騒音下で送信口の声のみ収音し伝達

OKIこと沖電気工業は27日、災害現場や、道路・鉄道など厳しい騒音環境下での情報伝達手段としての利用を目的とした「エリア収音ハンドセット」を開発、評価機の提供を開始すると発表した。周囲の騒音をカットして送信口の音声のみ相手に伝えることが可能なため、より正確で確実な情報伝達ができる。サイレンが鳴り響く火災現場や救急現場から消防本部への緊急連絡、騒音が激しい道路やトンネルでの作業、建設、事故などの現場から道路管理事務所への連絡、乗客の声やアナウンスが鳴り響くなかでの駅ホームから指令所への緊急連絡などに活用できる。商品販売は2018年度からの開始を予定している。価格は個別見積もり。

2017/11/28

玩具飲み込みによる窒息事故を解析

武蔵野赤十字病院と明治は21日、消費者庁消費者安全調査委員会が担う「玩具による乳幼児の気道閉塞事故に係る事故等原因調査」における気道閉塞シミュレーション業務を共同受託し、両者が共同開発した４次元嚥下（えんげ）コンピューターシミュレーションシステム「Swallow Vision」を活用して、窒息に至るメカニズムの解析と事故防止に必要な配慮を普及啓発する映像制作を行ったと発表した。直接見ることや人体での実験ができない気道閉塞事故をコンピュータ上で可視化、玩具の形・性状・サイズを変えた場合の喉での動きや気道閉塞の起こりやすさを解析し、玩具による気道閉塞のメカニズムを解明した。

2017/11/24

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

観光庁の多言語災害情報を他アプリに

アールシーソリューションは21日、観光庁が監修する外国人旅行者向け災害時情報アプリ「Safety tips」で取り扱う災害情報を、他のアプリにも配信する実証実験を順次行うと発表した。対象となるのは外国人旅行者向けの３つのアプリで、平時にはそれぞれのアプリの機能を利用でき、災害発生時には災害情報を確認することができるようになる。その後満足度調査を行うなど、実施に向けた検討を進める。

2017/11/22

大人数が同時に使用できる仮設トイレ

ゴトー工業株式会社(本社：埼玉県川口市)は、災害が発生した際の断水時などに、大人数が同時に使用できる仮設集合トイレ「みんなでトイレ」の販売を進めている。男女別に設置するのでプライバシーが守られ、雨や風に強い構造となっている。空いたスペースがあれば、どこでも場所を選ばず設置できる。車椅子用の個室もある。

2017/11/21

細菌・悪臭予防のエアコンフィルター

株式会社ダイアン・サービスは20日、凸版印刷と共同開発を進めてきた空気触媒エアコンフィルター「AIR QUEST」(エアークエスト)を22日から販売開始すると発表した。フィルターをエアコンの吸気口に貼ることで汚れた空気の侵入を防ぎ、内部に発生するカビや細菌の増殖を効果的に抑制する。稼働性がアップするだけでなく、エアコンの寿命を延ばし、メンテナンスや掃除も簡単になる。

2017/11/21

注射針貫通防ぐ感染性廃棄物収納容器

帝人（本社：大阪市）は15日、感染性廃棄物収集運搬事業を展開する日本シューターの感染性廃棄物処理システム「サイクルペールシステム」向けに、樹脂製の感染性廃棄物収納容器を開発したと発表した。ポリカーボネート（PC）樹脂とポリプロピレン（PP）樹脂を混ぜ合わせたことで、耐熱性と強度に優れ、繰り返し使用することができる。

2017/11/20

自動運転車の事故を補償する保険

三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、インターリスク総研は10日、2016年度に引き続き実施した「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」の結果を発表した。そこで寄せられた不安の声を解消するため、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」等を開発し、2018年１月から販売を開始する。第三者による不正アクセスや契約の車のリコールなどの欠陥により人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者の被保険者に対する法律上の損害賠償責任がなかったことが確定したときに、被害者に生じた損害について被保険者が負担した費用を補償する。

2017/11/15

消防士イメージした男女コラボパンツ

株式会社フェリシモ（本社：神戸市）は９日、メンズインナーブランド「PEAK15［ピーク・フィフティーン］」が神戸市消防局とコラボレーションし、消防士と消防団の制服をイメージしてデザインした男性用ボクサーパンツ３種と女性用ボクサーショーツ３種を発売したと発表した。商品売上のうち100円が「神戸市消防局とつながる応援基金」として運用され、消防活動に必要な装備の購入に充てられる。アイテムを通じて、ひとりひとりの防災意識がより高まることを願い、消防局からの広報情報を記載したオリジナルカードをすべてのコラボモデルに封入している。

