「医療DX」で生活習慣関連疾患対策

日立システムズは、東京大学センター・オブ・イノベーション「自分で守る健康社会拠点」（東京大学COI）が開発した行動変容促進システム「MIRAMED」を搭載した、特定保健指導向けの業務支援サービス「健康支援サービス（MIRAMED）」を提供する。同社の強みである法規制に準拠したクラウド基盤上で、自治体や法人・健康保険組合が実施する特定保健指導への支援を行うもの。

2021/11/01

電波障害やGPS測位等への影響は特に確認されず

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）や米航空宇宙局（NASA）は10月29日、同日午前０時35分（日本時間）に大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）が発生したと発表。NICTでは高エネルギー粒子の飛来などにより、短波通信や通信・放送衛星に障害が生じたり、全地球測位システム（GPS）による高精度な測位の誤差が大きくなったりする恐れがあるとして、注意を呼び掛けたが、11月１日にはフレアの影響は同日朝に収まったことを明らかにした。

2021/11/01

急増する情報ニーズに応え重要な情報を届ける

ヤフーは、災害時に自治体のホームページがダウンしないよう、キャッシュページによるアクセス分散を無料で自治体に提供している。同社の災害協定プロジェクトマネージャー関口和明氏は「東日本大震災をきっかけに始まったこの取り組みは、今年の11月で10年を迎えます。これまでに都道府県と市区町村をあわせて1344の自治体と災害協定を結びました。自治体の持っている情報、私たちは命を守る情報と言っていますが、それを住民の方に届けるための協定です」と説明する。

2021/10/31

ハッキングして学ぶセキュリティ学習サービス

アプリケーション制作を行うベンチャー企業のLevettyは、脆弱性のあるサイトを実際にハッキングすることでセキュリティを学ぶ個人向けサービス「RedSecurity」の法人向けとなる「RedSecurity Business」を提供する。

2021/10/30

Pepperで防災を学ぶ授業プログラム

ソフトバンクロボティクスは、人型ロボット「Pepper」を活用した授業プログラムのテンプレート集「Robo Blocks（ロボブロックス）スクールテンプレート」に、防災マイ・タイムラインについて学ぶ新たなテンプレート「防災マイタイムライン」を追加して提供する。

2021/10/28

事務局の能力がBCPの実効性を左右

BCP 策定や運用の中心的な存在となるBCP 事務局。このBCP 事務局の能力や置かれている環境により、BCP の実効性（いざというとき期待通りにBCP が機能するか）や定着性（継続的に実効性が高まっているか）が大きく異なることがリスク対策.com が行ったアンケート調査結果から見えてきました。

2021/10/25

「気候変動適応計画」が改訂

政府の「気候変動適応計画」が10月22日に改訂された。同計画は2015年11月に環境省の気候変動影響評価報告書に基づき初めて作成され、その後2018年に施行された「気候変動適応法」第７条の規定に基づき閣議決定されたが、環境省では2020年12 月に2015年以来2度目となる気候変動影響評価報告書を公表しており、今回の改定はその内容を勘案した内容に変更された

2021/10/25

前例のない延期・無観客開催に対応できた理由

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/25

全社に根付かせるBCP活動～セブン-イレブンジャパンの取り組み～

11月の危機管理塾は、11月9日（火）16時から行います。発表者は、株式会社セブン－イレブン・ジャパン リスクマネジメント室　統括マネージャーの中澤 剛氏です。

2021/10/25

アレルギーと外国人避難者に配慮した長期保存食

アルファ化米を主軸に加工米飯の製造・販売などを行うアルファー食品は、サクサク食感に仕立てた玄米をスープに入れて混ぜるだけの簡単調理で食べられる長期保存食『サクッとライス』シリーズ（ミネストローネ／野菜カレースープ）を販売する。1セット（190グラム／1人前）で350キロカロリー以上摂取できるほか、特定原材料等28品目を不使用として食物アレルギーの人にも考慮したもの。

2021/10/23

どうなる？中国の電力危機なぜ？いつまで？影響は？－STECO総経理・江頭利将氏に聞く

中国の電力危機に注目が集まっています。日系企業の工場も操業停止に陥り、サプライチェーン、さらに世界経済への影響も懸念されるところ。そのため今回は、緊急的に、危機管理担当者の気になる疑問に答える大質問会を企画しました。中国進出企業の環境・エネルギー対策を支援するSTECO総経理の江頭利将氏に、電力不足の背景、経済への影響、解消の見通し、中国政府の今後の戦略などを質問。合わせて参加者の皆様の質問もお聞きします。

2021/10/21

建設現場の災害報告・分析を支援

日立ソリューションズは、クラウドサービス「労働安全衛生管理サービス」において、タブレットを活用し、建設現場での災害・ヒヤリハット発生をワークフローで迅速に報告できる「災害報告」と、安全衛生管理部門の安全対策を支援する「災害発生分析」を追加した最新版を提供する。

2021/10/19

新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン三訂

一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）は10月15日、2020年5月にとりまとめた「新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」（以下、ガイドライン）の三訂を行った。2021年4月の再訂に続くもので、感染症に関するエビデンスの蓄積を踏まえ、「オフィス」と「製造事業場」それぞれを対象に、事業者が留意すべき基本的事項をまとめている。

2021/10/18