今回は、前回に引き続き、サンフランシスコを取り上げます。2020年の推定人口は89万人で、今後、1年当たりおよそ1万人増加することが予想され、20年後には人口100万人を超えるといわれています。同時に、日本と同様に地震が多いエリアです。人口増加を踏まえたSF@1M（1 million）が、サンフランシスコのレジリエント戦略のスローガンです。レジリエント戦略の中身は自然災害への備えに大きく注力しており、テクノロジーの活用にも積極的です。今回は、いくつか特徴的な取り組みについてご紹介します。

意外に知られていないピクトグラムの誤認！

普段何気なく目にしているピクトグラム。意外と間違った意味で覚えているかもしれません。前半は、間違えがちなピクトグラム。後半は、時代や必要に応じてピクトグラムが追加された事例を紹介していきます。

住宅火災　パート２　

テレサ・Cによれば、彼女ともう一人のシングルマザーとその子供たちはアパートの中で一緒に暮らしていた。火炎が天井を突き破って落ちてきたとき、必死に持ち物を持ち出そうとした。安全なところまで走り、そこから距離をおいて建物が崩壊するのをじっとみていた。

第2回　BCP担当者も知っておくべきデータセンター選定ポイント

データセンターを選ぶ際に、ユーザーとしてどのような点に留意すればよいのかという部分に着目し、システム担当者だけでなく、BCP担当者としても知っておくべき選定ポイントについて説明します。

内水氾濫の手がかりを探せ

「西日本から東日本では13日にかけて、東北では13日から14日にかけて、局地的に雷を伴った非常に激しい雨や激しい雨が降り、大雨となる所がありそうだ」。この一文を読んで、皆さんは内水氾濫の危険性が高くなるのではとイメージできますか？　手がかりは「非常に激しい雨」や「激しい雨」という気象用語に隠れています。 今回の記事は、内水氾濫の可能性を気象情報から読み解ることがテーマです。そもそも「内水氾濫とは？」からはじめ、どういった場所のリスクが高いか、どのような情報が手掛かりになるかについて順に見ていきましょう。

第28回［最終回］：3つのステップによるメッセージの発信

災害や事故で企業が危機に直面した際、自社や利害関係者への影響を最小限にとどめるために行う情報開示活動を「クライシスコミュニケーション」という。事前に関係者の理解を得るために行う「リスクコミュニケーション」とは違い、危機によって生じる影響を軽減し風評被害を回避することが主眼だ。BCP的なクライシスコミュニケーションの効果と進め方を紹介する。

第17回：ライフラインや材料・部品に関する被害の確認

前回は、大きな地震に見舞われたときに生じる、建物・設備に関する被害の確認について説明しました。今回は、自社の製造・サービスを提供するにあたって不可欠なライフラインや材料・部品に関する被害の確認と、その後の対応について考えます。

第19回【千代田区・続編】企業の防災活動

「準備や訓練に時間をかけても災害が来なければ成果は発揮されない」「被災の体験がないので実際にどうなるかが想像できない」。そうしたところにも、防災担当者が主体的になれない原因があるのかもしれません。このハードルを乗り越えるには、何が必要なのでしょうか？ 今回は千代田区の続編として、模索を続ける企業の防災リーダーを紹介します。

第96回：英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティー対策の実態

英国の企業や慈善団体におけるサイバーセキュリティ対策の実態。前回調査（2019年4月発表）から、特に慈善団体における取り組みの強化が進んでいる。

新型コロナウイルス感染症と危機管理

新型コロナウイルスの感染拡大防止にあたり、政府の対応の遅れが指摘されている。危機に際して大事な決定が遅れることは珍しくない。それはなぜか、トップはどうあるべきか。東日本大震災や熊本地震、大雨被害などの大規模災害を経験した15人の市町村長が「災害時にトップがなすべきこと」いう提言を公表しているので、参考にしたい。実体験にもとづいて磨かれたことばは、トップの危機管理バイブルといえる。

スペイン風邪とマスク

今、欧米の国々でマスクの使用が奨励され、多くの人々が着用するようになった。これは東アジアの人々のマスク文化が見直されているからであるという報道がなされている。私は蔵書の中からわが国の「スペイン風邪」の書物を取り出し、読み返した。今の状況とは似ても似つかぬもので興味をそそられた。

検証し、将来に備えろ

日本、いや、世界は今、いまだ収束が見えない「新型コロナウイルス」という未知の敵（感染症）と闘っている真っただ中である。ここでよく考えなければならないことは、われわれは、ただ単に未知の感染症と闘っているわけではなく、COVID-19を起因とした、経済問題や社会秩序（安全保障含む）に及ぼす影響“全て”と闘っているということだ。遅かれ早かれこの危機的状況はいつか収束を迎えることになるが、大切なことは今回の出来事をしっかりと検証して将来に備えることが重要であると筆者は考えている。

英国が直面するサイバー脅威と革新的なアプローチ

英国政府が、直面するサイバー脅威をどのように特定しているか、また、英国が経済を守り、敵対的な活動を抑止し、未来の人材と技術を育成するために採用している革新的なアプローチについて紹介する。

テレワークで使用するパソコンなどのサイバーセキュリティーに注意！（２）

前回に引き続き、テレワークで勤務する際のサイバーセキュリティ対策上の注意点を記します。

第95回：海外企業における新型コロナウイルスへの対応状況【続報】

BCMの専門家や実務者による非営利団体BCIが主に BCI 会員を対象として行った、新型コロナウイルスへの対応に関するアンケート調査（2回目）の結果。 3月31日から 4月1日までという短期間で行われ、64カ国の 394人から回答を得ている。

生きる――新型コロナウイルスとの戦い

統計によると、日本時間の2020年4月1日夜時点で世界の新型コロナウイルス感染者は累計88万人超で、死者は約4万4000人と報道され（時事通信社）、さらに増え続けている。こうした感染症は歴史始まって以来初めてのことではない。過去にもさまざまな感染症を経験し、先人は幾多の悲しみを乗り越えてきた。

外出自粛のいま気になる新型コロナウイルス対策

休校や外出自粛などが長期化する中、子育て世代を中心に、そんなときだからこそ特に気になる新型コロナウイルス対策３つについてまとめてみました。

3日間の「巣篭り生活」を実験してみたよ

「3日間の巣篭もり生活」を実験してみました。今ある食材だけで1日3食、普段通りの食事をどれだけ準備できるかという実験です。前々から備蓄の課題を確認したいと思っていましたし、もし「ロックダウン（都市封鎖）」になったらどう過ごすのかを考えることもできると思ったからです。パニックを起こさず、買い込みをせず、過ごしましょう。

ハザードマップは浸水深だけを見るものではない

大雨によって河川があふれ、浸水が発生することを私たちは知っています。しかし、具体的にどういった量の大雨になったら川があふれ、洪水の危険性が高まるのでしょうか？　またその時何が起こり得るのでしょうか？　この2つの問いを解く手がかりこそ「浸水想定区域図」です。

何にでも合うという対処方法はない

ワンストップショップとして、家族支援センターはあらゆる災害において、災害専門家がクライシスと闘うための強力な武器である。しかし今回は万能の道具は中華街の家族には役に立たなかった。彼らが必要としたのは、われわれが提供した援助ではなかった。われわれは彼らが“お墨付きを与える”支援をしたいと思い続けた。困ったことには、われわれのプログラムにはどこにも“路傍の餓鬼を鎮めるための仏教儀式”という恩典はなかった。