日々の経営と別次元の非常用対策を追加的に増やしていくのは容易ではない（写真：写真AC）

■「非常用」「追加型」の発想をひとまず保留

一般に防災・減災対策や事業継続対策は、そのほとんどすべてが日々の経営とは別次元の「非常用」の位置づけにあります。食料等の備蓄や消火器、建物の耐震補強などはその典型で、長きにわたる防災文化の一環として広く企業に普及・浸透してきました。

それでも中小企業にとっては、こうした対策の導入がネックであることに変わりはありません。主な理由は「事業に貢献しないものにコストはかけられない」からですが、2019年度から始まった事業継続力強化計画認定制度などを活用すれば、その負荷を軽減することは十分可能でしょう。

この制度では、特定の設備等を取得する場合に20%の特別償却を受けることができるほか、金融支援やものづくり補助金への優先採択、企業名の公表などのメリットもあります。

ところが、これまでとはまったく性質の異なるリスク対策を追加的に導入していかなければならないとしたら話は別です。リスクへの対応が増えればそれだけ「普段は使い道のない特別なモノ」がどんどん増えていく。これに比例してコストや管理の手間、保管スペースなども今まで以上に必要になってきます。限られた資金と資源しか持たない中小企業にとっては、受け入れるのは容易ではありません。

非常用の対策を追加的に増やしていこうとするとマルチハザードBCPは破綻する（写真：写真AC）

したがって、これまで通りのやり方で、リスクの数だけそれらに特化した「非常用」の対策を「追加的」に増やしていこうとすると、間違いなくマルチハザードBCPは破綻してしまいます。そこで従来の発想をひとまず保留し、これに代わるアプローチを考えなくてはならない。そのヒントとなるのが「リモートワーク（テレワーク）」と対策の「共通化」です。