2021/10/19
ニュープロダクツ

日立ソリューションズは、クラウドサービス「労働安全衛生管理サービス」において、タブレットを活用し、建設現場での災害・ヒヤリハット発生をワークフローで迅速に報告できる「災害報告」と、安全衛生管理部門の安全対策を支援する「災害発生分析」を追加した最新版を提供する。
「労働安全衛生管理サービス」は、類似災害防止のためのPDCAを実現し、労働安全衛生マネジメントシステムへの対応をトータルに支援するソリューション。最新版では、従来の現場支援であるPlan(リスクアセスメント)、Do(危険予知訓練)に加え、Check・Action(不安全検知=「災害報告」、現場把握・計画改善=「災害発生分析」)を拡充した。
具体的には、現場の作業員がタブレット上で災害・ヒヤリハット発生の報告をすると、本社の安全管理部門へワークフローで通知され、クラウド上のデータベースに蓄積される。管理者は、月別や現場ごとの発生件数などをグラフで確認できるため、発生傾向を把握でき、適切な対策の立案や計画の改善を行える。さらに、すでに提供されている「災害事例検索」と組み合わせ、作業員が蓄積された事例をタブレットで検索できるため、現場の再発防止教育にも役立てられる。
販売価格は、初期導入費+月額利用料。詳細は要問い合わせ。今後、AI技術により、文書を分析し、災害のリスクや対策の改善を支援するサービスや、映像を分析し、作業員の不安全な行動を検知するサービスも提供予定。
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com 編集部
- keyword
- 労働安全衛生マネジメントシステム
- 再発防止
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方