ヤフーニュースアプリで発災時に動画

ヤフーは28日、同社が提供する「Yahoo!ニュース」アプリで、災害に関する新たなニュース動画のライブ配信機能を追加したと発表した。発災時に、アプリの最も目立つ位置に災害ニュース動画が流れるようになる。

2017/08/29

複数地点からスマホで避難呼びかけ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡市）は20日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急告知放送を住民のスマートフォンへリアルタイムで流す広域Web放送システム「地域防災コミュニケーションネットワーク Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に、複数の地点からスマートフォンで緊急告知、避難呼びかけ、安否呼びかけをライブ放送する“多元放送”機能を21日に追加リリースすると発表した。

2017/08/29

丸めて持ち運べる太陽光発電セット

株式会社オーエス(本社：大阪市)は23日、ソーラーシートと防水LEDチャージャー(バッテリー、LEDライト)を組み合わせたセット「GT-100」を発売したと発表した。約５時間でバッテリー充電が可能で、LEDライトの最大手点灯時間は60時間、スマートフォン１台分の充電もできる。

2017/08/28

調理不要のおこげぜんざい入りセット

アルファー食品株式会社（本社：島根県出雲市）は１日、「白飯」「五目ご飯」「山菜おこわ」「梅がゆ」のご飯類４種類に、お菓子感覚の非常食「おこげぜんざい」を詰め合わせた備蓄食「非常食安心セット バラエティ」を販売開始したと発表した。単調になりがちな非常時の食事のバリエーションを広げ、おやつとして食べられる甘いメニューを加えた。

2017/08/25

米対応へ医療機器サイバー対策支援

デロイト トーマツ リスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。

2017/08/23

ネット投稿分析しイベント警備活用

エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。

2017/08/23

小型タグ使った高齢者見守り機能

ジョージ・アンド・ショーン合同会社（以下G&S）は21日、NTT西日本の協力のもと、高齢者向け集合住宅に提供する見守りシステム「施設360°（シセツサンロクマル）」を開発したと発表した。G&Sの小型タグ「biblle（ビブル）」とNTT西日本のテレビに接続する情報機器「光BOX+」を活用。６月から名古屋市のサービス付き高齢者住宅で実証実験を開始しているという。

2017/08/22

空気と反応して発電する非常用電池

株式会社ダブルエー・ホールディングスは、氷点下でも作動する災害・非常用電池「エイターナス」の販売に注力する。発火・爆発の危険がなく、一酸化炭素などの有害物質を出さず空気と反応するだけで発電。燃料発電機や蓄電池などと違い、燃料補給や充電の必要がない。

2017/08/18

平時は管路の一部、災害時に給水

玉田工業株式会社(本社：石川県金沢市)は、水道管に直結し常に水が循環する貯水機能付給水管「アクアインピット」の販売に注力する。災害時用に水を貯めておくタンクとは違い、水が滞留しないので、平時はそのまま水道水として、災害時には飲料水や消火用水となる。地中にタンクを設置するので、駐車場、自転車置き場、花壇などの地下を有効に利用できる。

2017/08/17

ウェブ接続時に無害化で端末保護

テクマトリックス株式会社は８日、米国Menlo Security社のサイバーセキュリティソリューションである「Menlo Security Isolation Platform（MSIP）」オンプレミス版の販売を開始したと発表した。ウェブに接続する端末をマルウェアなど攻撃から保護する。

2017/08/09

防災タウンページアプリに大阪情報

NTTタウンページの関西営業本部は７月31日、同社が提供する「防災タウンページアプリ」に大阪府の情報を追加したと発表した。府内の河川カメラの75カ所の様子がリアルタイムに見られるほか、大阪市内の避難マップも追加された。

2017/08/09

軽くて柔らかく繊維でできた天井材

帝人フロンティアは、軽くて柔らかい軽量天井素材「かるてん」の販売に注力する。１ｍ2あたり700ｇで、石膏ボードに比べ約10分の１の軽さ。繊維でできているためやわらかく、万が一落下した時でも脱落した天井材の重みで動けなくなるといったリスクを軽減する。厚みは4.5mmで、岩綿吸音板の２分の１だが、断熱性と吸音性も十分な性能を持っている。

2017/08/09

ヤフー、天気アプリに雷レーダー追加

ヤフーは7日、同社提供の天気情報アプリ「Yahoo!天気」に落雷の可能性や直前に発生した雷を地図上に表示する「雷レーダー」という機能を追加したと発表した。

2017/08/08

引き出し収納できるA４サイズの毛布

足立織物株式会社は、A４サイズのパッケージで引き出しに収納できる「非常用圧縮毛布」の販売に注力する。独自の真空圧縮で、圧縮前に比べ厚さを約７分の１に縮小し梱包。ハイバリアフィルムを含む５層の高品質フィルムでパックしているので、防虫・防カビ効果がある。

