2016/05/24
誌面情報 vol55
廃棄物リスクが会社を危機に陥れる
Q. 排出者責任を全うするというのはどのような意味ですか?
いくつか細かなことが決められているが、一番見落としてはいけない点に、処理施設を定期的に視察に行って、約束どおりの処理がされているのか、リサイクルがされているのかということを確認することが必要とされている。
Q. 食品以外でも、過去に廃棄物の不正処理を行った事件は多く起きています。
その通りだ。例えば、1999年に発覚した青森・岩手県境の不法投棄事件を挙げることができる。109万㎥、東京ドーム約1杯分の廃棄物が青森県と岩手県県境の山奥に捨てられていた。この事件は埼玉県の業者と青森県の業者が結託をして引き起こしたものだが、埼玉県の業者が首都圏の企業の廃棄物を大量に集めていた。事件が発覚した時には約1万2000社の排出事業者が特定され、その中には有名な企業も何社もあり、すべてインターネット上で名前が公開された。企業にとっては寝耳に水で、埼玉の業者と契約を交わし廃棄物の処理費用をしっかり払ってお願いしているにもかかわらず、こうした問題に巻き込まれてしまった。
処理に要した費用は、廃棄物を出した量に応じて費用分担させることになったが、多いところでは6000万円を超える企業もあったという。信用失墜で株価が落ち、企業のイメージまで落ちてしまったケースもあっただろう。
昭和45年に廃棄物処理法が制定されて以降に起きた廃棄物の不法投棄に関する事件を列挙してみると、頻繁にこうした事件が起きていることが改めてよくわかる。そして、事件が起きた後に法改正が追いかけるように行われている。ところが、どれだけ法改正をして厳格化をしていったとしても、こうした事件は後を絶たない。

誌面情報 vol55の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方