「指定緊急避難場所」表示する地図アプリ

凸版印刷のグループ会社であるONE COMPATH（ワン・コンパス）は、同社が運営する地図アプリ「地図マピオン」のうち、周囲より浸水リスクが高い“低位地帯”をチェックできる「防災マップ」で、現在地周辺の「指定緊急避難場所」を表示する機能を提供する。iOS版アプリのみの対応となる。

2022/01/26

関係者が集まる場をつくり本音で語り合う

前回に続き、都市防災推進セミナーの概要をお伝えします。「個別避難計画」「福祉避難所」「福祉施設のBCP」に焦点をあてた先進的な事例紹介とディスカッション。昨年11月にオンラインで収録され、12月24日まで配信されました。自治体職員と福祉事業者の課題と悩み、解決策について紹介します。

2022/01/26

危機管理2022［特別版］

リスク対策.comは2022年の年頭にあたり、リスク管理・危機管理の観点から昨年を振り返るとともに、今後重点を置くべき対策と活動を展望すべく、防災・BCP、リスクマネジメント分野の専門家12人に「2022年企業が取り組むべきこと」をテーマに寄稿をいただきました。多様な視点からの分析と提言は、間違いなく今年の計画の参考になるはずです。PDFにまとめましたので、ぜひご活用ください。

2022/01/25

企業価値向上に欠かせない非財務情報のマネジメント

非財務情報のマネジメントは「守り」であるリスク管理の要素がある一方、中長期的な企業価値創造である「攻め」のコミュニケーション戦略における機会創出につながる。今回は非財務情報のコミュニケーション戦略の考え方について考察していきたい。

2022/01/25

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その4）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。最終回の第4回は、防災・減災の新しい動きについて。

2022/01/25

防災気象情報を改善へ　シンプルに、検討会初会合

気象庁は24日、大雨警報といった防災気象情報に関する有識者検討会の初会合をオンラインで開いた。複雑化...。

2022/01/24

SNSで見るトンガ火山噴火と日本の津波警報/注意報発出

南太平洋の島国トンガ付近の海底火山「フンガトンガ・フンガハアパイ火山」で1月15日、非常に大規模な噴火が発生しました。噴火の規模を表す火山爆発指数（VEI）で上から3番目のVEI6クラスとみられており、ここ1万年での発生数で39件、直近で言うと1991年にフィリピンのルソン島西側にあるピナトゥボ山で発生した噴火に匹敵する「colossal＝並外れて巨大」な噴火だと考えられます。当初、気象庁は「日本では多少の潮位の変化があるかもしれないものの被害の心配はない」との発表をしていましたが、夜半になって津波警報・津波注意報が発出されました。津波警報が発出されるのは2016年11月の福島県沖の事例以来となります。

2022/01/17

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その3）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第3回は、仙台防災枠組について。

2022/01/17

強さを増す脅威に企業はどう立ち向かうか

新型コロナ感染症をはじめ、昨年も豪雨や地震、事件・事故などさまざまな危機が日本社会を襲いました。企業は何を教訓とし、何に取り組めばよいのでしょうか。リスク対策.comは「レジリエンス」「オールハザード」をキーワードに、防災科学技術研究所の林春男理事長にインタビュー。昨年の災害・事故を振り返りながら、日本社会の課題と企業が果たすべき役割、取り組みの方向性を語っていただきました。年頭の言葉として紹介します。

2022/01/16

徹底した訓練で組織への浸透測る　（株）セブン-イレブン・ジャパン

セブン-イレブン・ジャパンは2012年にBCPを策定以来、初めての大幅改訂を実施。大規模地震を想定したBCPから、「大規模災害に対する事業継続基本計画」をベースに、「大規模風水害」「首都直下型地震」「南海トラフ地震」「新型インフルエンザ等の感染症」とイベントごとさまざまな危機に対応できる形式に整備した。同時に、様々な教育、訓練と点検を取り入れ、人命を最優先にした事業継続の実現に向けて動き出している。

2022/01/16

平時の事業に「自助」「共助」の仕掛け盛り込む

住宅会社の三承工業は災害時の自立支援を念頭に事業を展開。外国人顧客の防災教育、避難施設として利用可能な庭付き住宅の提案、地元の小学生を巻き込んだワークショップなど、地域社会のレジリエンスに大きな役割を果たしています。一昨年は自社のBCPも策定し、いざ災害に見舞われた際の初動体制と復興支援体制を明確化しました。平時のレジリエンス活動と一体でまわし、企業価値のさらなる向上を目指します。