2017/08/08

データ「無意味化」し安全・高速転送

日立システムズエンジニアリングサービスは７月31日、日立システムズと連携し、国内・海外拠点とデータを共有する企業向けに、データを一時的に無意味化し、低コストで安全・高速に転送する「グローバルセキュアデータ転送サービス」を販売開始し、10月に提供を始めると発表した。両社が独自に開発した高速データ転送ソフトウェアに加え、パブリッククラウド環境と、株式会社ZenmuTechの秘密分散ソリューション「ZENMU」の技術を組み合わせたサービス。国内外の拠点と、新製品の設計図情報などの機密情報をセキュアな環境で共有できるようになり、ローカライズした製品の開発や分散開発などを推進する。

2017/08/07

NEC、VR使いリアルな消火訓練

NEC、NECネッツエスアイ、MXモバイリングは２日、「VR消火体験シミュレータ」を９月に発売すると発表した。バーチャルリアリティ（VR）技術を活用し、リアルな火や煙の映像を見ながら訓練用消火器を使い、手軽に消火訓練が行える。

2017/08/04

備蓄品３日分、発災時避難所配送

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリー（有馬朱美社長）は、「Guardian（ガーディアン）72」と題した災害時の備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業を行う。企業などからの寄付で備蓄品ボックスを購入、保管し、発災時は近隣備蓄倉庫より避難所に届ける。

2017/08/04

落下してもけがの心配がない天井材

野原ホールディングスは、薄くて柔らかい超軽量天井材「CARLTON」(カールトン)の販売に注力する。広いホールやオフィス、店舗、学校などで、地震で万が一落下し人にあたっても、けがの心配がほとんどない。

2017/08/03

洋服濡らさず空気を冷やすミスト

株式会社ホクエイ(本社：札幌市)は、微細なミストと強力な風で空気を冷やすミストファン「パワーブリーザー」と「ブリーザーオアシス」の販売に注力する。屋外イベントや室内作業の熱中症対策に活用できる。独自の噴霧テクノロジーでミストの粒子径が小さく、蒸発が素早いため、洋服が濡れない。ミストなしの送風だけで使うこともできる。100V仕様のラインアップもあり、家庭用電源でも運転が可能。従来型のようなノズルがなく、フィルターも使用していないので、メンテナンスの手間は最小限で済む。

2017/08/02

フェイクニュース、事例重ね判断精緻化

いわゆる「まとめサイト問題」や米大統領選などで話題となった「フェイクニュース」。情報の真偽を判断することは難しい。イー・ガーディアンではニュースを集めて配信するポータルサイトなどに対し、掲載するニュースの真偽を判断し伝えるサービスを一部開始した。同社営業部マネージャの小田志門氏に聞いた。

2017/08/02

エレベーター内で使える非常用品収納

株式会社エィアンドエィティー(本社：群馬県桐生市)は、エレベーター内での非常時に役立つ「エレベーターチェア」の販売に注力する。地震・停電・故障などでエレベーターに閉じ込められた時に必要となる非常用品を収納し、平時は椅子や荷物置きとして使える。

2017/08/01

太陽光のみで稼働、コンセント付街灯

Nexus Creation(ネクサスクリエーション)株式会社（本社：愛知県豊田市）は、太陽光パネルのみで発電後、蓄電し、災害時に必要な照明と電源を確保する災害対策用自立型街灯「あんしんポール」の販売に注力する。非常時に活用できる防災備品などを装備するほか、防犯カメラなど平時にも役立つ機能もある。

2017/07/31

オフィスビルの共有衛星非常用通信

スカパーJSATは、大規模オフィスビルに入居しているテナント企業に向けたBCP（事業継続計画）対策商品として、非常用通信「アンテナ共有衛星通信サービス」の提供を4月1日から開始した。三菱地所が所有・管理する新丸の内ビルディングで導入している。

2017/07/28

振動計測しビルやインフラ劣化診断

IMV株式会社は、ビルや公共施設、橋・トンネルなどインフラの状態を計測できる「長周期振動モニタリングシステム」の販売に注力する。対象物に機器を設置し、振動や傾きを計測。老朽化が進んでいる構造物の劣化診断に活用できる。

2017/07/27

船舶から電気自動車で電源を供給

三井住友建設は6月16日、国立大学法人東京海洋大学と共同で、船舶から得られる電源を電気自動車で内陸部へ輸送する手段を提供する電源供給システム｢陸･海電力コネクティングシステム」を開発したと発表した。災害などによる大規模停電時、非常用(保安用)電源を持たない病院や避難所、自治体建物などに電力を供給することができる。

2017/07/26