元技術屋からのデジタル時代への警鐘

昨今、地球温暖化のためか、『数十年に一度』『百年に一度』等という、激甚災害が立て続けに発生している。激甚災害は、日常的に発生する時代になったのであろうか？本稿では、長年現場対応を行ってきた技術者の視点で、今後発生が懸念されている『首都直下地震／南海トラフ巨大地震』『富士山噴火』『スーパー台風襲来』等の、激甚化した自然災害発生時の社会インフラ復旧に関し『少子高齢化等に起因した人手（技術者）不足に起因するリスク』など、デジタル時代の問題を提起をしてみる。

2021/09/07

気象情報は劇的に「早く」「細かく」なっている

「過去に経験したことのない大雨」が毎年のように各地を襲い、そのたびに最大限の警戒が呼びかけられています。気象庁を中心に発せられるリスク情報は何をどう伝えているのか、それを受け取る側の理解は進んでいるのか――。リスク情報の普及と活用に取り組むレスキューナウ危機管理研究所（東京都）社長の市川啓一氏に聞きました。

2021/09/06

企業の停電対策はどこまで進んだか

2018年の北海道胆振東部地震から3年が経つ。道内ほぼ全域の295万戸が最長2日間にわたって停電する大規模な全域停電（ブラックアウト）が起きた。その際、見事な対応で注目を集めた企業が北海道内に1100店舗のコンビニエンスストア「セイコーマート」を展開するセコマだった。

2021/09/06

防災機能を備えたトラック運転手向けアプリ

ナビタイムジャパンは、トラック運転手専用カーナビアプリ『トラックカーナビ』において、「地点の気象警報情報」と「トラック防災手帳」を提供する。2020年2月の国土交通省通達で定められた、台風等の異常気象時におけるトラック輸送の安全確保のための措置を講じる目安に対応するもので、輸送計画の変更や中止等も検討できるよう、大雨などの自然災害時の防災機能を提供する。

2021/09/02

9.11東海豪雨―9月の気象災害―

9.11（セプテンバー・イレブン）と言えば、2001年9月11日の米国における同時多発テロ事件を思い起こす人が多いだろう。事件後には、同名の映画も作られた。あれから、もう20年が過ぎた。今回とりあげるのは、この事件ではなく、その前年（2000年＝平成12年）に日本で発生したもう一つのセプテンバー・イレブン、「東海豪雨」である。

2021/09/02

多発する水害　リスク情報の進化と活用

豪雨が襲うたびに「命を守る行動」が呼びかけられています。その言葉は、届くべきところに届いているでしょうか。情報発信の適切さとともに、それを受け取る側の理解と行動も問われています。月刊BCPリーダーズ９月号はリスク情報の最先端と可能性にフォーカスし、災害・危機情報のいまを再確認するとともに、それを素早い行動に結び付けるための道筋を探ります。

2021/09/01

鹿島、全社でBCP訓練　

鹿島建設（東京都港区）は8月26日、首都直下地震など最大級の地震を想定したBCP訓練を全社一斉に実施した。

2021/09/01

車いす利用者によるバリアフリー情報サイト

凸版印刷と、特例子会社で障がい者雇用の促進を目的として設立された東京都プリプレス・トッパン（TPT）は、車いす利用者自らが制作するバリアフリーマップや、緊急連絡先情報、バリアフリーに対応した情報などの外出時に役立つ情報をまとめたバリアフリー情報サイト「らくゆく」を展開する。

2021/08/30

意思決定に使える情報をいかに「早く」「多く」知るか

７月３日に熱海市伊豆山地区を襲った土石流。住民がツイッターに上げた投稿が地上波のTVニュースで繰り返し流され、自然の猛威を衝撃的に全国へ伝えました。インタビュー第２回もSNSを活用した防災・危機管理とその可能性について、インターネットを通じたリスク情報配信を行うJX通信社マーケティングマネージャーの松本健太郎氏とプロダクトマネージャー補佐の鴻谷宙輝氏に聞きました。

2021/08/30

水に浸して5分で使えるロング型吸水土のう

ホームセンター事業を展開するDCMは、土・砂が不要で、水に浸して約5分で膨らむ吸水性土のう製品「DCM 水で膨らむ土のう袋」の新たなラインナップとして、約90センチメートル幅に膨らむ「ロング型」を販売する。「横に長いものもあった方が設置作業をしやすい」という意見を受けて開発したもの。

2021/08/27

被害を即時に生々しく伝えるSNSの可能性

災害や事件・事故が発生した際に次々とSNSにアップされる現場の生々しい映像。これを防災やBCPに役立てようという動きがいま、急速に広がっています。インターネットに上がる無名性の投稿をどこまで役立てられるのか、今後どのような可能性があるのか――。SNSを通じた危機情報の配信サービスに取り組むスペクティ取締役COOの根来諭氏に聞きました。

2021/08/25

第154回：米国における自然現象に対する各郡ごとの災害リスク指数

今回は米国のFEMA（連邦緊急事態管理庁）が公開しているNational Risk Indexを紹介させていただく。これは直訳すれば「全国リスク指数」ということになると思われるが、米国における自然現象（natural hazards）によるリスクの大きさを、郡（county）ごとに色分けで示したものである。

