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社内待機用A４サイズの備蓄セット

杉田エースは６月27日、同社の長期保存食IZAMESHI（イザメシ）シリーズより、職場で災害に遭遇した時に社内待機する時間の目安を1.5日と考えた備蓄セット「OFFICE IZAMESHI」（オフィスイザメシ）を同30日から注文受付開始すると発表した。水、食料、ブランケット、トイレそれぞれのセットがあり、食料とブランケットなど選んで組み合わせることもできる。A４サイズのパッケージのためデスクの引き出しや標準的なスチールキャビネットに収まる。食品の賞味期限は見やすい位置に表示しているので、交換のタイミングもわかりやすい。

2017/07/03

取引先や従業員も災害シミュレーション

マップマーケティングは1日、低コストの災害シミュレーションパッケージソフ「TerraMap （テラマップ）BCP」を販売開始した。地震が起きた時の被害状況を想定し、サプライチェーンや顧客、事業所などの事業継続をはじめ、従業員一人ひとりの避難経路や備蓄のための具体的な計画を立てられるよう支援する。価格は1ライセンスにつき39万8000円。保守費用は年間4万8000円（共に税抜き）に抑え、中小企業でも導入しやすくした。

2017/06/29

医療機関向け業務継続力強化サービス

富士通総研は15日、病院などの危機対応能力を高めることを狙いとし、災害時に医療機関の重要業務を迅速に再開するための業務継続力強化サービスを開始すると発表した。大規模な災害が発生した際、各病院が院内だけでなく行政や医療団体、近隣病院、DMAT、取引先などと連携。迅速な対応・判断をすることで、医療サービスを継続的に提供できるよう支援する。同社が保有する1000社以上の事業継続コンサルティングの実績や知見をベースに、各病院の現状の課題に対応したサービスを提供する。

2017/06/28

3.3cm厚の折りたたみヘルメット

ミドリ安全は16日、折りたたみヘルメット「Flatmet」（フラットメット）を開発し、５月26日よりインターネットなどで販売を開始したと発表した。収納時の厚さは3.3cm。厚生労働省の保護規格「飛来・落下用」の国家検定に合格している。

2017/06/27

不正開封が一目でわかるシール

サンワサプライ（本社：岡山市）は12日、なりすまし防止セキュリティシール「SL-4H-50」を発売したと発表した。シールを貼ってはがすと、貼った場所に「VOID」の文字が残り、一度文字が出たラベルは元に戻せないため不正に開封したことが一目でわかる。DVD・CD未開封の証明、重要書類の封印、USBメモリ不正使用の防止などに活用できる。

2017/06/23

水を入れるだけ、にぎらないおにぎり

尾西食品は15日、水やお湯を入れるだけで、三角おにぎりができる「えっ！？にぎらずにできる携帯おにぎり」を販売すると発表した。手を汚さずに作り、素手で持たずに食べられる。かさばらないので備蓄する場合も少ないスペースで済む。

2017/06/22

無駄のないセキュリティ対策を提案

OKI（沖電気工業）は、未知のサイバー攻撃にも対応するサイバーセキュリティサービス「EXaaS(エクサース)マネージドセキュリティサービス」を５月24日に販売開始し、24時間365日体制のSOC（Security Operation Center）サービス「セキュリティ運用監視サービス」を７月１日より提供すると発表した。セキュリティサイクルをトータルにマネジメントするサービス。無駄のない最適なセキュリティ対策を提案し、運用負担を軽減する。

2017/06/19

「自分だけ」の熱中症危険度を診断

日本気象協会は、個人ごとの熱中症の危険度を簡易的に診断する「熱中症セルフチェック」を開発し、ウェブサイトで提供している。名古屋工業大学と東北大学と共同で研究した熱中症リスクを評価する技術を応用し、対象者の年齢、活動の内容、周辺の環境条件を取り入れることで、今まで加味できなかった「身体の個人差を考慮した予防策」を提示することができるようになった。

2017/06/16

アジア拠点を持つ法人向けのPL保険

チューリッヒ保険は、アジアに拠点を持つ法人向けに特化して開発した生産物賠償責任保険（PL保険）「まるごとアジアZ」の販売を5月15日から開始した。売り上げ250億円以下の中堅製造業を対象とし、国によって異なる保険関連規制に準拠することでリスク管理をバックアップする。

2017/06/16

中小企業へサイバー保険付きIT支援

キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)と損害保険ジャパン日本興亜は13日、キヤノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME（ホーム）」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス「HOME type-U２サイバー保険付き５年パック」の提供を７月３日より開始すると発表した。サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、損害賠償金やデータ復旧費用などを支払う。価格は76万8000円（税抜き）。

2017/06/15

高耐久セラミックの防災用標示板

株式会社こめや陶堂（本社：宮崎県西都市）は13日、海辺の安全区域や浸水区域を知らせるセラミック製の標示板「ハザードマーカー」を発売したと発表した。複数の文字情報やピクトグラム（絵文字）を組み合わせ、縁石や歩道に設置する。

2017/06/14

アラート通知で在庫・期限切れ防止

株式会社ネットレックスは７日、物品管理クラウドサービスConvi.BASE（コンビベース）の「数量管理オプション」を提供開始すると発表した。台帳管理やバーコードを利用したコンビベース従来の物品管理に、消耗品や備蓄品の数量管理・棚卸しができる機能を追加した。価格は月額５万5000円～（税抜き）。

