裁判手続の基礎知識―流れと概要―【労働審判編】

民事通常訴訟への対応以上に高度な専門性が必要と考えられているのが労働審判です。労働に関する紛争は、民事訴訟を提起することもできますが、ケースによっては労働審判の申し立てをして解決を求めることが可能です。今回は、労働者側としても、使用者側としても、労働紛争の解決の際に利用される可能性がある労働審判を取り上げます。

企業のAI導入が失敗するシンプルな理由

多くの企業でAIの活用を促すトップダウンの指示がなされています。注意しなければならないのは、AI活用の先進企業というプロパガンダに重心が移り、使うこと自体が目的化してしまうこと。ユーザーの必要性に寄り添わない導入は虚構でしかありません。AIの有効活用はどう進めるべきかを論考します。

ビッグモーター謝罪会見が失敗した根本的な原因

謝罪会見の失敗が続いています。不祥事発覚の際に行う記者会見は信頼失墜を最小限に抑え、信頼回復の第一歩にする発想が必要。しかしそれができていないどころか、逆にマイナスを拡大させているケースが目立ちます。7月25日に行われたビッグモーターの会見もそうでした。同社がなぜ失敗したのか、どうすればよかったのかを考察します。

働き方の変化に応じたスキルの習得

IT技術の急速の進化などに伴い、社会環境が大きく変化する中で、労働者が新しい労働環境に対応するために、新たなスキルを習得して新たな業務や職業に就きやすくする「リスキリング」が注目を集めています。今回はリスキリングの意義やリスクについて解説します。

AIで淘汰される職業の最有力候補

AIの普及で人の仕事が奪われる――。確かに人の役割は減少するかもしれませんが、AIによるイノベーションが市場拡大の原動力となり、新たな労働分野を創出、むしろ雇用を生み出すとも考えられるでしょう。ただし、環境変化へ適合できず井の中の蛙になると、淘汰されることはいうまでもありません。淘汰の最有力候補とその理由を論考します。

裁判手続の基礎知識―流れと概要―【民事通常訴訟編】

日常のトラブルが裁判に発展するのは、そう多くないとはいえあり得ることです。いざ裁判に直面したときも落ち着いて対応できるよう、裁判手続の流れだけでも知っておきましょう。裁判のうち、民事訴訟は通常訴訟、手形小切手訴訟、少額訴訟、その他の４つに大別されます。今回は、通常訴訟の第一審を取り上げます。

AIが「やらせ」に使われるリスク

前回はAIと人間をハイブリッドで活用できる事例を紹介し、利活用の可能性について言及しました。しかし人間が関与するということは、恣意的に都合のよい回答を出力させることも可能、いわゆる「やらせ」です。その実態を見極めないと、本当の意味での利活用は覚束ないでしょう。今回は、恣意的と思えるAI活用の事例を確認してみます。

就活生からキャンセルされる企業

大学生の就職活動が早期化し、学業への影響が心配されるところですが、一方で企業においても新卒採用活動にはさまざまなリスクがあります。会社説明会や面接で感じた違和感やトラブルが投稿されてしまうことは珍しくありません。企業が就活生を見るのと同じかそれ以上に、就活生も企業を見ています。就活生から辞退された企業の例を紹介します。

目的が終始不明だった再発防止特別チームの会見

去る6月12日、ジャニーズ事務所の性加害問題の再発防止チームによる記者会見が突如として開かれました。ジャニーズ事務所が会見を開いていない段階で、しかも3名の再発防止チームのうち1名は名前も組織も未公表で欠席し、2人だけの会見。この記者会見は説明責任の場としての役割を果たしたのか、問題点を考えます。

新たな問題解決を導くAIと人間のハイブリッド

矛盾する問題や相容れない意見を対立軸でとらえず、両者のよいところを掛け合わせてより高い次元の解決を目指す。AIと人間の関係もそうあるべきかもしれません。ECサイトやWebページで訪問者の閲覧・購買履歴を解析し、好みに合いそうな商品をお勧めするレコメンドシステムを例に、AIと人間のハイブリッドによる問題解決の可能性を探ります。

社内でのDX人材育成が急務

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では、企業に導入されているITシステムの老朽化や、運用・保守ができる人材の減少などが「2025年の崖」問題としてクローズアップされています。今回は、IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が今年3月に公開した「DX白書2023」から、第5部「DX実現に向けたITシステムの開発手法と技術」について見ていきます。

取締役の義務・役割・責任【特別編：社外取締役】

【前編】【後編】の２回に渡って株式会社における取締役の義務・役割・責任についてご説明してきましたが、令和元年改正会社法では、上場会社等に社外取締役を置くことが義務づけられました。社会における社外取締役の認知が高まってきたといえます。今回は【特別編】として、通常の取締役と社外取締役は何が異なるのかをご説明します。

