余震とは何か東日本大震災から10年、地震学の進展と課題（３）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第1回シンポジウムが4月30日に開催された。テーマは「東日本大震災から10年、地震学の進展と課題」で、東京大学大学院情報学環教授の酒井慎一氏が講演した。3回に分けて講演内容を紹介していく

2021/07/04

東海、関東の豪雨災害「高齢者・障がい者等の被災者支援」

このたびの東海地方、関東地方の豪雨災害で被災された皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。特に熱海市では土石流災害が発生し、多くの被害が出てしまいました。土中に雨の量が多い時に強い雨が降ったり、その雨が収まった後でも土砂災害が発生する可能性があります。まだ、この梅雨前線が停滞し雨が続きそうなので、救助活動をされている方々におかれましても、引き続き厳重にご注意くださいますようお願いいたします。

2021/07/03

分水嶺の感染対策

企業の感染対策は、分水嶺に来ています。出社や出張、会議などの制限をいつ解除し、業務ルールをどう組み直していくのか。月刊BCPリーダーズ７月号は、企業のアフターコロナ戦略に影響を与える「従業員のワクチン接種」について、職域接種に取り組む際の注意点、対応を検討する際の法務上の注意点をまとめました。

2021/07/01

水俣土石流災害―7月の気象災害―

7月は豪雨災害が多い。昨年も「令和2年7月豪雨」が起きたばかりである。2003（平成15）年7月20日、熊本県南部は集中豪雨に見舞われ、水俣市の山間部で複数の土石流が発生した。そのうちの1カ所、宝川内（ほうがわち）地区を流れる集（あつまり）川は、土石流危険渓流に指定されていた。20日未明、同地区の消防団員は自らの判断で見回りを始め、住民に避難を呼びかけた。しかし、全員の避難が終わる前に土石流が発生し、同地区だけで消防団員3人を含む15人の命が奪われてしまった。

2021/07/01

「防災アラート」機能を追加した現場報告ソリューション

G-Smartは、スマートフォンを利用した現場報告ソリューション「Smart Attack」の追加オプション機能「防災アラート（仮称）」を9月に正式リリースする。ビルメンテナンス、マンション・賃貸物件管理、損害査定、店舗管理などのフィールド業務で、災害発生の可能性がある準備段階での対策業務や、災害発生後の状況確認業務などへの指示が自動で行えるもの。

2021/06/30

人の熱意と本気の取り組みが地域防災を変えていく

今回お会いしたのは、かなり前から気になっていた防災士さん。私の地元常総市の、中妻町根新田地区の須賀英雄さんです。根新田地区は関東東北豪雨で浸水被害を受けながら大幅に逃げ遅れを防いだとして、さまざまなメディアで取り上げられた地域。その防災力の高さはどこから来るのかをじっくり聞いてきました。

2021/06/30

避難環境での3密避けるダンボール製スリープカプセル

公共施設のイスやカプセルベッドの製造・販売を手がけるコトブキシーティングは、工学院大学の建築学部・鈴木敏彦研究室（ATELIER OPA）と共同開発した「ダンボール・スリープカプセル」を販売する。コロナ禍の避難環境でも3密を避け、プライベート空間を確保しつつ快適に生活できることを目指して開発したもので、輸出入に用いる「通い箱」として使用されるトライウォールジャパンの強化ダンボール製品「Uni-Pak」を改造して使用する。

2021/06/29

令和３年度 第１回デ活シンポジウム　プロジェクト最終年度のデ活が伝えたいこと（その1）

国立研究開発法人防災科学技術研究所は7月2日（金）、首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクトの令和３年度 第１回デ活シンポジウム～プロジェクト最終年度のデ活が伝えたいこと（その1）～を開催する。

2021/06/29

避けられない浸水はスピーディーな復旧で克服

温暖な気候で知られる岡山県に2度の浸水を経験した企業がある。桃太郎の銅像で有名な岡山駅から南西に15キロメートルほど離れた岡山市の南西部に位置する株式会社モリヤテクノだ。1度目の苦い経を糧に対策を実施。2度目の浸水では事業再開までの期間を短縮でき、被害額も抑えられたという。

2021/06/28

「できることからやりなさい」

第7回は芦北町町。町の西部は八代海に面し、町域東部の山間部を球磨川が、中央部には二級水系の佐敷川と湯浦川が流れる。県内で7番目に広い面積を持つ。7月豪雨では、山間地の土砂災害と河川氾濫により広範囲で被災し、11人が犠牲になった。

2021/06/27

小規模自治体に対応した防災情報システム

NTTデータ関西は、人口規模20万人以下の市町村に向けた総合防災情報システム「EYE-BOUSAI CityLITE」（7月提供開始）を展開する。人口規模の小さい自治体が抱える導入予算の確保や職員の配置といった課題に対応するもので、個別外部接続や個別機能の開発を実施しない安価なパッケージとして提供する。

2021/06/26

地震の予知・予測は難しい東日本大震災から10年、地震学の進展と課題（２）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第1回シンポジウムが4月30日に開催された。テーマは「東日本大震災から10年、地震学の進展と課題」で、東京大学大学院情報学環教授の酒井慎一氏が講演した。3回に分けて講演内容を紹介していく

2021/06/25

【寄稿】世界はリスクをどう見ているのか？

新型コロナウイルスパンデミックの中、世界経済フォーラムが今年１月に発行したグローバルリスク報告書2021年版は、リスクのキーワードとして格差・分断・不平等を、これを軽減・回避する糸口として国際レベルの結束と協調を挙げました。報告書のポイントとメッセージを、マーシュ ブローカー ジャパン取締役会長の平賀暁氏に解説いただきます。