2017/11/15

医療や渡航安全の全文日本語アラート

インターナショナルSOSジャパンは13日、同社のクライアントを対象に、24時間365日リアルタイムで配信している医療と渡航安全に関するアラートの全文日本語配信サービスを開始したと発表した。アラートは、世界227カ国410都市について、天候不良や自然災害、ストライキ、事件、事故、感染症の流行など、医療・安全に関する情報と対応アドバイスを、Eメールやスマートフォンアプリで受信ができるもの。全世界に配信されている英語のアラートを日本向けに部分翻訳して提供していたが、全文日本語での配信を行う。医療・渡航安全ソリューションのパッケージに含まれるサービスだ。

2017/11/14

PCデータ完全抹消などクラウド管理

AOSデータは８日、法人向けデータ完全抹消ツール「ターミネータ データ完全抹消 クラウド」を９日より提供開始すると発表した。不要となったパソコンの内蔵ディスク、外付けディスクなどのデータを完全に抹消する。起動用USBから起動し、米国国防総省指定、国家安全保障局推奨の方式、SSD専用の抹消方式を含む11種類の抹消方式に対応し、さまざまな用途に適応する。クラウドで管理でき、抹消時の経過情報、抹消履歴・レポート、ライセンスなどはウェブブラウザを使用し、統合管理が可能。パソコン保有台数500台以上の一般企業や、パソコンのリサイクル・リユース事業者向けに開発した。

2017/11/13

「東京の天気は？」に音声で答える

株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、アマゾンが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa（アマゾン アレクサ）」に気象情報の提供を開始すると発表した。Amazon Alexaに対応するスマートスピーカー「Amazon Echo（アマゾン エコー）」などで利用することができ、例えば「アレクサ、ウェザーニュースで東京の天気は？」などの質問に答える形で、クラウドを経由し、最新の気象情報を音声で知らせる。高齢者や子供でも簡単に確認できる。

2017/11/10

単身高齢者に定期訪問見守りサービス

不動産業者のフランチャイズを展開するハウスドゥは７日、65歳以上の単身者を対象とした定期訪問サービス「見守りDo!」の提供を開始したと発表した。同社に自宅を売却し、賃貸契約してそのまま住み続ける同社の「ハウス・リースバック」利用者が対象。高齢者宅への定期訪問や身の回りの手伝いなどを無料で行う。

2017/11/10

IP監視カメラシステム構築ソフト

ネットギアジャパン合同会社は１日、オープンプラットフォームIPビデオ管理ソフトウェアを提供するMilestone Systems A/S（マイルストーン社）のVMS（Video Management System）「Milestone Arcus」（マイルストーン・アーカス）を、ネットギアのネットワークストレージ製品「ReadyNAS」と組み合わせて録画が可能とする「Milestone Arcus on ReadyNAS」（MAoR）の販売を開始すると発表した。ReadyNASを、IP監視カメラによる録画データをネットワーク経由で保存するNVR（Network Video Recorder）とするためのソフトウェアで、ReadyNAS上で動作するアプリケーション。価格は、MAoRカメラ１台ライセンスで7200円、４台ライセンスで2万4000円、８台ライセンスで4万3200円(いずれも税抜き)。

2017/11/09

炎上監視サービスと保険をセット

エルプランニングは８日、ネット上で避難が殺到する炎上の監視サービスと保険をセットにした「炎上監視サービスwith保険」の提供を同日から開始したと発表した。ツイッターやネット掲示板などにおける監視サービスを行うほか、炎上が起こってしまった際は最大500万円の保険金を支払う。価格は月額９万8000円（税別）。

2017/11/09

安否確認や災害情報通知機能を提供

レオパレス21は２日、安否確認、災害情報の提供が可能な賃貸住宅オーナー専用のアプリ「ClassL LIFE（クラスエル ライフ）」の提供を順次開始すると発表した。災害情報のプッシュ通知機能や、家族がアプリをダウンロードすると見守り機能を使えるほか、位置情報を送信することで現在地から近い施設の優待クーポンが表示される。Android4.4以降、iOS9以降に対応する。

