2017/09/12
ニュープロダクツ

東京電力ホールディングス(以下、東電HD)は7日、日本交通グループのJapan Taxi、otta(本社:福岡市)と共同で、東電HDが提供するIoT見守りサービス「tepcotta(テプコッタ)」について、日本交通のタクシーを基地局として利用することを発表した。高齢者や子どもの端末から出る信号をタクシーに搭載したタブレットが受信。家族や保護者がスマートフォンやパソコンで位置情報を把握する。
tepcottaは、ottaのIoT技術を活用。専用の端末からBluetoothを発し、基地局に位置情報を送信。家族や保護者はパソコンや専用アプリをインストールしたスマホで位置を確認できるほか、学校など特定の施設を選択し、来た際にメール通知を受け取る設定も可能。現在、東京・渋谷区を中心に実証実験を行っている。
Japan Taxiはタクシー配車アプリ「全国タクシー」を展開するなど、タクシーのICT活用を担う企業。日本交通の約4100台のタクシーには後部座席に乗客が視聴するためのタブレット「Tokyo Prime」が設置されている。同タブレットにtepcottaの端末を検知するアプリを導入。基地局として活用する。
東電HDではタクシー利用以外に電柱や施設などに基地局を置き、渋谷区からエリアを拡大し本格的な事業展開を図る。事業化した際には、月額500円程度での利用料となる見込みだという。
■ニュースリリースはこちら
http://www.tepco.co.jp/press/release/2017/1451258_8706.html
(了)
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リスク対策.com:斯波 祐介
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