2019/03/22
知られていない感染病の脅威

不幸にして感染症に罹患した場合
ところで、国外で発病して、帰国した到着空港あるいは空港を通過後に国内で診断されたときには、指定された医療機関に入院しなくてはならない場合があります。特に、一類および二類感染症と診断された患者と新感染症疑いありと診断された方は、厚生労働大臣が指定する感染症指定医療機関に入院する必要が生じます。
■3種類の感染症指定医療機関
この医療機関には、一般空間から厳密に隔離される特別な設備が整備されています。すなわち、特定感染症指定医療機関(東京都区内にある国立国際医療研究センターに4床、成田国際空港に近い成田赤十字病院、中部国際空港に近い常滑市民病院、関西空港に近いりんくう総合医療センターにそれぞれ2床設置)、第一種感染症指定医療機関(全都道府県に54医療機関あり、合計101床設置)および第二種感染症指定医療機関(全都道府県に346医療機関あり、合計1735設置)の3種類の感染症指定医療機関です。
一類感染症と診断された場合には、特定感染症指定医療機関または第一種感染症指定医療機関に入院となります。二類感染症の場合は上記2機関の他、第二種感染症指定医療機関が該当します。新感染症などの場合も二種感染症と同様の扱いになることがあります。
三類以下の感染症と診断され入院の場合には、上記以外の医療機関になります。
以上より、一類および二類感染症対策に厳重な対策が取られていることがお分かりいただけたと思いますが、申すまでもなく、国外で、感染症、特に一類あるいは二類感染症に罹患しないためのさまざまな方策を取ることを心掛けることが何よりも肝要です。
次回から重要と思われる感染症について紹介する予定です。
(了)
知られていない感染病の脅威の他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方