炎上監視サービスと保険をセット

エルプランニングは８日、ネット上で避難が殺到する炎上の監視サービスと保険をセットにした「炎上監視サービスwith保険」の提供を同日から開始したと発表した。ツイッターやネット掲示板などにおける監視サービスを行うほか、炎上が起こってしまった際は最大500万円の保険金を支払う。価格は月額９万8000円（税別）。

2017/11/09

安否確認や災害情報通知機能を提供

レオパレス21は２日、安否確認、災害情報の提供が可能な賃貸住宅オーナー専用のアプリ「ClassL LIFE（クラスエル ライフ）」の提供を順次開始すると発表した。災害情報のプッシュ通知機能や、家族がアプリをダウンロードすると見守り機能を使えるほか、位置情報を送信することで現在地から近い施設の優待クーポンが表示される。Android4.4以降、iOS9以降に対応する。

2017/11/08

雪上も濡れた状態も滑りにくい安全靴

ミドリ安全は10月23日、雪上でも滑りにくい作業用安全靴「オールラウンダー（ARD235／ARD225／ARD210静電）」の３種を発売したと発表した。ソール周りに配置したギザギザが雪に食い込み、しっかりと雪を捉えることで、雪上での滑りや転倒を防ぐ。ソール中央には、水や油による滑りを防止する耐滑JIS合格の滑り止めソールを採用し、降雪時に屋外から屋内に戻る時など、靴が濡れた状態のままでも滑りにくい設計となっている。

2017/11/07

山菜おこわ、アレルギー・ハラル対応

尾西食品は10月30日、備蓄食として活用できる「尾西のアルファ米シリーズ」の「山菜おこわ」が、「食物アレルギー対応」「ハラル対応」となったと発表した。既存のアレルギー・ハラル対応商品を含め、４月の食品表示法の施行に伴う法定表示の変更を行うとともに、見やすい位置にマークを付けるなど、パッケージのデザインを変更した。

2017/11/06

世界の企業を「GBR」でリスク評価

東京商工リサーチは、世界中の企業を統一指標でリスク評価できる「Global Business Ranking」（GBR:グローバル・ビジネス・ランキング）を 1 日より提供開始すると発表した。全世界246カ国超、１億3500万件の事業を継続している企業を対象に付与されたリスク指標で、その評価についてデータ根拠を明示。グローバルに事業展開する顧客のガバナンス強化に役立つ。価格はデータ提供量に応じて異なるため、問い合わせとなる。

2017/11/02

府中市で「IoT活用見守り」実証実験

東京都府中市、東京電力ホールディングスとotta（本社：福岡市）は10月31日、IoT技術を活用した見守りシステム「tepcotta」の府中市における実証実験を１日から開始すると発表した。府中市内の３つの小学校で行い、利用者の声などを踏まえ、市内での見守りシステム導入について検討する。

2017/11/01

消防局員の体調見守りIoT実証実験

ミツフジ株式会社（本社：京都府精華町）は27日、福岡市消防局の消防学校で、同社のウェアラブルIoT製品で心拍、筋電、呼吸、脳波などの生体情報を収集できる「hamon（ハモン）」を使用し、教育訓練と研修時の見守り実証実験を11月７日より開始すると発表した。受講する消防局員がhamonを装着し、RRIや加速度の取得を行う。得られたデータを元に心拍数の算出、ストレス値の算出、体調の検知、転倒の検知などのロジックの開発、精査を行い、体調見守りサービスのレベル向上と、ビジネス展開に生かしていく予定だ。

2017/10/31

太陽電池とLEDで標識と足元灯

エコフューチャー株式会社(本社：兵庫県宝塚市)は、電源なしで標識の表示面と路面をLEDで照らし出す、足元灯（フットライト）機能付きコードレスLED防災サイン「デザインソーラーパネル」の受注を11月１日より開始すると発表した。災害による停電時にも点灯し、標識に表示された避難経路や避難場所情報を視認できることで、迅速な避難が可能となる。価格はオープン価格。

