令和元年東日本台風での浸水被害から工場再稼働へ

長野県千曲市に本社を置く寿高原食品株式会社は、2019年10月の台風19号で同社の豊野工場が浸水の被害にあった。多くの北陸新幹線が水没した長野新幹線車両センターから1キロメートルほどの距離だ。「過去に千曲川支流の浅川や鳥居川が氾濫したことがあり、2代目の祖父が1.2～1.5メートルの盛り土を実施して建てた工場だった。年間売り上げが約35億の会社で復旧まで6億円ほどの被害が発生した」と説明するのは代表取締役社長の水井寿彦氏だ。

ピクトグラムを含めた視覚記号の限界と未来

東京オリンピック開会式で話題になったピクトグラムのパフォーマンスが国内だけでなく海外の人からも称賛の声が続出したようです。開会式後、私に問い合わせがありましたが、東京オリンピック開会式に関わっていません。私であれば、無観客だからこそ空席を利用したピクトグラムアート（デジタルアート作品）で演出していました。

目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える

BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析（BIA）」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。

災害情報を「伝える」立場で地域を守り励ます存在

災害情報などのニュースを伝える側の人たちに、防災士の方が増えたように思います。伝える側が防災を学び、適切に命を守る行動を発信するのは、とても心強いこと。今回私がお話を伺ったのは、まさに情報を伝える側にいらっしゃる、奈良県五條市のFM五條のメインパーソナリティーを務めていらした斎藤有紀さんです。地元を大切に想う気持ちがとっても素敵な方でした！

備蓄品で簡単につくる「あさりの洋風リゾット」

みなさんこんにちは！ 今回は、備蓄してある食品を組み合わせて、あさりの洋風リゾットをつくりたいと思います。 リゾットって聞くと難しそう…と思われるかもしれませんが、生米からフライパン一つで簡単にできますので、ぜひつくってみてください。

大雨前後の従業員への注意喚起を改善するには？

リスク対策.com編集部が昨年実施した「組織における風水害対策調査」の結果を見ると、多くの企業が風水害対策として「大雨前後の従業員への注意喚起」に力を入れていると回答しています。しかし一言で「注意喚起」と言っても、中身に当たるメッセージで何を伝えるかが肝心です。例えば次のような総論的なメッセージを発信していませんか？

一つのシートで比較することで共通項が見えてくる

マルチハザードBCP策定のカギは「リスクアセスメント」です。このステップを踏み、複数のハザードの評価を一つのシート内で可視化することにより、それぞれの内容を比較検討できます。逆にそれがなければ、地震なら地震だけを念頭に置いて議論するしかありません。今回はマルチハザードBCPにおけるリスクアセスメントのあり方を解説します。

豪雨災害から住民を守りたい、行政のためのリスクコミュニケーション

災害時の危機管理を効果的に行えるよう、平時に行うリスクマネジメントにおいて、住民の考え方を理解し、彼らに実際に行動を起こさせるコミュニケーションができるよう備えをすることが重要です。

災害時に守るべきは命だけでなく人間の尊厳

筆者らが運営する福祉防災コミュニティ協会は6月26日、福祉と防災に関するシンポジウム「福祉防災元年～避難確保、BCP、個別避難計画、福祉避難所～」をオンラインで開催しました。基調講演は浅野史郎先生（本協会会長、元宮城県知事）。「障がい者観」について話され、防災においてなぜ災害弱者という言葉が課題になるのかにも言及されました。講演概要を紹介します。

北海道豪雨―8月の気象災害―

北海道は国土の最北部に位置し、気候区分としては亜寒帯に属する。その北海道でも、豪雨の発生することがある。最近では、2016（平成28）年の8月後半、北海道に相次いで上陸または接近した4個の台風による豪雨が記憶に新しい。それ以前の豪雨事例としては、2003（平成15）年８月の日高地方を中心とした豪雨もあるが、北海道の防災関係者が「五六水害」と呼んで教訓としてきたのは、1981（昭和56）年8月の北海道豪雨である。

社会課題をピクトグラムアートで解決する！

 社会課題をアートと情報デザインで解決した「ピクトグラムアート」前回（「津波フラッグ」を知っていますか？）では、津波フラッグの説明をして代替案を発表するところで終わりました。それでは先に作品を発表してから説明していきます。

第149回：事業継続マネジメントの活動がどのくらい定着しているのか（主に米国）

今回紹介する報告書は、事業継続マネジメント（BCM）に取り組む実務者に対するアンケート調査を通して、BCMへの取り組み方のトレンドを探ろうとするもので、米国のBC Management社によって10年以上にわたって続けられている調査の最新版。事業継続プログラムへの取組状況を具体的につかみやすい調査結果が多数掲載されている。