2021/08/24

関係機関へのBCP浸透などに課題危機発生時の指揮命令系統が実効性を高めるカギ

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第４弾。東日本大震災10年でBCPは定着したか、実効性は向上したかを把握するための調査で、今回はBCPを計画どおり実行させるにあたり、組織にとって十分なレベルになっていない取り組みやスキルは何かを分析しました。

2021/08/23

令和元年東日本台風での浸水被害から工場再稼働へ

長野県千曲市に本社を置く寿高原食品株式会社は、2019年10月の台風19号で同社の豊野工場が浸水の被害にあった。多くの北陸新幹線が水没した長野新幹線車両センターから1キロメートルほどの距離だ。「過去に千曲川支流の浅川や鳥居川が氾濫したことがあり、2代目の祖父が1.2～1.5メートルの盛り土を実施して建てた工場だった。年間売り上げが約35億の会社で復旧まで6億円ほどの被害が発生した」と説明するのは代表取締役社長の水井寿彦氏だ。

2021/08/23

「日本の災害対策」が6年ぶりに改訂

日本の防災の取り組みを日本語と英語で分かりやすく解説した「日本の災害対策ーDisaster Management in Japan」が6年ぶりに改訂された。

2021/08/23

ピクトグラムを含めた視覚記号の限界と未来

東京オリンピック開会式で話題になったピクトグラムのパフォーマンスが国内だけでなく海外の人からも称賛の声が続出したようです。開会式後、私に問い合わせがありましたが、東京オリンピック開会式に関わっていません。私であれば、無観客だからこそ空席を利用したピクトグラムアート（デジタルアート作品）で演出していました。

2021/08/23

災害発生時に衛星通信に切り替わるWi-Fiサービス

ファイバーゲートと100％子会社のBizGenesisは、両社が提供する施設運営者向けフリーWi-Fiサービスと組み合わせ、BCP対策として活用できる衛星通信サービスを提供する。各種企業、地方自治体の庁舎や広域避難所、病院、介護施設、分譲マンションなどでの活用を提案するもの。

2021/08/21

目的は「事業影響の可視化」 手段は柔軟に考える

BCPやBCMの内容に踏み込んでいく時、避けて通れない要件に「事業影響度分析（BIA）」があります。事業中断の際、主要な製品・サービスを提供し続けるにはどの業務をいつまでに再開すればよいのか、その目標復旧時間（RTO）を割り出すのがBIAです。が、果たしてBIAは中小企業にも必須なのか、そしてマルチハザードBCPにも必要なのか。今回はこれをテーマに考えます。

2021/08/19

災害情報を「伝える」立場で地域を守り励ます存在

災害情報などのニュースを伝える側の人たちに、防災士の方が増えたように思います。伝える側が防災を学び、適切に命を守る行動を発信するのは、とても心強いこと。今回私がお話を伺ったのは、まさに情報を伝える側にいらっしゃる、奈良県五條市のFM五條のメインパーソナリティーを務めていらした斎藤有紀さんです。地元を大切に想う気持ちがとっても素敵な方でした！

2021/08/18

地域への「貢献」に主眼　社員の成長促し組織強く

木材・建材流通の鈴三材木店はBCPにもとづく業務改善や負荷訓練を通じて社員の自立的成長を促し、仕事が集中しても対応できる強い組織づくりを進めています。住宅・建築産業を襲った「ウッドショック」に対しても、納期の前倒しがむしろ課題解決の好機になると認識。有事に使えるだけの国産在庫を業界全体で持てる体制づくりに乗り出しました。一連の取り組みを紹介します。

2021/08/17

豪雨災害と事業継続～企業の対応事例集～

2019年千曲川の決壊により浸水した工場毎年のように各地で発生する豪雨災害。今年も記録的な大雨により、各地で河川が氾濫したり土砂災害が発生するなどの被害が出ている。企業活動にとっても、豪雨災害は大きな被害をもたらす。リスク対策.comでは、過去の豪雨災害による被災を乗り越えた企業の事例をまとめた。

2021/08/16

AIを活用した防災・減災システムの熊本市での実証プロジェクト

災害科学とAI／機械学習技術の融合によりバーチャルな世界にデジタルツインを構築し、実際の世界で起こり得る事象をシミュレーションにより再現して防災に役立てるシステムの紹介。現在、熊本市で実証プロジェクが行われている。

2021/08/12

ニューノーマル時代の労務管理のポイント雇用に関する最新法制度の解説と注意点（高齢者雇用安定法・男性育休促進法について）

9月21日（火）16時から、「ニューノーマル時代の労務管理のポイント」をテーマにセミナーを開催します。講師は、毎熊社会保険労務士事務所の毎熊典子氏です。

2021/08/11

災害時の拠点機能と従業員の安全配慮を両立する

九州地方で総合的な電気エネルギーサポート事業を展開する白鷺電気工業は事故・災害の経験と向き合うなかで、自社の防災・BCP対策を継続的に改善。特にここ数年は熊本地震の教訓を生かし、強靭な組織づくりに取り組んできました。それが企業価値となり、第三者からも高い評価を受けています。

2021/08/09

従業員を熱中症から守るチャットボット

現場の業務改善やデジタル化を支援するL is B（エルイズビー）は、熱中症による労働災害を防止する一助として、現場の働き方改革を支援するビジネスチャット「direct」（ダイレクト）から、専用チャットボット「熱中症予防チェックボット」を無料提供する。建設業や物流、製造業など現場で働く従業員の健康管理ツールとして提案するもの。

2021/08/07