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インシデント対応スキル学ぶ新コース

カスペルスキーは20日、法人向けのセキュリティ教育「カスペルスキーセキュリティトレーニング」の新コース「インシデントレスポンストレーニング（実践編）」を12月より開講予定で、募集を開始したと発表した。セキュリティインシデントに対して迅速で適切に対処するため、実践的な知識とスキルの修得を目的とした５日間のトレーニング。参加対象者は、セキュリティインシデントに対応するITやセキュリティ担当者やCSIRT、SOC担当者など。費用は１人54万円（税抜き）。募集期間は11月６日まで。定員は20名。

2017/09/25

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

閉域ネットと安全なファイルやりとり

富士通エフ・アイ・ピーは20日、ファイル転送パッケージ「FUJITSU Security Solution セキュアストレージ」の機能を強化した新バージョンを販売開始、同時に富士通のメール無害化ソフト「FUJITSU Security Solution SYNCDOT SanitizeFilter」（シンクドットサニタイズフィルター）」のオプション製品として販売している「セキュアストレージ SanitizeFilter 連携」の新バージョンも販売開始すると発表した。セキュリティ対策のためにネットワークを分離している環境で、簡単で安心・安全なファイルの持ち込み・持ち出しができ、メールの添付ファイルも無害化した上で取り込むことが可能になる。

2017/09/22

配線工事不要の防犯カメラ

サンワサプライ株式会社（本社：岡山市)は８月31日、運営している直販サイト「サンワダイレクト」で、電源などの配線工事が不要、自動で撮影・録画できる防犯カメラ「400-CAM061」を発売したと発表した。単三乾電池８本使用で最大12カ月待機可能、人感センサー内蔵で最大120°の広範囲を検知して自動で撮影・録画できる。壁や柱に取り付け可能な取り付け金具やベルトを付属し、価格は１万4800円（税込み）。

2017/09/20

クレジットカード番号を安全に管理

日立システムズは14日、クレジットカード番号などの機密情報を取り扱う企業向けに、カード番号の安全管理を支援するソフトウェアとITインフラをセットで提供する「ハイパーコンバージド・ソリューショントークナイゼーションモデル」を販売開始すると発表した。クレジットカード番号を安全に管理するシステムを個別に開発するよりも、低コスト・短い準備期間で導入することが可能になる。クレジットカード番号だけでなく、マイナンバーや個人情報などの機密情報を扱う場合でも、秘匿化によって機密データを扱う範囲を極小化し、セキュリティを向上させることができる。

2017/09/20

VDR技術で安全にデータ保管・共有

AOSリーガルテックは13日、機密情報共有クラウドサービス「AOSデータルーム」の提供を開始すると発表した。バーチャルデータルーム(VDR)技術によって、データ漏えい、紛失、ランサムウェアなどのトラブルから守りながら情報共有が可能。Amazon Web Servicesクラウドを利用し、日本リージョンでデータをホスティングするほか、様々なデバイスからアクセスできるので、安全で低コスト、スピーディにデータを保管・共有することができる。

2017/09/19

サイバー人材育成をオーダーメイドで

デロイトトーマツリスクサービスは14日、サイバーセキュリティ人材の育成トレーニングプログラム「デロイトサイバーアカデミー」の提供を同日から開始すると発表した。企業に対しコンサルティングを実施。その企業に合った人材を育成するトレーニングをカスタマイズし実践する。

2017/09/15

独自地震情報でエレベーター事故防止

三菱地所は８月31日、首都直下型地震の対策として、同社グループ関連の首都圏７物件に、測定した地震情報を設置施設間で共有することができる、株式会社ミエルカ防災が開発した地震計「ユレーマス」を設置したと発表した。迅速にエレベーターの非常停止制御を行うことが目的。同社独自の直下型地震情報伝達ネットワークを構築し、丸の内の高層ビルに地震情報を迅速に伝達することを目指す。

2017/09/15

避難者２人を同時に搬送できる車椅子

有限会社米生物産（本社：長野県千曲市）は８月25日、災害時に高齢者など福祉施設のスタッフ１人で避難者２人を同時に搬送できる「二人乗り万能車椅子助人くん」を販売開始したと発表した。リヤカー方式で、避難者は座ったまま、女性介助者でも坂道も容易に移動ができる。

2017/09/15

被災地やイベント用モニタリング車両

セコムは8月30日、被災地支援や大規模イベント警備の際、リアルタイムな情報収集・提供、現場指揮ができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発したと発表した。車両型を採用することで、災害対策本部や警備本部の立ち上げ時に場所の確保、機材の準備などがいらず、必要とされる場所に必要な時に移動し、避難所や災害対策本部、警備本部で求められるセキュリティニーズに基づき対応する。

2017/09/14

クラウドで企業ネット外端末など保護

米国のサイバーセキュリティ企業であるパロアルトネットワークスは12日、セキュリティ基盤をクラウドで提供する「GlobalProtect cloud Service」の日本市場での提供を発表した。今月末から日本含め各国で開始する予定。従来の企業内ネットワークによる保護が難しいモバイル端末やリモート拠点のセキュリティをカバーする。

2017/09/13

精密機器も安心な交流出力蓄電機

ホンダは８月31日、ハンディータイプ蓄電機「LiB-AID（リベイド）E500」の１日からの販売開始を発表した。家庭用コンセントや車のアクセサリーソケットから充電でき、リチウムイオン電池を搭載しているので繰り返し使える。独自の技術で高品質な交流電力を供給できる。