2017/11/08

雪上も濡れた状態も滑りにくい安全靴

ミドリ安全は10月23日、雪上でも滑りにくい作業用安全靴「オールラウンダー（ARD235／ARD225／ARD210静電）」の３種を発売したと発表した。ソール周りに配置したギザギザが雪に食い込み、しっかりと雪を捉えることで、雪上での滑りや転倒を防ぐ。ソール中央には、水や油による滑りを防止する耐滑JIS合格の滑り止めソールを採用し、降雪時に屋外から屋内に戻る時など、靴が濡れた状態のままでも滑りにくい設計となっている。

2017/11/07

山菜おこわ、アレルギー・ハラル対応

尾西食品は10月30日、備蓄食として活用できる「尾西のアルファ米シリーズ」の「山菜おこわ」が、「食物アレルギー対応」「ハラル対応」となったと発表した。既存のアレルギー・ハラル対応商品を含め、４月の食品表示法の施行に伴う法定表示の変更を行うとともに、見やすい位置にマークを付けるなど、パッケージのデザインを変更した。

2017/11/06

世界の企業を「GBR」でリスク評価

東京商工リサーチは、世界中の企業を統一指標でリスク評価できる「Global Business Ranking」（GBR:グローバル・ビジネス・ランキング）を 1 日より提供開始すると発表した。全世界246カ国超、１億3500万件の事業を継続している企業を対象に付与されたリスク指標で、その評価についてデータ根拠を明示。グローバルに事業展開する顧客のガバナンス強化に役立つ。価格はデータ提供量に応じて異なるため、問い合わせとなる。

2017/11/02

府中市で「IoT活用見守り」実証実験

東京都府中市、東京電力ホールディングスとotta（本社：福岡市）は10月31日、IoT技術を活用した見守りシステム「tepcotta」の府中市における実証実験を１日から開始すると発表した。府中市内の３つの小学校で行い、利用者の声などを踏まえ、市内での見守りシステム導入について検討する。

2017/11/01

消防局員の体調見守りIoT実証実験

ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町）は27日、福岡市消防局の消防学校で、同社のウェアラブルIoT製品で心拍、筋電、呼吸、脳波などの生体情報を収集できる「hamon（ハモン）」を使用し、教育訓練と研修時の見守り実証実験を11月７日より開始すると発表した。受講する消防局員がhamonを装着し、RRIや加速度の取得を行う。得られたデータを元に心拍数の算出、ストレス値の算出、体調の検知、転倒の検知などのロジックの開発、精査を行い、体調見守りサービスのレベル向上と、ビジネス展開に生かしていく予定だ。

2017/10/31

太陽電池とLEDで標識と足元灯

エコフューチャー株式会社(本社：兵庫県宝塚市)は、電源なしで標識の表示面と路面をLEDで照らし出す、足元灯（フットライト）機能付きコードレスLED防災サイン「デザインソーラーパネル」の受注を11月１日より開始すると発表した。災害による停電時にも点灯し、標識に表示された避難経路や避難場所情報を視認できることで、迅速な避難が可能となる。価格はオープン価格。

2017/10/30

119と同時に医療従事者らにSOS

Coaido(コエイド) 株式会社は26日、豊島区・池袋エリアで実装を開始しているアプリ「Coaido119」（コエイド119）の一般利用者登録を11月１日より開始すると発表した。119番通報と同時にアプリの受信登録をしている医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者にSOS信号を届けることができる緊急情報共有アプリ。事前に登録したAED設置施設に自動電話がかかる「AEDエリアコール」とも連動していて、救急車到着まで市民による迅速な救命処置を促す。利用は無料。

2017/10/30

「防災製品大賞2017」で27品目が受賞

一般社団法人・防災安全協会は12日、今年創設した「防災製品大賞2017」の防災製品、災害食・非常食、復興支援、新製品・開発の４部門で金・銀・銅賞・奨励賞、特別賞を決定したと発表した。全国73社から120品目の防災製品がエントリーし、27品目が選出された。

2017/10/27

Chromeでの保存・印刷禁止を設定

株式会社ティエスエスリンク(本社：徳島県徳島市)は24日、ウェブコンテンツ向け情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.10」と、保護されたPDFやMicrosoft OfficeファイルをGoogle Chromeでも閲覧できる「Chrome対応オプション」を発売すると発表した。ウェブに公開されているPDFやMicrosoft Officeファイル(Word／Excel／PowerPoint)でのダウンロード(保存)、印刷、コピーを禁止し、閲覧表示のみにすることで情報漏えいを防止する「パイレーツバスター AWP」の新機能。Google Chromeでのダウンロード禁止や印刷禁止を設定できる。

2017/10/26