2014/03/13
ニュープロダクツ
災害時にスマート端末から被災状況を直ぐに把握
危機管理とBCPの専門誌を発行するリスク対策.com(株式会社新建新聞社)と株式会社TDモバイルは、クラウドを活用した監視カメラの販売をこのほど開始した。インターネット経由のいわゆるネットワークカメラで、撮影した映像や音声をスマートフォンやタブレットなどのスマート端末から視聴できる。従来のネットワークカメラは、通信負荷が重く、アクセス数が増えると視聴環境が悪化したり、長時間の常時監視では途中で映像が途切れるなどの課題があった。クラウド監視カメラは独自技術の強固なサーバーによりこうした課題を解決。映像は7日分が常時クラウド上で録画されているため、ストレージが不要で、仮に停電などにより回線が切断しても直前までの状況が直ちに端末上で確認できる。通常のセキュリティカメラとしての活用のほか、災害時の被災状況の確認や、道路・河川の監視など、防災や危機管理、BCP(事業継続計画)などに役立てることができる。
災害時に必要なのは被災状況の把握
災害時には、自社物件や周辺の被災状況を迅速に把握することが求められる。しかし、過去の災害では、製造業において「夜間で工場に従業員が不在で内部の様子が長時間わからなかった」「化学薬品などを使っているため危険で内部に入れず工場内の様子が把握できなかった」などの課題が発生したり、建設業においては「施工中物件の安全確認をしたくても人員の不足などにより、確認までかなりの時間を要した」などの課題が報告されている。東日本大震災においても電話回線の輻湊などにより被災地の工場と連絡がとれず、本社側から支社や工場の状況が数日間確認できないといった問題が多数指摘された。
こうしたことから、リスク対策.comとTDモバイルでは、仮に通信が途絶しても直前の状況が即座に把握できるシステムについて検討を重ね、クラウドサービス事業を展開する株式会社Ciaoの技術提供を受け「災害時にも役立つクラウド型監視カメラ」を開発した。
クラウド型監視カメラは、ID・パスワードによりアクセスを管理。セキュリティを満たした上で「強固なサーバーにより、数百人が同時アクセスも可能」(Ciao開発担当者)なため、数人だけが視聴するクローズ環境から、公共空間などで不特定多数に公開するオープン環境まで幅広い用途で活用ができる。さらに、クラウド上での常時録画により、カメラサイトごとに、過去の映像を確認・ダウンロードできるため、災害発生後に通信が途絶した場合、その直前状況をもとに対応を検討することが可能になる。
TDモバイル担当者は「レコーダー型のネットワークカメラの多くは、現地にレコーダーを設置するが、これでは災害時に同時被災する可能性がある。クラウド型は仮に現地が被災してもデータはクラウド上で管理されているため映像が残る」とシステムの優位性を語る。レコーダーが不要のためイニシャルコストが大幅に下げられるメリットもある。
映像は、パソコンでも視聴が可能で、音声にも対応(オプション)。災害対策本部でプロジェクターにつないでスクリーンに映し出すことで、対策本部全員がリアルタイムで被災地の状況を共有できる。
カメラは、上下左右、ズーム(最大8倍)などの操作が可能で、録画映像は画面キャプチャごと再生、巻き戻しができる。画像サイズは640×480VGAで、フレームプレートは標準が1fps。用途に応じて増強が可能で、必要回線速度は常時上り400kbps×カメラ台数。インターネット環境が整っていることが条件。Wi-Fiでも接続が可能だ。
カメラ本体はパナソニックのBB-SW174シリーズを推奨(本体価格約8万円)、屋外使用ではハウジング処理により防水・防塵性を高めることもできる。
利用料金は、カメラ本体価格+月々の利用料が1台あたり5000円(カメラ設置費用はユーザー負担)となっている。
従来のネットワークカメラは、通信負荷が重過ぎるため、常時監視に適しておりませんでした。
クラウド監視カメラは、独自技術と強固なサーバーにより、この問題を解決。快適に鮮明な映像を閲覧可能です。
【仕様】
カメラ台数/ID | 1台~ |
監視時間 | 24時間365日 |
録画保存期間 | 7日間 |
画像サイズ | 640×480pixel(VGAサイズ) |
フレームレート | 1fps~(応相談) |
必要回線速度 | 常時上り400kbps×カメラ台数 |
通信環境 | インターネット越しにhttp通信が可能であること |
サービス対応環境 (OS、ブラウザ) |
携帯:iOS6.1以上、AndroidOS4.1以上(※1) PC:WindowsXP/7以上、MacOS10.7以上 ブラウザー:Safari、Internet Explorer9.0以上、Google Chrome、Firefox(※2) |
※1 端末によっては条件を満たしても正常作動しない場合がございます
※2 過去映像の閲覧にはQuick Time Playerのインストールが必要です
【お問合せ/販売窓口】
リスク対策.com(株式会社 新建新聞社内) TEL 03-3556-5525
〒102-0094東京都千代田区紀尾井町3-27明治薬科大学剛堂会館5F
総販売元:(株)TDモバイル サービス提供元:(株)Ciao
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方