取締役の義務・役割・責任【後編】

6月、多くの株式会社で定時株主総会が開催され、役員が選任されました。読者の皆様の中にも、取締役に選任された方、あるいは新任取締役のサポート業務に就いた方がいるのではないでしょうか。前回は株式会社の特徴、取締役との関係などを説明しましたが、今回はより具体的に取締役の役割、責任について説明します。

進まない国内企業のDX

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。前回に続き、2025年の崖について、解説をしていきます。

取締役の義務・役割・責任【前編】

6月は多くの株式会社で定時株主総会が開催される季節。重要な議案の一つとして、取締役を含む役員等の選任があります。株式会社との間で、取締役と従業員はその法的関係が異なり、これに起因して取締役には特有の義務が課せられ、役割、責任が生じるものになっています。取締役の義務・役割・責任について、２回に分けて説明します。

消費者契約法の概要

６月１日より改正消費者契約法が施行され、また、いわゆる霊感商法に対応するための規律も改正・施行されました。そこで今回は、消費者契約法の概要を説明します。事業者においては、同法に抵触し契約が取り消されたり、レピュテーションを低下させたりしないよう、消費者契約法を遵守するリーガル・リスクマネジメントが重要です。

ジャニーズ事務所の公式見解はなぜダメだったのか

ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題が、依然として波紋を広げ続けています。この問題はすでにさまざまな方面から論じられていますが、今回あらためて、同事務所が５月14日に出した謝罪動画と見解書を、危機管理広報の観点から振り返りたいと思います。

マイナンバートラブルが映し出す本当の問題

最近、マイナンバーに関して目を覆わんばかりのセキュリティ・インシデントが発生しています。インシデントそれ自体も問題ですが、その対応や説明、報道のされようもあまりに稚拙。それは、日本がIT後進国に甘んじている原因にも通じていると感じます。今回からは、日本がIT後進国から脱却するうえで乗り越えるべき課題を論考します。

タレント起用のリスク対策

先月、アメリカのビオレが起用したインフルエンサーが、TikTok上でミシガン州立大学で発生した銃乱射事件に言及した投稿が、一部の視聴者から「無神経」だと批判を集めた。企業がインフルエンサーやタレントを起用する時、スキャンダルや不適切発言などがリスクとなる。問題が発覚した場合、その対応は迅速で適切であることが求められる。そして、顧客や利害関係者に対して明確なメッセージを発することが重要となる。

ファンの信頼回復にも失敗した謝罪動画

BBCのドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」をきっかけに、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が波紋を広げています。この問題を受け、藤島ジュリー景子社長は謝罪動画を公表。果たして、信頼は回復できたのでしょうか。今回はこの問題を軸にステークホルダーが問題を起こした場合の対応を考えてみたいと思います。

もう１つの2025年問題　

「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。2025年の崖とは何か、今回から数回に渡り解説をしていきます。

企業がいま真剣に検討すべき国際情勢リスク

激変する国際情勢に対し、本気でリスク対策を検討している企業は少ないのではないでしょうか。もちろん、ことはそう簡単ではありません。かといって、目を背けてはいられないのが昨今の状況。正面から向き合い、リスクゼロではなくリスク低減を目指した現実策を講じていく必要があります。企業が真剣に向き合うべき事項をピックアップします。

「BMWアイス事件」に見るチャイナリスク

BMWの従業員である外国人男性（後に同社が主張）にアイスクリームを与え、そうでない地元の志願者には与えなかったという「BMWアイス事件」。BMWの株価が3%超下落したという、この事件は、中国における外国ブランドの効果的な危機管理と文化的な感受性を理解することの重要性を浮き彫りにした。

日銀新体制の発信力　市民感覚のアピールは成功

日銀総裁が10年ぶりに交代しました。岸田文雄首相は黒田東彦総裁の後任にふさわしい人物像について「主要国の中央銀行トップとの緊密な連携、内外の市場関係者への質の高い発信力と受信力が格段に重要」とコメントしていましたが、新体制に求められる発信力とは何か。元財務官僚・元衆議院議員で公認会計士の桜内文城氏とともに考えます。

今こそJアラート発動時の企業対応を考える

北朝鮮によるミサイル発射実験が続いています。昨年2022年には弾道ミサイルなどの発射回数は40回近くに上り、今年もペースは落ちそうにありません。4月13日には、Jアラートを通じて、発射されたミサイルのうち1つが北海道周辺に落下するとみられるとの情報が報じられました。今回はJアラートへの対応について考えてみます。