2017/09/13

赤ちゃんに特化した防災備蓄セット

博報堂DYメディアパートナーズは８月30日、新生児から１歳までの赤ちゃんとその母親向けの「赤ちゃんとママを守る防災セット」を１日より限定販売開始と発表した。同社が提供する、妊娠・育児中の不安を軽減するラーニングアプリ「妊婦手帳アプリ」「育児手帳アプリ」の利用者、なかでも被災経験のある人の声、専門家の意見を生かして企画した。赤ちゃんの成長に合わせて中身を少しずつ入れ替えることで、１歳以降も使うことができる。

2017/09/13

親子・マンション住民へ防災ツール

三菱地所グループで分譲マンション事業を手がける三菱地所レジデンスは8月28日、親子で考える防災ツール「そなえるドリル」を開発したと発表した。９月１日からホームページで一般公開している。また、これまで三菱地所グループ物件での防災訓練で活用したり、管理物件で配布したりしている災害時に役立つ情報を掲載した「そなえるカルタ」も同時に一般公開を開始した。

2017/09/13

重要インフラ事業者向けサイバー訓練

日立製作所は８月29日、重要インフラ事業者向けの「サイバー防衛訓練・検証サービス」の８月30日からの提供開始を発表した。サイバー攻撃に対するBCP策定のためのノウハウを整備するとともに、総合訓練・検証施設を茨城県日立市にある日立の大みか事業所内に開設。実際の現場に限りなく近い環境で、受講者の冷静な判断力と、適切で迅速な対応力を強化する。受講者のレベルや環境に合わせて演習を行うため具体的な課題や弱点を抽出することができるほか、システムや運用手順、セキュリティ製品の評価・比較ができる。価格は個別見積もり。

2017/09/12

東電HD、見守り用基地局にタクシー

東京電力ホールディングス（以下、東電HD）は7日、日本交通グループのJapan Taxi、otta（本社：福岡市）と共同で、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta（テプコッタ）」について、日本交通のタクシーを基地局として利用することを発表した。高齢者や子どもの端末から出る信号をタクシーに搭載したタブレットが受信。家族や保護者がスマートフォンやパソコンで位置情報を把握する。

2017/09/12

アプリ通じBCPの必要情報一元化

NTTレゾナントは８月31日、災害時の事業継続に必要な情報のやりとりを支援する、企業向け災害対策マネージメントソリューションを提供開始したと発表した。発災時に「安否」「被災」「支援物資」それぞれの状況など、必要な情報を一元化して収集。安否確認だけでなく、的確な状況判断と対応指示が可能になる。気象災害情報のほか、全国瞬時警報システム(Jアラート)の情報も受信できる。

2017/09/11

JR東日本、Suicaで子ども見守り

JR東日本は7日、セントラル警備保障と共同で「まもレール」と題した子ども見守りサービスを10月1日から開始すると発表した。交通系ICカードのSuica、PASMOで駅の自動改札を通過すると、保護者のスマートフォンなど端末に利用駅や通過時刻、チャージ残額が通知される。

2017/09/08

食事制限必要な犬用の防災非常食

株式会社ペティエンスメディカルは８月31日、犬用非常食「わんパンゴールド」の「低アレルゲン」と「ミネラルコントロール」を15日から販売すると発表した。災害時、食品調達が困難な時でも、食物アレルギーやミネラル制限のある犬に安心して与えられるよう各種成分を調整。平時のおやつにもなるので、定期的に食べさせて入れ替えがしやすい。製造から５年の長期保存が可能。

2017/09/08

スタンプラリーで避難行動を疑似体験

シヤチハタ(本社：名古屋市)は８月24日、スタンプラリーを通じて防災について楽しく学べる「防災・減災スタンプラリー導入セットA」について発表。９月１日から受注を開始した。災害時の避難行動を“疑似体験”できるプログラムで回答スタンプとして使用するもの。災害への備えと被害を低減させるための行動を自分で考え、実践する力を育てる。防災の知識や、「自助」「共助」「公助」についても学ぶことができる。

2017/09/07

大災害に強い安否確認スマホアプリ

株式会社電縁は8月23日、大災害に強い安否確認スマートフォンアプリ「getherd」（ギャザード）をリリースすると発表した。情報を分散して管理するブロックチェーン技術を活用することで安定的に稼働するほか、高コストなサーバーが必要がないので導入しやすい。会社に個人のメールアドレスを開示することもなく、プライバシーが守られる。

2017/09/06

建設現場の災害事故をVR疑似体験

東急建設は8月24日、バンダイナムコスタジオの技術支援の下、「VRゲームテクノロジーを活用した体験型安全衛生教育システム」を開発した。VR空間内で様々な災害事故の発生過程を疑似体験することで、災害事故につながる原因を考え、災害事故発生防止のために自らがどのように行動すれば良いのかを学習できる。持ち運びができ、現場事務所の会議室などを使用して教育を行うことが可能。同社の現場で働く従業員、協力会社を対象に、安全教育の充実を図っていく予定だ。

2017/09/05

雨水、海水で加熱できる調理器具

バロクックジャパン株式会社(本社：埼玉県三郷市)は、電気もガスも火もいらない、水だけで加熱ができる調理器具「バロクックシリーズ」の販売に注力する。水をかけると化学反応を起こして熱を発生させる「ヒートパック」を使う。かける水は水道水以外でも雨水や海水、川の水などでもよいので、災害時にライフラインが止まった時でも、温かい食事をとることができる。

2017/09/04

河川水や風呂水から安全な飲料水作る

株式会社エィアンドエィティー(本社：群馬県桐生市)は、風呂水、雨水、井戸水、河川水などから安全な飲料水を作る携行用浄水器「レスキューアクア911」の販売に注力する。電気やガスがなくても使用が可能。人間が１日に必要とする２Lの飲料水を約５分間で生産、１日で300人分に相当する約600Lの浄水能力があり、１週間程度の連続使用ができる。

2017/09/01