タレント起用のリスク対策

先月、アメリカのビオレが起用したインフルエンサーが、TikTok上でミシガン州立大学で発生した銃乱射事件に言及した投稿が、一部の視聴者から「無神経」だと批判を集めた。企業がインフルエンサーやタレントを起用する時、スキャンダルや不適切発言などがリスクとなる。問題が発覚した場合、その対応は迅速で適切であることが求められる。そして、顧客や利害関係者に対して明確なメッセージを発することが重要となる。

ファンの信頼回復にも失敗した謝罪動画

BBCのドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」をきっかけに、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が波紋を広げています。この問題を受け、藤島ジュリー景子社長は謝罪動画を公表。果たして、信頼は回復できたのでしょうか。今回はこの問題を軸にステークホルダーが問題を起こした場合の対応を考えてみたいと思います。

もう１つの2025年問題　

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。2025年の崖とは何か、今回から数回に渡り解説をしていきます。

企業がいま真剣に検討すべき国際情勢リスク

激変する国際情勢に対し、本気でリスク対策を検討している企業は少ないのではないでしょうか。もちろん、ことはそう簡単ではありません。かといって、目を背けてはいられないのが昨今の状況。正面から向き合い、リスクゼロではなくリスク低減を目指した現実策を講じていく必要があります。企業が真剣に向き合うべき事項をピックアップします。

「BMWアイス事件」に見るチャイナリスク

BMWの従業員である外国人男性（後に同社が主張）にアイスクリームを与え、そうでない地元の志願者には与えなかったという「BMWアイス事件」。BMWの株価が3%超下落したという、この事件は、中国における外国ブランドの効果的な危機管理と文化的な感受性を理解することの重要性を浮き彫りにした。

日銀新体制の発信力　市民感覚のアピールは成功

日銀総裁が10年ぶりに交代しました。岸田文雄首相は黒田東彦総裁の後任にふさわしい人物像について「主要国の中央銀行トップとの緊密な連携、内外の市場関係者への質の高い発信力と受信力が格段に重要」とコメントしていましたが、新体制に求められる発信力とは何か。元財務官僚・元衆議院議員で公認会計士の桜内文城氏とともに考えます。

今こそJアラート発動時の企業対応を考える

北朝鮮によるミサイル発射実験が続いています。昨年2022年には弾道ミサイルなどの発射回数は40回近くに上り、今年もペースは落ちそうにありません。4月13日には、Jアラートを通じて、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられるとの情報が報じられました。今回はJアラートへの対応について考えてみます。

危機管理活動が「バカの壁」を突き崩す

企業の経済安全保障対応を阻害する情報の歪み。その発生構造を見ていくと、組織の縦割り問題に行き着きます。端的にいうと、全体最適思考の欠如。この弊害は欧米型企業より日本型企業のほうが現れやすく、ゆえに組織内の危機管理、ガバナンス担当部門の活動がより重要です。情報収集分析体制の強化に向けていま企業がなすべきことは何かを論考します。

緊迫度を読み違う企業に欠けている姿勢

前回の掲載以降も、グローバル環境に数々の動きがありました。外交上の対立と経済は別だという時代が終焉に向かっているのは明らかで、もしまだそのような事態ではないと思えるとしたら、ことの緊迫度合いを読み違えている可能性が濃厚です。今回は、なぜそうした読み違えが起きるのか、それを防ぐにはどうしたらよいのかを論考します。

学生の４人に１人が就活中にセクハラを経験

あっという間の４月ですが、新卒採用活動の前倒しで大学４年生は就職活動まっさかりです。ここで気になるのが就活ハラスメント。いわずもがな、企業の評判を著しく毀損する可能性があるリスクです。上の世代なら受け流していた言動も、Ｚ世代は「セクハラだ」と認識するかもしれません。今回は就活ハラスメントについて論考します。

迷惑動画のSNS拡散に企業はどう対応すべきか？

飲食店での迷惑行為がSNSで動画として拡散される事件が頻発しています。回転ずしチェーン店が集中的に狙われたことから「寿司テロ」と命名され、社会問題化しました。これら一連の迷惑行為に対しいち早く公式見解を出したスシローの対応から、企業としてのクライシスコミュニケーションのあり方を考えます。

人的資本の価値最大化

近年、企業価値の評価は、財務情報だけでなく非財務情報も重要視されるようになりました。そのなかでも特に人的資本情報の開示が注目を集めています。本稿では、人的資本を核にしたコミュニケーション戦略のポイントをお伝えします。

現時点で考えるべき３つのポイント

対話型の人工知能（AI）「チャット（GPT）」の活用が急速に広がっています。一方で、企業の間では、業務での利用を制限し始める動きも出てきています。今回はチャットGPTのリスクを考えてみます。