2021/06/24

なぜいま「全方位対応」への転換が求められるのか？

もともとBCPは「あらゆる危機に備えるための計画」として考案されたもの。「オールハザード」という言葉が先行していますが、この連載ではあえて「マルチハザード」という言葉を使い、主に中小企業向けの提案を行っていきます。今回はこれまでの日本のBCPの特徴と、全方位対応への転換が求められている背景を解説します。

2021/06/24

冷蔵と冷凍が同時にできるコードレス冷温庫

電動・空気工具を製造・販売する工機ホールディングスは、電動工具ブランド「HiKOKI（ハイコーキ）」から、同社独自のリチウムイオン電池「マルチボルト蓄電池（36ボルト〜18ボルト）」（BSL 36B18）に対応したコードレス冷温庫の新製品「UL 18DB」を販売する。着脱可能な仕切によって2部屋に分割し、異なる温度設定が可能な「2部屋モード」を備え、冷蔵と冷凍を同時に行えるもの。

2021/06/23

第146回：国際的な災害リスク研究プロジェクトの直近10年間の成果

自然災害が社会へ与える影響を軽減するために、世界各国で行われているさまざまな研究成果の統合活用を目指している国際研究プログラム「IRDR」。今回紹介する報告書は、そのIRDRによる直近10年間の研究活動の成果をまとめたものだ。

2021/06/22

災害時におけるオフィスのトイレ対策

※「ZOOM」を使える人に限り参加可能です。定員制になっていますので、お早めにお申し込みください。企業の防災・BCPに役立つ内容です。7月20日（火）16時から、「災害時におけるオフィスのトイレ対策」をテーマにセミナーを開催します。講師は、特定非営利活動法人日本トイレ研究所代表理事の加藤篤氏です。

2021/06/22

抗菌・抗ウイルス加工の災害用衣料キット

アパレルブランド事業や医療用ガウン・マスク生産などを手がけるワールドは、災害時に被災者が必要とするTシャツ、靴下、タオルなどにポリジン社の抗菌・抗ウイルス加工を施した、清潔さが続く衣類のエマージェンシーキット『 IRUI（イルイ） 』を被災地へ届けるプロジェクトをクラウドファンディングで展開する。

2021/06/21

燃料支援と避難支援で地域を支えるGSのBCP

綜合エナジーは東日本大震災の直後から、災害対応GS（ガソリンスタンド）の整備を進めてきました。今年３月には水と電気を蓄えて使うことでライフライン寸断時の避難拠点にもなる自立型・環境型の防災GSを開設。一つのモデルとして業界に普及させたい考えです。強靱なシステムとオペレーションで災害時の燃料と避難を支え、地域への貢献を目指す同社の取り組みを紹介します。

2021/06/21

いくつもの地震が連動して大地震をもたらした東日本大震災から10年、地震学の進展と課題（１）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第1回シンポジウムが4月30日に開催された。テーマは「東日本大震災から10年、地震学の進展と課題」で、東京大学大学院情報学環教授の酒井慎一氏が講演した。3回に分けて講演内容を紹介していく

2021/06/21

「津波フラッグ」を知っていますか？

津波フラッグとは、長方形を四分割した、赤と白の格子模様のデザインです。縦横の長さや比率に決まりはありませんが、遠くからの視認性を考慮して、短辺100センチメートル以上が推奨されます。令和2年6月24日から、海水浴場などで「津波フラッグ」により大津波警報、津波警報、津波注意報（以下、「津波警報等」という）が発表されたことをお知らせする取り組みが始まりました。

2021/06/19

建設課や消防職員だった頃の経験が生きた

第6回は、津奈木町。海岸部で熊本県の南部、水俣市の北隣に位置する。海沿いには急峻（きゅうしゅん）な山があり、細い道が集落をつなぐ。7月豪雨では多数の土砂災害が発生した地区である。

2021/06/19

タイ・サトウキビ農家向け干ばつリスクに対応する保険

SOMPOホールディングスの子会社であるSompo Insurance Thailand Pcl（SOMPOタイ）は、タイのサトウキビ農家向けに、干ばつ（サトウキビの成長に必要な期間の少雨）のリスクに対応した「天候インデックス保険」を提供する。丸紅、肥料事業を手掛けるProductivity Plus Co.,Ltd.と共に開発したもので、今年5月からProductivity Plusが提携するサトウキビ農家向けに提供を開始した。 

2021/06/17

自社の事業継続は顧客の事業継続があってこそ

インフィニマムは夫婦2人で営むホームページ制作会社。BCPを策定したのは有事に備えてというより、いまの経営を変えたかったからだといいます。リソースに乏しい小さな会社にとって、災害に見舞われてなお事業継続を図るには、重要業務の綿密な洗い出しと対策の標準化、何より他社との協力・連携が不可欠。そのチャレンジは確実に顧客の信用を高め、自社の生き方を見直す機会になりました。経営に与えた「気付き」は計り知れません。

2021/06/17

感染症にも対応した医療機関用災対システム

千葉大学発医療スタートアップのSmart119は、社員の体調管理をスマートに行える「健康情報管理機能」を備えた災害対策システム「Smart:DR（スマート ディーアール）」を提供する。医療機関のコロナワクチン接種後の健康管理のために開発されたもので、全国の病院で策定が求められる災害時の事業継続計画に準拠する。集合要請や安否確認などコミュニケーションツールとしての機能も備えており、一般企業の災害対策システムとしての活用も提案する。

2021/06/16