緊急連絡/安否確認システム
「エマージェンシーコール®」

インフォコムの「エマージェンシーコール®」は、事業継続計画（BCP）において最重要事項である「早く」、「正確な」活動を強力にサポート出来る高速緊急連絡通信機能とリピート安否確認通信機能の2つの必須機能を備えている唯一のサービス。

電話やメール、スマートフォンアプリなど複数の通信手段を持ち、あらゆる通信手段で、連絡がつくまで確実にくり返し連絡を行うのが同システムの最大の特長だ。同社では「東日本大震災でも24時間位内の回答率90％超という高い効果をあげ、システムの有効性が証明できた」という。

安否確認システムを導入しても、いざという時に稼働しなければ意味がない。エマージェンシーコール®は、阪神・淡路大震災（1995年）の際に同社のボランティア提供した電話伝言板サービスがルーツ。その後、18年間で幾多の災害を経験。スマートフォン対応を始め、ユーザーの様々な要望を積極的に取り入れシステムの改良や機能強化を行ってきた。災害時に確実に稼働し、BCPの初動から復旧さらには復興のなかでもっとも重要な「迅速・正確な状況把握」が容易にできるとの評価から、金融・鉄道・電力・製造業など幅広い業種・分野で導入され、現在の利用ユーザーは700社にのぼる。


2拠点のデータセンターから連絡発信　
エマージェンシーコール®は、関東と関西の２拠点のデータセンターを利用し構築したサービス。仮に一方のデータセンターが通信規制の影響で音声不通やメールの遅延が発生した場合でも同時稼働の別のデータセンターから連絡発信を行うことができるため、システムを停止させることなく確実に稼働し続ける仕組みとなっている。　

また、通信媒体の中には、災害時に使えないものも出てくるが、エマージェンシーコール®は、電話・携帯・メール・FAXなど複数の通信媒体を同時にサポート。高い可用性を実現している。　

同社サービスビジネス事業本部の新橋寿夫氏は「連絡先は携帯やメールなど最大10件まで登録が可能。第1連絡先に連絡して返答がなければ次に連絡。全ての登録先に連絡しても返答がない場合は、再び第1連絡先からというように、リトライは99回まで設定が可能です。回答方法は電話なら音声ガイドに従って回答し、メールなら指定URLをクリックする簡単な仕組みとなっています。管理者はPC画面や携帯電話から結果や詳細情報を簡単にチェックすることができ、社員の安否状況をリアルタイムで把握することが可能です」と説明する。

スマートフォン専用アプリを開発し機能強化　
スマートフォンの急速な普及と東日本大震災でツイッターやフェイスブックに代表されるネットサービスが有効に機能したことから、同社ではスマートフォン向けのアプリケーション（Android／iOS対応）を開発。連絡先手段の一つとして、利用者にアプリを無償提供し機能強化を行った。

発信方法は手動、自動、専用端末の3種類　
発信方法は、手動発信（管理者）、自動発信、専用端末を使った3つの手段を利用できる。標準機能の手動発信は、用途ごとに事前にメッセージ内容を作成しておくことで、外出先や自宅など社外からも音声またはWEB画面を通して連絡操作が可能。また、オプションで気象庁の地震情報システムと連携した自動発信（地域指定震度・設定可能）やボタンを押すだけで連絡操作が可能な専用端末「ハイパーマルチコマンダー」（日本原子力開発機構と共同開発）が選択できる。ハイパーマルチコマンダーは、操作が必要PCないため、守衛室に設置して利用されるケースが多いという。

BCPにおいては「緊急連絡」も重要　


エマージェンシーコール®には、安否登録のほかに『緊急連絡』の機能がある。　同社サービスビジネス事業本部の鶴田拓也氏は緊急連絡機能について「震災発生時は、社員の安否確認だけでなく、並行して指揮命令系統を確立することが求められます。例えば、BCP発動／緊急対策本部の設置・解散／要員招集／社員への連絡／報告要請などの要件です。BCPの初動から復旧までのフローにおいて、これらを『迅速・正確』に指示伝達するためには『緊急連絡』の機能が重要となります。震災以外においても、台風、大雨や洪水津波などの自然災害、火災やテロ・パンデミック対策にもご利用・頂いております」と話す。　

また、「エマージェンシーコール®は傘下の子会社や関係会社等の複数企業が同一環境でご利用頂くこともできるため、ホールディングス企業やグループ会社を意識した運用にも対応します。まとめて一つのシステムの中で運用できるコストメリットもあります」（鶴田氏）と説明する。　

東日本大震災では安否確認に始まり、計画停電の出社状況確認、自宅待機指示などでも活用された。「エマージェンシーコール®を単なる緊急連絡／安否確認システムとしてではなく、BCPの中で、どの時点でどのように使ったらいいか考えることが大切です。当社では専属スタッフを配置してサービスインまでフォローし、お客さまに合った運用の仕方をサポートしています」（新橋氏）と語る。

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