ウェブ接続時に無害化で端末保護

テクマトリックス株式会社は８日、米国Menlo Security社のサイバーセキュリティソリューションである「Menlo Security Isolation Platform（MSIP）」オンプレミス版の販売を開始したと発表した。ウェブに接続する端末をマルウェアなど攻撃から保護する。

2017/08/09

防災タウンページアプリに大阪情報

NTTタウンページの関西営業本部は７月31日、同社が提供する「防災タウンページアプリ」に大阪府の情報を追加したと発表した。府内の河川カメラの75カ所の様子がリアルタイムに見られるほか、大阪市内の避難マップも追加された。

2017/08/09

軽くて柔らかく繊維でできた天井材

帝人フロンティアは、軽くて柔らかい軽量天井素材「かるてん」の販売に注力する。１ｍ2あたり700ｇで、石膏ボードに比べ約10分の１の軽さ。繊維でできているためやわらかく、万が一落下した時でも脱落した天井材の重みで動けなくなるといったリスクを軽減する。厚みは4.5mmで、岩綿吸音板の２分の１だが、断熱性と吸音性も十分な性能を持っている。

2017/08/09

ヤフー、天気アプリに雷レーダー追加

ヤフーは7日、同社提供の天気情報アプリ「Yahoo!天気」に落雷の可能性や直前に発生した雷を地図上に表示する「雷レーダー」という機能を追加したと発表した。

2017/08/08

引き出し収納できるA４サイズの毛布

足立織物株式会社は、A４サイズのパッケージで引き出しに収納できる「非常用圧縮毛布」の販売に注力する。独自の真空圧縮で、圧縮前に比べ厚さを約７分の１に縮小し梱包。ハイバリアフィルムを含む５層の高品質フィルムでパックしているので、防虫・防カビ効果がある。

2017/08/08

データ「無意味化」し安全・高速転送

日立システムズエンジニアリングサービスは７月31日、日立システムズと連携し、国内・海外拠点とデータを共有する企業向けに、データを一時的に無意味化し、低コストで安全・高速に転送する「グローバルセキュアデータ転送サービス」を販売開始し、10月に提供を始めると発表した。両社が独自に開発した高速データ転送ソフトウェアに加え、パブリッククラウド環境と、株式会社ZenmuTechの秘密分散ソリューション「ZENMU」の技術を組み合わせたサービス。国内外の拠点と、新製品の設計図情報などの機密情報をセキュアな環境で共有できるようになり、ローカライズした製品の開発や分散開発などを推進する。

2017/08/07

NEC、VR使いリアルな消火訓練

NEC、NECネッツエスアイ、MXモバイリングは２日、「VR消火体験シミュレータ」を９月に発売すると発表した。バーチャルリアリティ（VR）技術を活用し、リアルな火や煙の映像を見ながら訓練用消火器を使い、手軽に消火訓練が行える。

2017/08/04

備蓄品３日分、発災時避難所配送

株式会社ミューチュアル・エイド・セオリー（有馬朱美社長）は、「Guardian（ガーディアン）72」と題した災害時の備蓄品を詰め合わせたボックスの配送事業を行う。企業などからの寄付で備蓄品ボックスを購入、保管し、発災時は近隣備蓄倉庫より避難所に届ける。

2017/08/04

落下してもけがの心配がない天井材

野原ホールディングスは、薄くて柔らかい超軽量天井材「CARLTON」(カールトン)の販売に注力する。広いホールやオフィス、店舗、学校などで、地震で万が一落下し人にあたっても、けがの心配がほとんどない。

2017/08/03

洋服濡らさず空気を冷やすミスト

株式会社ホクエイ(本社：札幌市)は、微細なミストと強力な風で空気を冷やすミストファン「パワーブリーザー」と「ブリーザーオアシス」の販売に注力する。屋外イベントや室内作業の熱中症対策に活用できる。独自の噴霧テクノロジーでミストの粒子径が小さく、蒸発が素早いため、洋服が濡れない。ミストなしの送風だけで使うこともできる。100V仕様のラインアップもあり、家庭用電源でも運転が可能。従来型のようなノズルがなく、フィルターも使用していないので、メンテナンスの手間は最小限で済む。

2017/08/02

フェイクニュース、事例重ね判断精緻化

いわゆる「まとめサイト問題」や米大統領選などで話題となった「フェイクニュース」。情報の真偽を判断することは難しい。イー・ガーディアンではニュースを集めて配信するポータルサイトなどに対し、掲載するニュースの真偽を判断し伝えるサービスを一部開始した。同社営業部マネージャの小田志門氏に聞いた。

2017/08/02

エレベーター内で使える非常用品収納

株式会社エィアンドエィティー(本社：群馬県桐生市)は、エレベーター内での非常時に役立つ「エレベーターチェア」の販売に注力する。地震・停電・故障などでエレベーターに閉じ込められた時に必要となる非常用品を収納し、平時は椅子や荷物置きとして使える。

2017/08/01

太陽光のみで稼働、コンセント付街灯

Nexus Creation(ネクサスクリエーション)株式会社（本社：愛知県豊田市）は、太陽光パネルのみで発電後、蓄電し、災害時に必要な照明と電源を確保する災害対策用自立型街灯「あんしんポール」の販売に注力する。非常時に活用できる防災備品などを装備するほか、防犯カメラなど平時にも役立つ機能もある。