2017/10/30

119と同時に医療従事者らにSOS

Coaido(コエイド) 株式会社は26日、豊島区・池袋エリアで実装を開始しているアプリ「Coaido119」（コエイド119）の一般利用者登録を11月１日より開始すると発表した。119番通報と同時にアプリの受信登録をしている医療有資格者や救命講習受講者、AED設置者にSOS信号を届けることができる緊急情報共有アプリ。事前に登録したAED設置施設に自動電話がかかる「AEDエリアコール」とも連動していて、救急車到着まで市民による迅速な救命処置を促す。利用は無料。

2017/10/30

「防災製品大賞2017」で27品目が受賞

一般社団法人・防災安全協会は12日、今年創設した「防災製品大賞2017」の防災製品、災害食・非常食、復興支援、新製品・開発の４部門で金・銀・銅賞・奨励賞、特別賞を決定したと発表した。全国73社から120品目の防災製品がエントリーし、27品目が選出された。

2017/10/27

Chromeでの保存・印刷禁止を設定

株式会社ティエスエスリンク(本社：徳島県徳島市)は24日、ウェブコンテンツ向け情報漏えい対策ソフト「パイレーツバスター AWP Ver.10」と、保護されたPDFやMicrosoft OfficeファイルをGoogle Chromeでも閲覧できる「Chrome対応オプション」を発売すると発表した。ウェブに公開されているPDFやMicrosoft Officeファイル(Word／Excel／PowerPoint)でのダウンロード(保存)、印刷、コピーを禁止し、閲覧表示のみにすることで情報漏えいを防止する「パイレーツバスター AWP」の新機能。Google Chromeでのダウンロード禁止や印刷禁止を設定できる。

2017/10/26

マルウェア感染端末を隔離、流出防ぐ

ネットワンシステムズ株式会社は25日、マルウェア感染端末からの情報流出を防ぐ、セキュリティ監視・運用サービス「MDR（Managed Detection and Response）サービス」を12月より提供開始すると発表した。感染時の不審な挙動を検知して対処し、不要なアクセス経路の可視化・遮断によって情報流出のリスク自体も低減する。

2017/10/26

IoT機器を高セキュアにネット接続

日立産業制御ソリューションズは20日、製造業において広がりをみせるIoTへの取り組みを支援するため、独自の「鍵付け替え技術」により、既存のインターネット環境にゲートウェイとして設置するだけで、拠点間の機密データを保護する「S.COATBOX/DS」(エスコート・ボックス ディーエス)を20日に販売開始すると発表した。安価なインターネット回線を高セキュア化し、IoT推進に必要な機器やシステムなどをインターネットでつなげることができる。

2017/10/25

拭き取りにくい発光ゲルスプレーガン

株式会社ルミカは19日、東洋エアゾール工業株式会社と共同で開発した発光ゲル噴射のスプレーガン「大閃光マーカー」を発表した。飛距離は５mで、噴出した発光ゲルは衣服などに付着しやすく拭き取りにくいため、強盗など逃亡者のマーカーや危険物への目印に使用できる。

2017/10/24

空き状況見て地盤調査をネット予約

地盤ネットホールディングスの子会社の地盤ネット株式会社は20日、調査した住宅地盤に住む一般消費者の顧客データベースが蓄積される「スマート地盤システム」の新機能として「住宅地盤の調査予約空き状況見える化サービス」を11日に開始したと発表した。利用対象者は地盤ネットを利用する住宅事業者。電話やメールで連絡をせずに、インターネットで地盤調査の空き状況を確認し予約ができる。

2017/10/24

ハウジングサービスが専用線で低価格

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は19日、キヤノンITSグループ企業であるクオリサイトテクノロジーズ（本社：沖縄県名護市）が運営する沖縄データセンターと、沖縄県の回線コスト低減化支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」を活用した新サービスを提供開始すると発表した。クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス。

