第42回 リスクランドスケープの俯瞰

AI、さらには量子コンピュータなどの新しいテクノロジーが社会に影響を与え始めています。サイバーセキュリティ部門としては、これらのテクノロジーの本質的理解や社会情勢も視野に入れたうえで、会社のリスクテイク判断に資することが必要になってきます。

第3回　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言の内容と課題

候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。

暑くなればなるほど企業は損をする

気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると６割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【少額訴訟編】

前回、民事訴訟で求められているプロセスを大幅に省略し、簡易・迅速に債務名義を取得させ強制執行を可能にする制度として「支払督促」をご紹介しました。今回は、簡易・迅速な手続という点で支払督促と共通する「少額訴訟」について取り上げてみたいと思います。類似点と相違点、特性を整理しました。

第1回：サイバーセキュリティ対策の基礎知識

本連載では、サイバーセキュリティ対策を企業の重要な経営課題と位置づけ、そのような課題の解決に少しでもお役に立てるようサイバーセキュリティ対策の基本的な考え方やプロセスをお伝えしていきます。今回は、サイバーセキュリティ対策を考える上での基礎的な知識からお伝えしていきます。

早くトップを代替拠点へ連れていかねば⁉

BCPで規定した計画と現実とのギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、その対処を考える本連載。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜むあるあるを論じてきましたが、今回から第２章として「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を取り上げます。

公益通報者保護法で求められるSpeak Up

今回は、国内4工場、全車種の生産（出荷）を停止するに至ったダイハツの不正問題を例に、内部通報制度の問題点や機能させるポイントなどについて解説します。

組織に求められるAI活用の基盤づくり

AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。

大規模ランサムウェア感染に備えた対策と事例からの学び【最終回】

今回は大規模ランサムウェア感染に備えた対策とインシデント事例から学んだことを解説します。

第242回：事業継続関係者から見た2024年の展望

今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。

情報に踊らされないための訓練が要る

日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。

科学だけでは描けない気候危機のシナリオ

気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【支払督促編】

請求書を送ったり、催促したりしても、なかなか支払いがなされないことは間々あります。最終的には民事訴訟を提起するといった手段がありますが、債権額が少額な場合などはかかるコストを勘案し、回収を諦めてしまうこともあるでしょう。今回は、そうした場合に債権回収の有効な手段となり得る「支払督促」について取り上げます。

日米で異なるセキュリティ統制への要求

企業ガバナンスとしてITセキュリティの統制が求められているのは周知のとおりです。が、その取り組みについては米国と日本で大きな違いがあり、それは言葉の使い方にもあらわれています。米・証券取引委員会の「サイバーセキュリティ」に対し、日本の金融庁の「情報セキュリティ」。両者の違いから、日本の取り組みの問題点を考察します。

ダメージを広げた調査報告書とは　宝塚劇団員死亡問題から考える

問題発生時に外部に委託して調査し報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年9月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。史上最悪の調査報告書と記者会見といえる状況に陥ってしまいました。危機管理広報にとって重要なポイントについて説明します。

村松バンド――1月の気象災害――

2014（平成26）年1月9日から12日にかけて、岩見沢地方は大雪に見舞われた。9日0時に66センチメートルだった積雪深は、11日24時には131センチメートルにまで増え、この3日間の降雪の深さの合計は84センチメートルに達した。これに対し、札幌（管区気象台）では、この3日間の降雪量は0センチメートル（1センチメートル未満）であった。この大雪により、岩見沢だけでなく、札幌圏の交通機関には運休や遅延が多数発生し、また道路は通行止めとなる区間が生じた。

海外で身柄拘束されたらどうしますか？

海外で自分が拘束されることを考えたことがありますか？ 日本では日常生活で問題ない行動であっても、海外では法令違反になり拘束されることがあります。2001年の米国・同時多発テロで強化されたテロ対策として、令状なく拘束される場合もあります。それだけではありません。近年はスパイ活動と判断されて拘束されるケースが発生しています。海外での身柄拘束に備えて、組織がとるべき行動を紹介します。

金融機関を装ったフィッシングメールに注意！！

インターネットバンキングに係る不正送金被害が急増しており、2023年の被害額は全国で80億円を超え、過去最多を更新しています。最近では、金融機関を装ってフィッシングサイトへ誘導するメールが多数確認されていることから、被害の多くはフィッシングによるものと見られています。

第241回： データセンター運用管理の実態に関する継続的な調査の結果（2023年版）

今回取りあげるのはデータセンターの運用管理に関する調査報告書。サスティナビリティとAIに関するトピックを抽出して紹介する。

「個人」が揺るがす企業価値

年末に行った中国出張の際、現地で話題になっていたのは、一人のインフルエンサーが企業の時価総額に約60億香港ドル（日本円に換算すると約1100億円！）もの影響を与えた事件だった。

連鎖するサイバーリスクとその管理

サイバーリスクに伴うサプライチェーンの脆弱性は、国際的な物流や経済に深刻な影響を与えており、経済安全保障の新たな脅威ともなっている。サプライチェーン全体のリスクを把握し、包括的なサイバーリスク管理の重要性について考察していく。

判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる

国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。

本気の津波避難を学ぶ小学生の話

今回は、新年から気持ちが明るくなるような、小学生が学校で取り組んだ本気の防災についてお伝えしたいと思います。

地球の気温上昇はすでに境界値を超えた？

気候変動の国際指標は2030年までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるのが目標。しかし短期的にはすでにこの指標を超えて気温は上昇し、今年はさらに暑くなる可能性が否めません。本連載は国際的なシナリオよりシビアな予測を立て、気候リスクが皆さんの生活やビジネスにどのような影響を及ぼすのかを伝えていきます。