自然災害 | リスク対策.com

首都直下地震への備え

10月７日の千葉県北西部を震源とする最大震度５強の地震では、首都直下地震の想定を大きく下まわる規模ながら、インフラの被害やトラブルが相次ぎました。首都圏特有の脆弱性について検証すべき点は多々ありますが、今号では東京都の水道、ガス、医療救護・救助の課題と対策を、今回の地震対応を踏まえて取材。事例紹介では、社員や顧客の防災力を高める仕掛けを業務・事業に組み込み、BCPと一体でまわすことで地域レジリエンスに貢献している企業をピックアップしました。

2021/12/01

軽量・カーボン製の洪水対策止水板

東京R&Dコンポジット工業は、三恵工作所が開発したCFRP製止水板の製造と関東圏への販売を行う。ゲリラ豪雨や超大型台風などによる昨今の都市型洪水被害を最小限に抑えるべく、軽量化と高剛性を両立させる技術により、迅速に地下部への雨水流入を食い止めることを目指したもの。

2021/12/01

第3回：キーパーソン判明：意外と面倒な状況

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

2021/12/01

余部橋梁列車転落事故―12月の気象災害―

1986（昭和61）年12月28日、山陰本線の鎧（よろい）～餘部（あまるべ）間で、列車が暴風にあおられて鉄橋から転落する事故が発生した。余部橋梁列車転落事故である。回送列車のため乗客はいなかったが、鉄橋の下にあった工場の従業員や列車の乗務員など6名が死亡、6名が重傷を負った。この事故の引き金となった暴風は、日本海に発生した小さな低気圧によるものであった。

2021/12/01

第164回：世界のリスクマネジャーがどのようなリスクに直面しているか

世界最大級の保険・再保険ブローカーであるAonが、企業や公的機関でリスクマネジメントに関する意思決定者を対象として行ったアンケート調査の2021年版。担当者が懸念している重要リスク1位はサイバー攻撃／データ漏洩だった。3年後に懸念されるリスクのランキングでもサイバー攻撃／データ漏洩が1位となっており、当面の間は多くの企業や公的機関にとって脅威となり続けるという見通しが示されている。

2021/11/30

富士山の降灰で首都圏が機能しない

富士山が直近で噴火した1707年（宝永の噴火）は、その7週間前に推定マグニチュード8.6 - 9クラスと推定される宝永地震が起こったことが知られている。この地震の震源は南海トラフであり、日本最大級のものであったという。もし、南海トラフと富士山の噴火がほぼ同時に起こるようなことになれば、関西・太平洋沿岸は津波と揺れの被害に襲われ、首都圏は降灰により、都市機能を失う日本全滅の最悪のシナリオが起こり得る。本稿では、令和２年４月に公表された、中央防災会議の報告書などをもとに、電力供給関連の発電や送配電のリスクにフォーカスして解説する。

2021/11/30

本気で果たす福祉防災という社会の責務

毎年恒例の都市防災推進セミナーがオンラインで収録され、11月25日～12月24日に配信されます。「個別避難計画」「福祉避難所」「福祉施設のBCP」といった福祉防災元年の取り組みに焦点をあてた内容で、自治体職員と福祉事業者による先進的な事例紹介、課題や悩み、解決策についてのディスカッションは必聴です。２回に分けて概要を紹介します。

2021/11/26

インパクト予報に学ぶ従業員向け注意喚起の改善点

気象災害が迫るような時に発表される予報といえば、「多いところで200ミリの雨」や「最大風速は35メートル」といった大気中の現象を予測するタイプの情報です。しかし、こうした予報は「旧来の予報」と呼ばれていることをご存知ですか？　今回の記事では「新しい予報」と考えられているインパクト予報について解説します。

2021/11/23

第2回：見えない状況：原因はどこに？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

2021/11/21

危険箇所を「LINE」で通報可能な防災ソリューション

インターメディアプランニングは、道路や公園など街中の不具合をLINEだけで通報・受付できる危険箇所通報ソリューション「ハザードライン」を提供する。通報用のプラットフォームにLINEを採用し、さらにNTTドコモの対話型AIサービス「ドコモAIエージェントAPI」と連携することで、これまでの危険箇所通報における「正確な場所の特定・状況確認の難しさ」「通報行為自体への抵抗感」「通報処理業務の属人化」といった課題に対応し、住民と自治体による、より安全な地域づくりを支援するもの。

2021/11/18

バーチャル対策本部は中小でも機能するか？

パンデミック後、欧米のサイトでは「VEOC」すなわち「バーチャル対策本部」に関するトピックが目立っています。日本でも今後、テレワークが中小企業まで広く定着すると期待すれば、新たな対策本部のカタチになるかもしれません。中小企業のマルチハザードBCPにおいて、VEOCの機能をどう役立てればよいかを考察します。

2021/11/18

リスク総括セミナー2021

まもなく2021年も終わりを迎える中、今年も新型コロナウイルスをはじめ、多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2021/11/17

リスク総括セミナー 2021　BCP・危機管理・防災・新型コロナ対策・レジリエンス・事業継続

本セミナーでは、東京2020大会におけるリスクマネジメントや気象災害のポイント、サイバーセキュリティ対策など、今年起きた出来事への対応を振り返り、危機管理やリスクマネジメントの見直しのポイントを解説します。