2017/07/31

オフィスビルの共有衛星非常用通信

スカパーJSATは、大規模オフィスビルに入居しているテナント企業に向けたBCP（事業継続計画）対策商品として、非常用通信「アンテナ共有衛星通信サービス」の提供を4月1日から開始した。三菱地所が所有・管理する新丸の内ビルディングで導入している。

2017/07/28

振動計測しビルやインフラ劣化診断

IMV株式会社は、ビルや公共施設、橋・トンネルなどインフラの状態を計測できる「長周期振動モニタリングシステム」の販売に注力する。対象物に機器を設置し、振動や傾きを計測。老朽化が進んでいる構造物の劣化診断に活用できる。

2017/07/27

船舶から電気自動車で電源を供給

三井住友建設は6月16日、国立大学法人東京海洋大学と共同で、船舶から得られる電源を電気自動車で内陸部へ輸送する手段を提供する電源供給システム｢陸･海電力コネクティングシステム」を開発したと発表した。災害などによる大規模停電時、非常用(保安用)電源を持たない病院や避難所、自治体建物などに電力を供給することができる。

2017/07/26

AIで未知のサイバー脅威を検知

NECネッツエスアイは20日、Darktrace Limited（本社：英・ケンブリッジ、米・サンフランシスコ）の未知のサイバーセキュリティ上の脅威をリアルタイムで検知するシステム「Enterprise Immune System」の導入支援・保守サービスを日本国内で提供開始すると発表した。人工知能（AI）を応用した機械学習のアプローチにより、ネットワーク環境で何が正常なのかを自己学習することで、ネットワークの異常な挙動をいち早くとらえるシステムだ。

2017/07/25

企業向けサイバー対策提案を推進

大日本印刷は21日、記者説明会を開催。サイバー攻撃の対策要員を養成する「サイバーナレッジアカデミー」に産業制御系関係者向けの新コースを開設すると発表した。コース名は「サイバー・インシデントレスポンス・マネージメントコース（CIRM）産業制御系・基礎」。開催期間は９月25～30日で、価格は１人当たり60万円（税抜き）。

2017/07/24

「備蓄のススメ」でコツを説明

日本気象協会が推進する「トクする！防災」プロジェクトは19日、大塚製薬と協力し、備蓄のコツを分かりやすく解説するコンテンツ「備蓄のススメ」を発表した。食料品を多めに買い、時間がたてば消費しまた買い足す「ローリングストック」に気軽に取り組むための情報をまとめたリーフレットと、リーフレットを使用した備蓄の方法を解説する動画を提供する。同プロジェクトの公式サイトで公開する。

2017/07/24

富士通、AIで警備員の熱中症防止

富士通は12日、富士通研究所と共同で、同社の「Human Centric AI Zinrai」（ジンライ）を活用した熱ストレスの推定を行う新しいアルゴリズムを開発し、今月下旬より提供開始すると発表した。時間経過とともに蓄積する熱ストレスのレベルを推定するもの。炎天下で長時間にわたる警備業務など運動量の少ない現場で作業員一人一人の状態を把握し、熱中症を防止する。同社の川崎工場で働く警備員を対象に、６～９月の期間導入し、情報のさらなる蓄積を行う。

2017/07/21

太陽光発電を遠隔モニタリング

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社：長野県駒ヶ根市)は10日、低圧太陽光発電所向けモニタリングシステム「ソラジットミニ」を販売開始すると発表した。発電所情報、発電量の他、故障情報もパソコンやスマートフォンに表示ができ、離れた場所でも異常がないか確認できる。シンプルな構造にすることで施工が容易になっている。

2017/07/13

音の到達距離伸ばす防災用スピーカー

丸紅情報システムズは10日、米LRAD（エルラド）社製の50W対応高性能防災用ラインアレイスピーカー「サウンド・セーバー・エックス」を販売開始すると発表した。複数のスピーカーを線状に配置することで音の拡散を防ぎ、音圧の減衰を和らげることで音響到達距離を伸ばす。スピーカー設置場所の真下でも大きな音となりにくく、騒音問題の解消にも有効だ。

2017/07/12

避難場所と対話「ネット集会所」

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は９日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT（リージョナル アラート ダイレクト）」に“WEB会議”を搭載し、被災し孤立する集落や避難場所とテレビ対話できる「ネット集会所」を10日に提供開始する。価格は２万世帯規模の自治体で１世帯当たり月額56円。

2017/07/11

震度５強で遮断する感震コンセント

河村電器産業(本社：愛知県瀬戸市)は７日、コンセントに内蔵された感震センサーが震度５強以上の揺れを感知すると、接続された家電だけを即時に遮断する「感震コンセント」を発売したと発表した。既存の電気配線のままで設置が可能。地震時の電気火災を防ぐ。

2017/07/10

防災無線放送をスマホに流せるアプリ

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡県静岡市）は３日、自治体が発信する同報系防災行政無線（同報無線）放送や緊急連絡放送を住民のスマートフォンにリアルタイムで流す、同報無線・緊急放送受送信専用アプリ「Regional Alert DIRECT」（リージョナル アラート ダイレクト）を１日から提供開始したと発表した。価格は、１万世帯規模の自治体で１世帯当たりに換算すると月額47円。

2017/07/07