2017/10/23

水位計測と遠隔監視装置パッケージ化

オムロン　ソーシアルソリューションズは16日、台風や集中豪雨などによって起こる水害から住民や農作物、構造物を守るために、センサーで計測した情報を一括管理できるIoTスターターキット「IoTerminal (アイオーターミナル)for BCP」の製品化第一弾として、「IoTerminal for BCP -水位計測-」を同日より発売すると発表した。河川などの水位を計測できるセンサーと遠隔監視通報装置をパッケージ化。クラウドサーバーの利用で必要な情報を時間や場所を問わず収集が可能となる。価格は、１年間の通信回線費、データセンター利用料込みのキャンペーン特価で18万5000円（税抜き）。

2017/10/20

災害時のシステム復旧を自動化し、復旧状況を可視化

日本IBMは12日、災害時などにダウンしたシステムを自動復旧させるソリューション「IBM　レジリエンシー・オーケストレーション」を発表した。ライセンス価格は保護対象とする仮想マシン1台につき12万3800円～（税抜き）。11月1日から提供開始する。「ドライ・ラン」と呼ばれる、本番環境と並行してシステムを検証できる機能を搭載したほか、ダッシュボードではRPO（目標復旧時点）、RTO（目標復旧時間）、データ同期状況を可視化。リカバリー対応状況を分かりやすく把握できるようにした。

2017/10/18

保育所・幼稚園の事故防止をサポート

インターリスク総研は17日、保育所・幼稚園向けに「事故防止・再発防止対策サービス」を開発し提供を開始したと発表した。保育の質の向上や事故防止を目的とし、セミナー・研修会への講師派遣、ヒヤリハット事例などの分析・報告書作成、新型インフルエンザ等BCP（事業継続計画）策定支援、事故防止・再発防止に関するマニュアル策定支援などを行う。

2017/10/18

災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18

熱中症リスク予知「スマート消防服」

帝人（本社：大阪市北区）は２日、「消防機能向上への取り組み」の一環として、ウェアラブルデバイスを内蔵した「スマート消防服」を開発し、熱中症リスク予知に成功したと発表した。消防隊員が身に着けている衣服内の温度や位置情報などの通信が可能で、火災現場や消防本部などの管理システムにリアルタイムで送信できる。共同研究先である大阪市立大学が大阪市消防局とともに行った実証実験データを分析した結果、深部体温の予測による熱中症リスクの予知に成功。熱中症リスクの予知や管理を行うシステム構築が可能になる。

2017/10/17

海外出張者にSMS一斉連絡サービス

JTBグループのJTBコーポレートセールスは２日、海外出張者の安心・安全をサポートする危機管理に特化したメール配信サービス「アラート☆スター」に、NTTドコモグループのMobile Innovation Company Limited（タイ・バンコク）と共同で企画・開発した「SMS一斉連絡サービス」を追加すると発表した。情報配信や安否確認に使うことができ、安否確認の集計結果を円グラフと表でリアルタイムに確認することが可能だ。

2017/10/16

ドローンに装着可能な赤外線カメラ

株式会社スカイロボットは９月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月２日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。

2017/10/16

IoT機器のデータ盗難や改ざん防止

凸版印刷は10日、生活家電や計測器、農業用センサーなどIoT機器のICチップにセキュア情報を書き込むことで安全性を確保する、共通鍵暗号方式の仕組みを用いたセキュリティサービスを10月下旬から提供開始すると発表した。IoT機器のデータを暗号化し、秘密鍵がなければ復元することができない。データの盗難や改ざん、乗っ取りを防止できるサービスだ。

2017/10/13

災害時使える平面アンテナの衛星通信

スカパーJSATは６日、平面アンテナ端末メーカーのKymeta Corporation（カイメタ社、本社：アメリカ合衆国）が開発した平面アンテナ端末 mTennau7ASM（Antenna Subsystem Module）を用いた大容量衛星通信のデモンストレーションを実施し、成功したと発表した。車両・電車・航空機・船舶などさまざまな移動体へ搭載できる。日本国内ではスカパーJSATの衛星通信回線を利用し、走行中の移動体が双方向の通信を行うことが可能。災害時、携帯電話の利用が困難な状況・場所でも利用できるので、複数の車両に対するデータ同報通信や、災害時の人命救助活動に用いられる特殊車両などで活用できる。

2017/10/13