事務局の能力がBCPの実効性を左右

BCP 策定や運用の中心的な存在となるBCP 事務局。このBCP 事務局の能力や置かれている環境により、BCP の実効性（いざというとき期待通りにBCP が機能するか）や定着性（継続的に実効性が高まっているか）が大きく異なることがリスク対策.com が行ったアンケート調査結果から見えてきました。

2021/10/25

「気候変動適応計画」が改訂

政府の「気候変動適応計画」が10月22日に改訂された。同計画は2015年11月に環境省の気候変動影響評価報告書に基づき初めて作成され、その後2018年に施行された「気候変動適応法」第７条の規定に基づき閣議決定されたが、環境省では2020年12 月に2015年以来2度目となる気候変動影響評価報告書を公表しており、今回の改定はその内容を勘案した内容に変更された

2021/10/25

前例のない延期・無観客開催に対応できた理由

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志氏に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/25

全社に根付かせるBCP活動～セブン-イレブンジャパンの取り組み～

11月の危機管理塾は、11月9日（火）16時から行います。発表者は、株式会社セブン－イレブン・ジャパン リスクマネジメント室　統括マネージャーの中澤 剛氏です。

2021/10/25

アレルギーと外国人避難者に配慮した長期保存食

アルファ化米を主軸に加工米飯の製造・販売などを行うアルファー食品は、サクサク食感に仕立てた玄米をスープに入れて混ぜるだけの簡単調理で食べられる長期保存食『サクッとライス』シリーズ（ミネストローネ／野菜カレースープ）を販売する。1セット（190グラム／1人前）で350キロカロリー以上摂取できるほか、特定原材料等28品目を不使用として食物アレルギーの人にも考慮したもの。

2021/10/23

複数リスクは「配球の妙」で打ち取れ

災害対策はまず「変化球」、つまり業務慣習・プロセスの改善から着手するのが得策です。が、リスクは顕在時の被害様相が一つ一つ異なりますから、守るべき対象を絞り込まないと先に進みません。BCPで「ボトルネック資源」と呼ばれるこの対象をしっかり見すえ、可能な限り「共通の対策」あるいは「変化球型の対策」を見出す。そしてどうしても必要なら、最後の手段として「直球」、すなわち物理的な対策を講じます。ポイントを解説します。

2021/10/21

地震予測テクノロジーの現在と未来

地震の発生時期や場所・規模を確度高く予測することは困難であると考えられていますが、現在もさまざまな企業や研究機関が、予測手法の確立に向け不断の努力を続けています。そのいくつかを紹介します。

2021/10/20

第161回：保険会社はどのように顧客企業のニーズに応えていくべきか？

今回紹介するのは、新型コロナパンデミック後の新しい秩序の世界におけるリスクに対して、保険業界にどのような役割が期待されているかを深掘りした調査報告書。企業経営者のリスク意識は変化しており、保険に求められるニーズも変化しているようだ。

2021/10/19

マンション防災リーダーの絶妙な距離感

今回は認定NPO法人かながわ311ネットワークでマンション防災を担当されている坂井誠仁さんにお会いし、活動の経緯から現状までつぶさに伺ってきました。防災は人それぞれ温度差がありますが、特にマンションは「距離感が大事」とのこと。無理をしない、ハードルは低くなどの秘訣を教わり、とても気が楽に！ 防災は頑張らなくていいと再認識できたことが、大きな収穫でした。

2021/10/19

「暑さ対策」の仕組みがコロナ対応に奏功

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MＯＣ統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/18

災害時に確実に稼働させる7つの予防措置

停電時に、BCPの要である非常用発電設備が稼働しない可能性がある。その原因については前号で述べたが、今回は解決策に迫りたい。過去の体験談であるが、メンテナンス不備の非常用自家発電設備の試運転を行ったところ、経年劣化した燃料が影響したのか、大量の黒煙が排出され、近隣から火災の誤報が通報されたり、近隣の交通に支障を与えた事例がある。

2021/10/17

12リットルの飲料水を確保する非常用浄水器

ミヤサカ工業は、マンション・オフィス・一般住宅向けの非常用浄水器「コッくん飲めるゾウ スリム」を販売する。2015年9月の関東・東北豪雨を受け、災害などによる断水時に飲料水や生活水を確保するための非常用浄水器として開発した「飲めるゾウ」を基に、 “あらゆる空間にフィットする”をコンセプトとして新たに開発したもの。

