2016/05/24
誌面情報 vol55
廃棄物リスクが会社を危機に陥れる

廃棄した冷凍のビーフカツを産廃業者が不正に横流しした事件は、食品業界全体に大きな影響を与えた。食品に限らず産業廃棄物の処理をめぐる問題は、企業の信頼・ブランドイメージを失墜させるだけでなく、時として企業の存続そのものを脅かす危機に発展する危険性を有している。悪意がなくてもマネジメント体制が不完全だったり、専門的な知識がないことで、知らない間に加害者になってしまうケースもあるようだ。企業の廃棄物問題に詳しい株式会社ミズノ代表取締役社長の水野昌和氏に企業として気を付けるべき点を聞いた。
Q. CoCo壱番屋が廃棄した冷凍のビーフカツを産廃業者が横流しした事件をどう見てますか?
廃棄した冷凍のビーフカツを不正転売した産業廃棄物処理業者が悪いのは当然だが、一方で、こうした業者に委託した企業の管理体制はどうなっていたのかという疑問を持たれてもおかしくない。しかし、今回こうした指摘は一切出ていない。それだけ、ココイチ(CoCo壱番屋)の対応が素晴らしかったのだろう。
Q. どのような対応が素晴らしかったのでしょうか?
私は3点挙げることができると思う。1点目は、パート従業員さんが、不正に販売されている商品が自社の商品であることに気付き報告・行動できたこと。つまり、こうした従業員を育成する教育体制がしっかりしていたということだ。2点目は、パート従業員の通報が即座に経営陣に届く連絡体制になっていたという点。組織というのは、大きくなればなるほど、なかなかトップの経営層に情報が届かない。3点目は、短期間で情報を集めて素早く情報公開をする経営陣の高いコンプライアンス意識と決断力だ。
Q. 壱番屋に責任がないと言えるでしょうか?
その点については、廃棄物処理法や愛知県の条例に順じた管理ができていたのだろうかという論点からもこの問題を見る必要がある。
廃棄物処理法第3条には「事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない」と「自らの処理の原則」が明記されている。しかし、実際に自社施設内に焼却施設を建設したり埋め立て処分場を造るのは難しいため、第12条には、許可を持っている業者に委託をしてもいいという条文が用意されている。
ただし、許可業者に委託をしたら、それで責任がなくなるのかというとそうではない。12条7項では「産業廃棄物の運搬又は処分を委託する場合には、当該産業廃棄物の処理の状況に関する確認を行い、当該産業廃棄物について発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程における処理が適正に行われるために必要な措置を講ずるように努めなければならない」とある。要は、リサイクルが終了するまで、あるいは最終処分が終了するまでは、排出企業の責任においてしっかりと最後まで管理をしてくださいということ。
では、ココイチは、排出事業者の責任を全うしていたのか?という疑問を持たれるかもしれないが、愛知県からは「廃棄物処理法違反」ということは発表されていないので、おそらく、責任は全うしていたのだろう。
誌面情報 vol55の他の記事
おすすめ記事
-
自社の危機管理の進捗管理表を公開
食品スーパーの西友では、危機管理の進捗を独自に制作したテンプレートで管理している。人事総務本部 リスク・コンプライアンス部リスクマネジメントダイレクターの村上邦彦氏らが中心となってつくったもので、現状の危機管理上の課題に対して、いつまでに誰が何をするのか、どこまで進んだのかが一目で確認できる。
2025/04/24
-
-
常識をくつがえす山火事世界各地で増える森林火災
2025年、日本各地で発生した大規模な山火事は、これまでの常識をくつがえした。山火事に詳しい日本大学の串田圭司教授は「かつてないほどの面積が燃え、被害が拡大した」と語る。なぜ、山火事は広がったのだろうか。
2025/04/23
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方