2017/06/13

土のうの代わりに「水のう君」

株式会社総合サービスは７日、袋に水を入れるだけで「土のう」の代わりとしてすぐに使える「水のう君」のモニターを募集すると発表した。土のうのための土の手配が困難な都市部で大雨初期の止水対策として、玄関前や自動ドアの前に積み上げて使えるもの。

2017/06/12

明瞭な音広げる防災無線用スピーカー

ユニペックス（本社：大阪府枚方市）は５日、広い地域のすみずみまで放送が行き渡り、明瞭度の高い防災行政無線用スピーカー「防災用ソノコラムスピーカーSC-Bシリーズ」を開発し、１日からオープン価格で受注生産による販売を開始した。

2017/06/09

床を傷めず什器固定で地震対策

センクシアは5月30日、OAフロアパネルに什器を直接固定することで地震時に転倒を防ぐ「ラクロック」の販売を開始すると発表した。パネルに取り付ける専用めねじアンカーと固定ナットを使うことで床を傷めることなく、専用工具があれば簡単に取り付けでき、什器を載せた状態でも施工できる。震度７相当の地震でも移動、転倒しにくくなる。

2017/06/07

断水時も「みずがめ君」で給水

大丸鐵興株式会社（本社：茨城県猿島郡）は、水道管直結型の貯水機能付き非常時給水タンクシステム「みずがめ君」の販売に注力する。災害時に断水が起きた時でも、足踏み式ポンプや自転車の空気入れで加圧することで、タンク内の水を押し出して建物中の蛇口から給水することができる。

2017/06/07

従業員や家族の緊急避難費用を補償

損害保険ジャパン日本興亜は５月26日、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険（コンサルティングサービス付）」の販売を５日から開始すると発表した。日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症発生、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償するもの。付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスと、日本エマージェンシーアシスタンスの24時間初期対応が可能なサービスを提供する。

2017/06/02

停電時も稼働できる電動シャッター

プロロジスは22日、停電時に非常用電源で開閉できる電動シャッターを文化シヤッターと共同開発し、15日に文化シヤッターが販売開始したと発表した。商用電力を発電機用の電源に切り替える電源切替盤を内蔵している。災害時、停電が起きた際も、非常用のポータブル発電機などにつないでシャッターを稼働でき、荷物搬出などの事業継続が可能となる。

2017/05/31

不動産管理会社・オーナー向け防災本

不動産情報事業を展開するアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は26日、「不動産管理会社・賃貸住宅オーナーのための防災・復興ハンドブック〈改訂版〉」を発刊した。監修は東北大学災害科学国際研究所の丸谷浩明教授。価格は500円（税別）。BCP（事業継続計画）策定方法のほか、2011年の東日本大震災や2016年の熊本地震を体験した事業者の体験談も掲載されている。

2017/05/30

スマホ撮影するだけで真がん判定

凸版印刷は24日、スマートフォンで専用ホログラムを撮影するだけで商品の真がん判定ができる技術を開発し、2018年秋よりホログラムラベルと判定システムをパッケージ化したサービスを提供する予定と発表した。スマートフォンにより消費者自身で購入商品の判定が可能。専用機器が不要なので、企業は導入コストを軽減できる。今年度中にテストマーケティングを実施する予定。

2017/05/30

自治体初動支援キット風水害モデル

日立システムズは25日、災害発生時に自治体職員の災害対策本部の設置や住民の避難誘導などの初動支援キット「風水害モデル」を開発、6月末から販売を開始すると発表した。自治体の災害対応マニュアルに基づいた行動を支援するアプリケーション群とITインフラ、付帯設備をセットで提供する。台風の接近や河川の水位上昇など、風水害発生前からの初動に対応する。

2017/05/29

2000回以上使える充電式非常用電源

エナジーリソース株式会社は、非常用電源「防災用品収納キャビネット型AC電源」の販売に注力する。リチウムイオン電池使用のため安全・安心、充電し続けても電池の劣化、電力の無駄な消費はなく、自己放電も小さい。オフィスなどで普段使いすることでいつでも充電を確認でき、いざという時に使えないという事態を回避できる。

2017/05/18

介護食や手袋など高齢者緊急キット

ALSOKは、災害時に要介護者など高齢者が避難する際に最低限必要なアイテムを厳選した災害対策用品「高齢者向け緊急キット」を５月より販売開始した。販売中のALSOK「緊急キット」の内容をベースに、熊本地震で被災したALSOKグループの介護会社社員にヒアリングを実施し、「あって良かった」「あれば良かった」という５アイテムを取り入れた全10アイテム。価格は１セット4600円（税抜き）。

2017/05/16

太陽光・蓄電池を非常時自動切り替え

センクシア株式会社は8日、太陽光発電の電力を蓄える「蓄電池盤」と、停電時にはその電力を自動切り替えで使用できる「制御盤」をセットにした太陽光発電防災型制御盤「ep-BOX」を発売すると発表した。普段は太陽光発電を使うことで電気代の節約ができ、停電時は蓄電池から電力供給するよう切り替える手間がいらない防災システムだ。

2017/05/15