2021/10/16

【Lesson1（5講義）】気象情報を使って風水害対策をしよう

気象情報を使って、身の周りの危険を知り、どのような行動をとるべきかをわかりやすく解説します。講師は、気象予報士の渡邉俊幸氏です。2021/10/16開講

2021/10/16

災対本部ポータルは１時間でつくれる

10月7日に関東で震度5強を観測した地震は、リモート環境下における情報共有の仕組みをあらためて考える機会となりました。大規模地震の際は感染症のまん延にかかわらず、従業員が集まれない事態が予想されます。大部屋対策本部での作業と違い、リモート環境では、やはりインターネットにリンクしている災害ポータルサイトが有用。その簡易なつくり方を再度紹介します。

2021/10/14

防災気象情報と自動連携して安否確認

イーネットソリューションズは、地震情報と連動した安否確認サービス「Safetylink24」に、気象庁が発令する7種類の「防災気象情報」との自動連携機能を追加して提供する。 

2021/10/13

組織の力でマーケット変化を追い風に

分析・計測機器の総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて組織力を高めてきました。災害復旧はもちろんマーケットの急激な変化にも対応、新型コロナ対策では通常レベルで事業を継続するだけでなく、いち早く抗体検査チップの開発に着手。こうした柔軟な対応ができる理由は、ホリバリアンと呼ばれる社員一人一人の意識改革にあります。一連の取り組みを紹介します。

2021/10/13

高齢者施設の安全な立地に本腰あげて

東日本大震災後、津波浸水想定区域への入所型高齢者施設の立地が増加していることが、NHKの調査で分かりました。高齢者人口の増加、広い土地へのニーズなどが背景にある一方、国は災害レッドゾーンにおける社会福祉施設等の開発を原則禁止する方向です。ただ、さまざまな規制の具体的な適用は自治体の裁量が大きい。福祉、建設、防災といった部局の連携を強め、災害リスクの低い場所に施設が立地できるよう支援することが重要です。

2021/10/13

第160回：パンデミック後の事業継続マネジャーに求められる役割

パンデミック後の事業継続マネジャーにはどのような役割が求められるのかという視点でまとめられた調査報告書。パンデミック後の方がより「戦略的」な方向に寄っているようだ。

2021/10/12

河川のライブカメラを見る時のポイント（後編）

後編では、時間軸の視点を忘れないこと、そして、雨の様子も合わせて見ることの2点について紹介していきます。これらも見落とされがちな観点であるのでぜひ理解しておいてください。では早速見ていきましょう。

2021/10/12

被害を前提にした本格的な議論が必要

10月７日（木）夜に発生した千葉県北西部を震源とする地震では、首都圏の５都県で重傷4人を含む計43人の負傷が確認された。地震の影響で交通機関は大きく乱れ、影響は翌日の通勤時間帯も続いた。最大2万3000人の犠牲者が想定される首都直下地震にそう備えればいいのか？

2021/10/11

延期・無観客での開催に柔軟に対応できた理由を探る

東京海上日動火災保険株式会社・理事で、元公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会ゲームズ・デリバリー室MOC統括部長（兼新型コロナ・暑さ対策推進部長兼リスクマネジメント部長）の岡村貴志に、東京2020大会開催までの舞台裏を聞いた。

2021/10/11

鳥獣害対策に採用されたIoTデータ統合管理クラウドサービス

IoTで企業のデジタル変革を支援するIoTBASEは、センサーやカメラなどIoTデータを統合管理するクラウドサービス「Canvas」を提供する。このほど、福島県昭和村が実施するIoT機器を活用した有害鳥獣被害対応のための実証事業に同サービスが採用された。

2021/10/08

都市部で起きる地震で注意すべき10の事態

震度5強ぐらいの揺れをもたらす地震は毎年数回は起きているが、人口密度が高い都市部では、このぐらいの揺れでも大きな被害をもたらす危険があるため注意が必要だ。都市部で発生する地震において、特に注意すべき点をまとめた。

2021/10/08

東日本大震災から10年の変化　～耐震工学やリスク評価の観点から～（その2）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第2回研究会が7月16日に開催され、関西大学社会安全学部教授の高鳥毛敏雄氏と同学部教授の一井康二氏がそれぞれ講演した。シリーズで講演内容を紹介していく。

2021/10/08

知らず知らずのうちにできる“対策を講じない”対策

今回は「緊急対応プラン（ERP）」の記載要素の一つ、中小企業が“予算不足"を理由に敬遠しがちな「リスク低減対策」のアプローチについて。“予算不足”を厳密にいえば「起こるか分からないものに予算は割けない」ということですが、ハザードの種類が増えればその思いは一層強まります。そのためひとまず直球型の対策は後回しにして、業務慣習や環境の改善をリスク低減策につなげるアイデア、いわば変化球型の対策を考えてみます。

2021/10/07