様子見を決め込む企業が直面しているリスク

前回は西村経済産業大臣の発言を引用し、経済安全保障に関して企業が大きな経営判断を迫られる状況にあることを語りました。特に様子見を決め込んでいる企業は、大きな分岐点に差し掛かっています。今回は経済安全保障をめぐって企業にどのような問題が発生し、課題となっているのか、どのようなリスクが迫っているのかを検証します。

三浦瑠麗氏の炎上を表現５原則から考える

家族が捜査されたり告発されたりした時、一般人であればコメントする必要はありませんが、著名人は何らかのコメントをせざるを得ないでしょう。自分の事業活動への影響を最小限に抑えるには、どう発信・発言したらよいのでしょうか。夫の会社と自宅に家宅捜索が入った三浦瑠麗さんの事例を、信頼・評判の表現5原則から考察します。

様子見の姿勢ではゆでガエルへの道一直線か⁉

グローバル化が進んだ社会環境下、企業が経済安全保障に本気で対応すれば間違いなく大きな痛みをともないます。政治が煮え切らず、梯子を外されるリスクさえ感じるなか、正直者が損をしかねないと判断する経営者がいても何らおかしくありません。現実的にどう対応すべきか、かなり難しい領域ですが、今回から筆者の考えを交えて論じていきます。

サステナビリティ情報開示のポイント

前回は企業に求められる非財務情報の開示について、特に「事業等のリスク」に関する開示の好事例について見ていきました。今回は、昨年6月に有価証券報告書への記載が新設された「サステナビリティ情報」について見ていきます。

ESGコミュニケーションにおける新たなプレッシャー

今多くの消費者が、企業が社会的な課題について発言することを期待するようになりました。しかし一方で、企業が政治的な話題に関与するリスクが高まっています。

「学び直し」をいうなら基礎教育の改革から

前回、日本人の長文読解力が低下している現実について論考しました。現実がその状況なら、それに即した社会人教育、というより生涯教育の環境をつくり上げなければなりません。それは「学び直し」という類ではなく、個々の人間力を高め、社会活動における実践に役立てるものです。今回は、どうすればそれが実現できるかを考えます。

長文読解力の低下という深刻なリスク

前回はアスリートのジュニア育成問題を欧米と比較して語りましたが、ことはスポーツに収まらず、人材育成全般に同様の構造がありそうです。典型的な事案が、日本語の読解力の劣化。情報環境の問題でもありますから、もちろん企業も他人事ではありません。いまや社会をあげて取り組むべき最重要課題となった情報力の強化について論考します。

ハラスメント窓口に相談してもらえない問題

筆者の所属先の帝京大学で起きた炎上事件。あらためて感じたのは、ハラスメントを受けた当事者にどう相談してもらうかという問題です。今回の学生はTwitterでの告発を選んだわけですが、実際、相談窓口の利用する当事者は多くありません。どのような問題があるのか、改善の方法はあるのか、大学のケースを例に考えます。

五輪汚職事件に見る各社の広報対応の差

問題発生時の記者会見開催基準は、通常、危機管理広報マニュアルに明記します。役員不祥事ともなるとマニュアル明記は躊躇するかもしれませんが、筆者が携わった組織ではトップ逮捕も想定した基準を整備しました。今回は東京五輪・パラリンピックを巡るスポンサー契約問題でトップ逮捕が相次いだ事例から、記者会見の開催効果を考えます。

リスク評価にオリジナルな観点を盛り込む

Web3.0（ウェブスリー）というキーワードを頻繁に目にするようになってきました。ブロックチェーンを基盤とした分散型のインターネットとして新たに提唱された考え方ですが、なぜ多くの企業が注目しているのでしょうか？　今回から数回に分けて、ある企業を例に、web3.0の概念やこれによりもたらされる新たな機会を紹介していきましょう。

ジュニア育成から考える理想の組織運営

日本のジュニアスポーツを支える部活動のクラブチーム化が進んでいます。強豪校・チームが生まれて子どもたちに夢を与える一方、実績主義、集客重視、マーケティング偏重といった弊害も。少数の逸材に焦点をあてた組織運営は短期的に成果を上げても、消耗型で、長い目での育成につながりません。ジュニア育成の現実と理想を考えます。

「Colabo問題」にみるコミュニケーション戦略におけるリスク

ESG活動の「Social（社会）」の部分において、外部団体と協働する企業も増えています。今回は「企業のコミュニケーション戦略のリスク」という視点から、企業としてどう向き合うべきか考えてみたいと思います。