情報漏えい時のリスクコミュニケーション【もしもの時のTO DO編】

サイバー攻撃などで個人情報が漏えいした際のリスク対応の順序を学ぶワークショップを行います。

2021/10/04

気象情報をリスクとしてわかりやすく可視化

NTTデータ・グループのハレックスは、自然災害に関わる気象情報をリスクとして可視化し、危険を見逃さずに分かり易く認識できるようにする気象防災支援サービス「気象災害リスクモニタリングシステム〜HalexForesight！〜」を提供する。専門知識がないと読み解くことが難しく、解釈に迷う気象情報を分かり易く可視化し、複数の任意地点の予測データを網羅的に自動監視するシステムによって見逃しを防止するもの。「Risk」「Viewer」「Trigger」の３つを軸にサービスを構成する。

2021/10/04

BCMプロセスと職場環境PDCA文化やコアバリューの共有が重要

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第5弾。東日本大震災から10 年経ち、BCPの浸透度や実効性がどの程度高まったかを把握するために行った調査で、今回はBCPを定着させるためのBCM活動がどの程度行われているかを分析しました。

2021/10/04

出口へ向かういまこそコロナ対応の記録を

新型コロナ危機のステージが変わってきたいまは、企業が事業継続力の強化を図るチャンスでもあります。これまでの取り組みを振り返り、よかった点や改善すべき点を検証するにはいいタイミング。結果をドキュメントに残しておくだけでも、第６波はもとより、次なるパンデミックに備えた有効な独自マニュアルになります。オープンに使える「ひな形」を紹介します。

2021/10/04

総務省新ガイドライン対応のデータ消去ソフト

パーソナルメディアは、総務省の新ガイドラインに対応したパソコン用データ消去ソフトの最新版「ディスクシュレッダー7」を販売する。昨年12月に発表された「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」や、セキュリティ分野の国際基準とされる米国国立標準技術研究所（NIST）が提唱する消去レベルを採用し、データ消去の新たなニーズに応えたもの。

2021/10/02

東日本大震災から10年　BCP事例総まとめ［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2021年1月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計24事例25社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災・BCP、リスク管理・危機管理のトレンドをつかむうえでも有効。今年１年の振り返りや記録にもお役立てください。

2021/10/01

地域防災に活用できるエリア情報データ連携ツール

日立システムズは、IoTを活用して特定地域のセンサー・映像情報をリアルタイムに収集・把握・共有し、現場の情報を可視化させ、地域防災や観光促進など、さまざまなシーンで活用できるクラウドサービス「エリア情報サービス」を提供する。

2021/10/01

東日本大震災から10年の変化　～耐震工学やリスク評価の観点から～（その1）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介していく。

2021/10/01

制限緩和は接種・未接種の区別なく行うべき

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が全面的に解除へ。政府はワクチン接種証明や検査の陰性証明など、感染リスクが低いことを示す仕組みを活用しながら段階的に行動制限を緩和していく方針です。企業は今後、こうした動きにどう対応すべきか。広く意見を紹介するシリーズ第２弾は、危機管理のコンサルティング事業を行うLogINラボ代表の多田芳昭氏に聞きました。

2021/09/30

世界に通用するBCP資格取得のための研修講座【2021年12月】

DRI（Disaster Recovery Institute）ジャパンは、BCM（事業継続管理）教育の専門組織で、世界に通用する事業継続専門家の育成のための研修と資格認定を実施しています。 リスク対策.comでは今年度の研修講座の受講者を募集しています。

2021/09/30

最終的には社会が感染リスクをどこまで容認できるか

緊急事態宣言およびまん延防止等重点措置が解除された後、日常生活や経済活動はどうなるのか。政府の分科会は感染リスクが低いことを示す仕組みを活用して段階的に制限を緩和する方向を示していますが、企業はこうした動きに対応していくべきか。リスクマネジメントに関するコンサルティングを手がける本田茂樹氏に聞きました。

2021/09/29

多様化する賠償リスクに一元的に対応

AIG損害保険は、事業環境の変化とともに多様化する損害賠償リスクに対応する「事業賠償・費用総合保険（ALL STARs）」を販売する。既存の商品を統合することで、国内賠償、海外賠償、生産物品質の各補償を、事業形態やニーズに合わせ、簡便な引き受けプロセスによってワンストップで加入できるようにしたもの。

2021/09/29

東日本大震災から10年～新たな公衆衛生活動の歩みと課題～（その2）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介していく。

2021/09/24

100人分調理できるシンプルで頑丈なかまど

アウトドアストーブ「tab.缶ストーブSE」などを製造販売する田中文金属は、オリジナルブランド「tab.（タブ）」から、避難所等で活躍する「tab.炊き出しかまどセット」を販売する。アウトドアストーブの製造開発ノウハウをもとに、耐久性や使いやすさ、燃焼効率などを考えて開発したもの。国内で自社生産し、直営のWEBショップのみで販売することで、流通コストを抑え、地域コミュニティでも導入しやすい価格帯で提供する。

2021/09/21

従業員のワクチン接種状況を把握していますか？

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、従業員の接種状況を企業として把握するか、しないかで企業の対応が分かれているようです。あなたの会社では、従業員のワクチン接種の状況を会社として把握していますか？

2021/09/21