非常用の対策を追加的に増やしていく発想から脱却

防災・減災対策や事業継続対策は、ほとんどが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけです。非常用の対策をリスクの数だけ「追加的」に導入していく考え方では、中小企業がマルチハザードBCPに取り組むのは難しい。従来の発想に代わるアプローチ手法として、今回は「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」を提案します。

第148回：製造業における稼働停止による損失額の定量化

今回紹介するのは、主に機械や設備のトラブルなどによる不稼働時間がもたらすコストに関する報告書。不稼働時間がどのくらいの損失につながるかが示されている。

改めて確認したい土砂災害関連情報の意味

梅雨前線に伴った大雨による土砂災害が静岡県熱海市をはじめ、全国各地で発生しています。土砂災害の可能性が予測される時には、「大雨注意報」や「大雨警報（土砂災害）」、「土砂災害警戒情報」、「土砂キキクル」（大雨警報＝土砂災害の危険度分布）、「大雨特別警報（土砂災害）」で注意や警戒が呼びかけられる仕組みが整っていますが、それらの情報が何を意味するのかは分かりづらい点があります。そこで今回の記事ではそうした情報が意味することについて基本的なところから確認していきましょう。

解決すべきは「BCP策定の負荷」と「BCMの不在」

BCPの策定経験のある方は、単一リスク対応のBCPをマルチハザードBCPに転換するのは簡単ではないと感じることでしょう。ハードルの一つは「BCP策定の負荷」、もう一つは「BCMの不在または形骸化」。いずれも避けて通れない基本的な課題です。まずはこの2つを掘り下げるところからスタートしましょう。

BCPの構築レベルと実効性を自己評価するには？

コロナ禍で災害が発生した際、自社の BCPは有効に機能するのか。ほとんどの危機管理担当者がそう思われるでしょう。今回のテーマは俯瞰性をもったBCPの自己評価。BCPにはリスクマネジメントから策定するプロセスと、対象を絞っていきなり策定するプロセスがありますが、いずれも「有効性」が重要な課題。これを踏まえて、自社のBCPをどう評価するのか解説します。

BCPの更新と水害への対策は企業の急務

新型コロナ感染症の流行長期化による経営環境の変化に対応するため、企業はテレワークやウェブ会議など新たな業務スタイルを導入、本連載はこれらの変化についてリスクマネジメントの観点から考えてきました。最終回となる今回は、これまでの連載を踏まえ、あらためて感染症時代のリスクマネジメントを考えます。

第147回：英国の洪水リスクとその対策の有効性に対する定量評価

英国における洪水リスクと洪水対策の有効性を定量的に評価したもの。洪水による損失と、堤防などの洪水対策にかける費用を一定の条件のもとに試算して、洪水対策の有効性を検討している。

SNS・ドローン・ 3Dマップ、熱海土石流を多角的に捉えるテクノロジー

近年の技術の進化によって、災害を捉える方法はSNSを含んでどんどん多様化しています。各所に散らばったたくさんの「知」を「集合知」として現場に適用する。それを統合するプラットフォームが必要になるでしょう。

東海、関東の豪雨災害「高齢者・障がい者等の被災者支援」

このたびの東海地方、関東地方の豪雨災害で被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。特に熱海市では土石流災害が発生し、多くの被害が出てしまいました。土中に雨の量が多い時に強い雨が降ったり、その雨が収まった後でも土砂災害が発生する可能性があります。まだ、この梅雨前線が停滞し雨が続きそうなので、救助活動をされている方々におかれましても、引き続き厳重にご注意くださいますようお願いいたします。

水俣土石流災害―7月の気象災害―

7月は豪雨災害が多い。昨年も「令和2年7月豪雨」が起きたばかりである。2003（平成15）年7月20日、熊本県南部は集中豪雨に見舞われ、水俣市の山間部で複数の土石流が発生した。そのうちの1カ所、宝川内（ほうがわち）地区を流れる集（あつまり）川は、土石流危険渓流に指定されていた。20日未明、同地区の消防団員は自らの判断で見回りを始め、住民に避難を呼びかけた。しかし、全員の避難が終わる前に土石流が発生し、同地区だけで消防団員3人を含む15人の命が奪われてしまった。

人の熱意と本気の取り組みが地域防災を変えていく

今回お会いしたのは、かなり前から気になっていた防災士さん。私の地元常総市の、中妻町根新田地区の須賀英雄さんです。根新田地区は関東東北豪雨で浸水被害を受けながら大幅に逃げ遅れを防いだとして、さまざまなメディアで取り上げられた地域。その防災力の高さはどこから来るのかをじっくり聞いてきました。

避けられない浸水はスピーディーな復旧で克服

温暖な気候で知られる岡山県に2度の浸水を経験した企業がある。桃太郎の銅像で有名な岡山駅から南西に15キロメートルほど離れた岡山市の南西部に位置する株式会社モリヤテクノだ。1度目の苦い経を糧に対策を実施。2度目の浸水では事業再開までの期間を短縮でき、被害額も抑えられたという。

なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか？

もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。