安全・省スペースな放射性汚染物容器「デコポッド」

連結構造で安定性と効率性高める 新素材の開発などを手掛ける株式会社カワハラ技研(東京都中央区)は、放射線に汚染された土や汚泥などの廃棄物を収容する特殊構造の容器「デコポッド」を開発している。

2013/10/28

安否確認とコミュニケーションで災害時の不安を払拭する

グループウエアのノウハウを凝縮安否確認サービス 災害時に、社員の現況を的確に把握するシステムとして活用される「安否確認サービス」は、緊急時に一気にアクセスが集中するという特異性がある。

2013/10/08

長周期地震動から大型サーバなどを守る　昭電のラック用免震装置

東日本大震災を機に、長周期地震動による影響を懸念する声が高くなっている。政府の地震調査研究推進本部の委員会でも、従来は地震の発生確率だけを出していたものが、最近になって長周期地震動予測地図を出すまでに至っており、その関心の高さを示している。そこには、長周期地震動が与える影響の大きさが関係している。

2013/09/25

PHSの強みを災害時の通信に生かす！　

<PR> 衛星携帯より導入しやすい「PHS備蓄キット」 災害時の通信手段として、携帯電話やスマートフォン、衛星電話などが考えられるが、輻そう制御や設備障害などの発生によって、通常と同じようには使えないということが、東日本大震災の教訓としてある。

2013/09/24

初動から復旧まで、BCP全般を支援する　インフォコム

緊急連絡/安否確認システム「エマージェンシーコール®」 インフォコムの「エマージェンシーコール®」は、事業継続計画（BCP）において最重要事項である「早く」、「正確な」活動を強力にサポート出来る高速緊急連絡通信機能とリピート安否確認通信機能の2つの必須機能を備えている唯一のサービス。

2013/07/25

さくらインターネット安否確認システムを導入

個人情報保護機能と低コストが魅力─サイボウズスタートアップス株式会社の安否確認システム─ データセンター事業者のさくらインターネットでは、昨年9月から安否確認システムを導入した。

2013/07/25

クラウドで被災時の医療継続　大林組

大林組「診療情報BCPクラウド」システムを開発 株式会社大林組（本社：東京都港区、社長：白石 達）は、被災時の医療機関の診療継続を支援する電子カルテの「診療情報BCPクラウド」システムを開発した。

2013/06/18

化学物質・化学薬品対応防護服「デュポン™タイケム®」の新製品

2013/04/22

帰宅困難者用装備品「デュポン™タイベック®製ポンチョ」

2013/04/15

デュポン・興研・アゼアス プロテックアライアンス（共同事業）から初の新製品

2013/03/27

大阪・上町台地にバックアップオフィス 　共用型で低コストを実現

浪速産業株式会社 東日本大震災後、事業拠点が被災した場合の対策として、バックアップオフィス（代替事業拠点）の設置を検討する企業が増えている。

2013/03/19

BCP策定／更新サポートソフトウェア　LDRPS

 LDRPSとは、Living Disaster Recovery Planning System　の略で、国内総販売代理店の江守商事（株）では「リアルタイム事業継続計画策定／管理サポートシステム」と説明しています。

2012/11/13

ヘリコプターを活用した BCP 「震災対策フライトプラン」

2012/11/07

震災対策、帰宅困難者対策条例の準備

３Ｍのオフィス防災グッズスリーエム ヘルスケア株式会社、住友スリーエム株式会社  　 東日本大震災や東京都の帰宅困難者対策条例の制定を踏まえ、大手化学メーカーの３Ｍでは、独自に研究開発した化学素材などを使ったオフィス防災対策製品を新たに商品化した。

2012/11/06

データセンター利用者に災害時の長期滞在支援

2012/10/23

BCP策定支援ソフト「BCRSim」を開発　

～組織内外の経営資源との依存関係を整理、サプライチェーン管理にも効果～株式会社ヒルベット・ソリューション（千葉市）はこのほど、BCPの策定支援ソフト「BCRSim」を開発した。

2012/10/23

新型衛星携帯電話 『IsatPhonePro』 国内向けサービス開始

 導入コスト、ランニングコストを低減 株式会社日本デジコム日本デジコムは、代理店およびサービスサポート網の展開を強化し、今夏、特定無線局として包括免許付与を受けたインマルサットＧＳＰＳ型衛星携帯電話「IsatPhonePro」の国内向けサービスで攻勢をかけている。

2012/10/09