2021/11/17

応援したくなる！奥深き消防団の世界

今回は願ってもないかたちで会いたい方にお会いできました。危機管理教育研究所の国崎信江先生です！先生は防災士ではなく危機管理アドバイザーですが、防災に携わっている方で知らない方はいないと思います。が、先生が“女性消防団員”として活動されていることは知らない方も多いのではないでしょうか。初めて伺った消防団の世界、応援したくなること間違いなしです！

2021/11/17

自動車用バッテリーに対応した汚物パック式備蓄型簡易トイレ

ハマ電子は、自動車用バッテリーに対応した備蓄型簡易トイレ「トイパックII Neo」を販売する。従来の「トイパックII Plus」から多くの機能を向上させたほか、シガーソケット対応、バッテリー対応、コンセント対応の3タイプの電源コードを標準装備したもの。

2021/11/16

事業継続の意志をハード強化とBCPに込めて

令和元年東日本台風による記録的な大雨は各地に被害をもたらしました。このうち阿武隈川水系における堤防の決壊は福島・宮城両県合わせ52カ所。フォークリフトの販売・整備、レンタルを行うトヨタL＆F 福島も、過去の水害を教訓に浸水対策をしていたにもかかわらず、支流の谷田川の決壊で本社が浸水。その被災から2年、想定外の水の流入対策を強化して事業を継続します。

2021/11/15

防犯カメラで火と煙の発見を可能にするAIシステム

AI搭載カメラを手がけるアースアイズは、一般的な防犯カメラで火と煙を発見できる「ファイヤープリベンション AIシステム」（2022年1月販売開始）を展開する。公共の場や人のいない施設で発生する火災を初期段階で発見・通知するためのシステムとして開発したもので、同社のAI BOX「Server lite」に搭載し、一般のIPカメラとつなげることで、センサーを使わずに火や煙を発見できるようになる。

2021/11/13

第1回：事件発生！練習できない？

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第1回ｈ「当面の活動目標を決める」。

2021/11/08

リスクマネジメントのカギは情報の共有と一元化

住設機器製造・販売のTOTOは今年度「新共通価値創造戦略TOTOWILL2030」を掲げ、新たなスタートを切りました。主力の水まわり製品は海を越え、前年度決算では売上の４分の１が海外事業。拠点や社員が広がるなか、同社はBCP・危機対応と一体となったリスクマネジメントを展開しています。カギは部門間・拠点間での情報の共有と一元化。取り組みを聞きました。

2021/11/04

マルチ対応型対策本部にはお手本がある

単一リスク対応のBCPを「マルチハザードBCP」に移行しようとすると、考え方や手順の変更が必要になることを述べてきました。なかでも特に注意が必要なのが対策本部組織の構成の見直し。「災害対策本部長」「安否確認担当」「救援・救護担当」などの役割分担に、リスクの数が増えるごと、複数の新しい役割を追加しなくてはならないからです。この難点をどう解決すればよいのか考えます。

2021/11/04

東京2020大会のリスクマネジメント

東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が閉会して２カ月。東京都は「オリンピック・レガシー」の一つに、大会を通じて培った感染症対策や危機管理の経験が今後の安全・安心な暮らしに生かされることをあげています。月刊BCPリーダーズ11月号は大会のリスクマネジメントを検証し、リスク管理・危機管理の強化に生かしていくための道を探りました。

2021/11/01

電波障害やGPS測位等への影響は特に確認されず

国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）や米航空宇宙局（NASA）は10月29日、同日午前０時35分（日本時間）に大規模な太陽フレア（表面の爆発現象）が発生したと発表。NICTでは高エネルギー粒子の飛来などにより、短波通信や通信・放送衛星に障害が生じたり、全地球測位システム（GPS）による高精度な測位の誤差が大きくなったりする恐れがあるとして、注意を呼び掛けたが、11月１日にはフレアの影響は同日朝に収まったことを明らかにした。

2021/11/01

おくて台風―11月の気象災害―

1990（平成2）年11月30日、台風第28号が和歌山県に上陸した。上陸後、間もなく温帯低気圧に変わったが、影響は28都道府県の広範囲に及び、死者・行方不明者4名、家屋の全半壊162棟などの被害をもたらした。この台風は、気象庁の統計がある1951（昭和26）年以降の台風の中では、上陸日時の最晩記録となっている。台風シーズンをはるかに過ぎたこの時期に上陸する台風の特徴を調べてみる。

2021/11/01

急増する情報ニーズに応え重要な情報を届ける

ヤフーは、災害時に自治体のホームページがダウンしないよう、キャッシュページによるアクセス分散を無料で自治体に提供している。同社の災害協定プロジェクトマネージャー関口和明氏は「東日本大震災をきっかけに始まったこの取り組みは、今年の11月で10年を迎えます。これまでに都道府県と市区町村をあわせて1344の自治体と災害協定を結びました。自治体の持っている情報、私たちは命を守る情報と言っていますが、それを住民の方に届けるための協定です」と説明する。

2021/10/31