水位計測と遠隔監視装置パッケージ化

オムロン　ソーシアルソリューションズは16日、台風や集中豪雨などによって起こる水害から住民や農作物、構造物を守るために、センサーで計測した情報を一括管理できるIoTスターターキット「IoTerminal (アイオーターミナル)for BCP」の製品化第一弾として、「IoTerminal for BCP -水位計測-」を同日より発売すると発表した。河川などの水位を計測できるセンサーと遠隔監視通報装置をパッケージ化。クラウドサーバーの利用で必要な情報を時間や場所を問わず収集が可能となる。価格は、１年間の通信回線費、データセンター利用料込みのキャンペーン特価で18万5000円（税抜き）。

2017/10/20

災害時のシステム復旧を自動化し、復旧状況を可視化

日本IBMは12日、災害時などにダウンしたシステムを自動復旧させるソリューション「IBM　レジリエンシー・オーケストレーション」を発表した。ライセンス価格は保護対象とする仮想マシン1台につき12万3800円～（税抜き）。11月1日から提供開始する。「ドライ・ラン」と呼ばれる、本番環境と並行してシステムを検証できる機能を搭載したほか、ダッシュボードではRPO（目標復旧時点）、RTO（目標復旧時間）、データ同期状況を可視化。リカバリー対応状況を分かりやすく把握できるようにした。

2017/10/18

保育所・幼稚園の事故防止をサポート

インターリスク総研は17日、保育所・幼稚園向けに「事故防止・再発防止対策サービス」を開発し提供を開始したと発表した。保育の質の向上や事故防止を目的とし、セミナー・研修会への講師派遣、ヒヤリハット事例などの分析・報告書作成、新型インフルエンザ等BCP（事業継続計画）策定支援、事故防止・再発防止に関するマニュアル策定支援などを行う。

2017/10/18

災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18

熱中症リスク予知「スマート消防服」

帝人（本社：大阪市北区）は２日、「消防機能向上への取り組み」の一環として、ウェアラブルデバイスを内蔵した「スマート消防服」を開発し、熱中症リスク予知に成功したと発表した。消防隊員が身に着けている衣服内の温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムにリアルタイムで送信できる。共同研究先である大阪市立大学が大阪市消防局とともに行った実証実験データを分析した結果、深部体温の予測による熱中症リスクの予知に成功。熱中症リスクの予知や管理を行うシステム構築が可能になる。

2017/10/17

海外出張者にSMS一斉連絡サービス

JTBグループのJTBコーポレートセールスは２日、海外出張者の安心・安全をサポートする危機管理に特化したメール配信サービス「アラート☆スター」に、NTTドコモグループのMobile Innovation Company Limited（タイ・バンコク）と共同で企画・開発した「SMS一斉連絡サービス」を追加すると発表した。情報配信や安否確認に使うことができ、安否確認の集計結果を円グラフと表でリアルタイムに確認することが可能だ。

2017/10/16

ドローンに装着可能な赤外線カメラ

株式会社スカイロボットは９月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月２日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。

2017/10/16

IoT機器のデータ盗難や改ざん防止

凸版印刷は10日、生活家電や計測器、農業用センサーなどIoT機器のICチップにセキュア情報を書き込むことで安全性を確保する、共通鍵暗号方式の仕組みを用いたセキュリティサービスを10月下旬から提供開始すると発表した。IoT機器のデータを暗号化し、秘密鍵がなければ復元することができない。データの盗難や改ざん、乗っ取りを防止できるサービスだ。

2017/10/13

災害時使える平面アンテナの衛星通信

スカパーJSATは６日、平面アンテナ端末メーカーのKymeta Corporation（カイメタ社、本社：アメリカ合衆国）が開発した平面アンテナ端末 mTennau7ASM（Antenna Subsystem Module）を用いた大容量衛星通信のデモンストレーションを実施し、成功したと発表した。車両・電車・航空機・船舶などさまざまな移動体へ搭載できる。日本国内ではスカパーJSATの衛星通信回線を利用し、走行中の移動体が双方向の通信を行うことが可能。災害時、携帯電話の利用が困難な状況・場所でも利用できるので、複数の車両に対するデータ同報通信や、災害時の人命救助活動に用いられる特殊車両などで活用できる。

2017/10/13

レーダー用いて不審なドローンを検知

日立製作所は６日、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを12月より提供開始すると発表した。レーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できる。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速に対応ができる。

2017/10/12

乳幼児の体動停止やうつ伏せ寝を通知

ユニファ株式会社（名古屋市）は４日、凸版印刷グループの株式会社フレーベル館と業務提携を行い、チャイルドヘルスケアIoTサービス「るくみー午睡チェック」を2018年初旬から本格提供すると発表した。乳幼児の呼吸の有無を判断するための体動の停止やうつ伏せ寝状態を継続的に検知した場合、iPadの画面表示と音で保育士にアラート通知する。午睡チェックの記録は自動的にでき、一定時間ごとに行っている保育士チェックの業務負担を軽減する。

2017/10/11

PC内の個人情報を検出しクラウド管理

AOSデータは10日、企業向けに個人情報保護法対策ツール「プライバシーディフェンダー」を提供すると発表した。パソコン内に保存されている個人情報を検索し、検出した情報を暗号化するほか、不要な情報に関しては削除を促す。検査結果レポートは安全なクラウド環境で管理し、管理者は複数のパソコン端末に存在する個人情報ファイルの運用状況を統合管理することができる。価格は10ライセンス5年版で15万円（税別）。

2017/10/11

通信環境がなくても無線LAN構築

NECは、３月に発売した、場所を選ばず容易に無線LANのネットワーク環境を構築できる「インフラレス通信アクセスポイント」の販売を進めている。既存の通信インフラがない場所でも無線LANのネットワークを用いたセキュアな通信環境を容易に短期間で構築が可能なほか、一時的に通信が途切れても復旧後、確実にデータを伝送できる。既設工場や工事現場、災害現場、スマートシティ、イベント会場などで活用できる。

2017/10/10

マンホール監視で防犯・安全対策

日立システムズは４日、株式会社トミス、株式会社イートラストなどとともに、マンホールを所有、管理しているさまざまな業種の企業や自治体に向けて、蓋の開閉状態や、内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などを監視する「マンホールの防犯・安全対策ソリューション」を販売開始したと発表した。既設のマンホール内に顧客の監視目的に合致するさまざまなセンサーを後付けで設置し、蓋の開閉状態や内部の有毒ガス発生有無、水質・水量などの状態をセンサーやIoT技術を活用して収集・監視することで、マンホールの防犯・安全対策をトータルにサポートする。価格は個別見積もり。

2017/10/06

未知攻撃に強い端末向けセキュリティ

ITガードは5日、ブループラネットワークスが手がける端末向けサイバーセキュリティシステム「AppGuard」（アップガード）の販売を本格的に展開すると発表した。米国政府機関にも採用された、検知型とは異なる隔離型のセキュリティ。2018年３月末までに10万ライセンス・７億円の販売を目指す。

2017/10/06

物件ごとの災害リスクを可視化

リブセンスは９月26日、同社の不動産情報サービス「IESHIL」において、アジア航測と共同で「IESHIL CONNECT」のベータ版を提供開始したと発表した。価格査定とともに総合的なリスク評価を可視化し、物件ごとの地震や洪水といった災害リスク検索・閲覧ができる。

2017/10/05

マルウェア侵入防ぎデータ受け渡し

NTTテクノクロスは９月28日、同社のデータ受け渡し製品「Crossway／データブリッジ」に株式会社プロット（本社：大阪市）のファイル無害化エンジン「Fast Sanitizer」を組み合わせた新製品「Crossway/データブリッジ　無害化オプション」を11月１日から販売すると発表した。ネットワークが分離されている基幹系システムへマルウェアなどの感染を防止しながら、安全で効率的なファイルの受け渡し、情報漏えいを防止する。

2017/10/04

阪神電鉄、見守り事業の新子会社設立

阪神電気鉄道は９月27日、８月８日に設立した新子会社「株式会社ミマモルメ」（本社：大阪市）に10月１日付での見守り事業を移管すると発表した。阪神電鉄では小・中・高校生向けの見守りサービス「ミマモルメ」などの見守り事業を展開。関西地区を中心に1000校超に導入されている。うち約980校は登下校をチェックする「登下校 ミマモルメ」の利用。サービスで使用されるICタグの利用者数も20万人を超えているという。

2017/10/04

庭設置型の戸建向けシェルター

サンヨーホームズは９月26日、同社の戸建注文住宅向けに庭の地下に設置する防災用シェルターの販売を開始したと発表した。価格は広さ約４帖の基本タイプで400万円～。NBC（核・生物・化学）攻撃に効果の高い空気清浄システムなどはオプション。

2017/10/03

ピークカットで電気料金抑える蓄電池

シャープは25日、電気の使用状況に合わせた蓄電池の充放電制御により、電気を効率よく供給する産業用「スマート蓄電池システム」を11月６日から発売すると発表した。太陽光発電システムとの組み合わせで電気料金を削減するほか、太陽電池が発電した電気を変換ロスなく蓄電池に蓄えることができる。

2017/09/28

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

インフラや工場セキュリティに新提案

デロイト トーマツはインフラや工場といった産業制御システム向けの新たなサイバーセキュリティシステム提供を行う。iTAP(Deloitte Industry Threat Accelerator Pack)と題した、産業制御システム向けの分析・脅威発見のほか回復の提供を目指す。

2017/09/26

ふるまい検出型ランサムセキュリティ

パロアルトネットワークスは25日、ランサムウェア防御などの機能を強化したエンドポイント（端末）向けセキュリティ「Traps（トラップス）」最新版の提供を同日から開始すると発表した。マルウェアと思われる動きを検知し、データ暗号化を阻止する。価格は応相談。

2017/09/26

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26