2022/01/15

実はとっても大切な、災害時のトイレ対策

我慢しようと思っても、我慢できないのがトイレ。それは災害という非常事態においても変わりません。実際に過去のアンケート調査では、発災から6時間以内に7割以上の人がトイレに行きたくなったと回答しました。つまり災害時、水や食料と同じかそれよりも先に必要となるのがトイレなんです。ところが防災というと、トイレのことはつい後回しになりがち。そこで今回はみなさんと一緒に、災害時のトイレ問題を考えていきます！

2022/01/14

気候変動と電力の脆弱化が２重のリスクに

電力の確保は今後、国内企業が避けて通れない課題になりそうです。理由の一つは気候変動が与える電力インフラへの影響ですが、もう一つはエネルギー革命に乗り遅れた日本の構造的問題です。多くの国が再生可能エネルギーによる分散型電力網を整備する中、日本だけ旧式の電力システムに頼り続ければ、電気を取り巻く環境が脆くなるのは明らか。今回は将来を見据えた有事と平時の電力確保のあり方を考えます。

2022/01/13

気候変動の危機、社会的格差の拡大などがトップ

2022年版の「グローバルリスク報告書」が、世界経済フォーラムで発表された。新型コロナウイルス感染症の世界的大流行が続く中、気候変動の危機、社会的格差の拡大、サイバーリスクの高まり、そして不均衡なグローバル経済の回復などが、懸念される主なリスクとして取り上げられた。長期のトップリスクは気候変動関連である一方、短期のトップリスクは社会的分裂、生活破綻の危機、そしてメンタルヘルスの悪化などが挙げられている。

2022/01/12

タレント防災士・時東ぁみが厳選した防災ポーチ

「防災専門店MT-NET」を運営するMT-NETは、“元祖タレント防災士”の「時東ぁみ」氏とのコラボブランド「mlitB×MT-NET」（ミリットビー・バイ・エムティーネット）の第1弾商品として、時東氏が自ら厳選した防災グッズをスマートに収めた「防災ポーチ」を販売する。

2022/01/12

第5回：バックアップ：練習場所の手配

この連載は、事故や災害など突発的な危機が発生した際にどう対応すべきかを、架空の地域サッカークラブが危機に直面したというストーリーを通して、危機対応のポイントを分かりやすく紹介していきます。第5回は

2022/01/12

台風21号教訓に大規模停電時も自立する経営

電気設備工事のタカミエンジは2018 年9月に関西圏を襲った台風21号をきっかけにBCPを策定。従来から運用しているチャットアプリを使い、日常業務のなかに緊急時の連絡・指示を標準化して社員に浸透させています。また、グリッド電源の喪失後も会社を72 時間自立運営することを目標に非常用電源を確保、BCPセミナーを企画・開催して知識の普及にも努めています。取り組みを紹介します。

2022/01/11

レトルトとアルファ化米の12食セット

アルファ化米を主軸に加工米飯の製造・販売などを行うアルファー食品は、電気・ガス・水道といったライフラインが停止した場合にも対応できるよう、調理不要のレトルトタイプと、お湯や水を注ぐだけで食べられるアルファ化米（安心米）を組み合わせた長期保存食『備えて安心 お米の12食セット』を販売する。

2022/01/10

BCPの実効力を高めるために

これまで7 回にわたり、リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関する独自アンケート調査の結果を解説してきました。最終回となる今回は、主なポイントを振り返り、BCPの実効力を高めるポイントについて考察します。

2022/01/10

大雪に備えるための気象情報の使い方（後編）

前回の記事では、大雪によって交通障害の発生が見込まれるときに発表される大雪警報などを取り上げました。今回の記事では警報の発表基準を大きく上まわるような降雪の時に追加的に出される情報や、リアルタイムの降雪量予測の見方を紹介します。また、ライブカメラで雪道の様子を確認する時に押さえておきたいポイントも取り上げます。

2022/01/10

東日本大震災 当時から現在の対応、そして将来に向けて（その2）

国立研究開発法人防災科学技術研究所理事長の林春男氏と、関西大学社会安全センターセンター長の河田惠昭氏が代表を務める防災研究会「Joint Seminar減災」（事務局：兵庫県立大学環境人間学部教授　木村玲欧氏）の2021年第3回研究会が10月29日に開催され、東北大学災害科学国際研究所所長・教授の今村文彦氏が講演した。第2回は、東日本大震災後の復興プランについて。

2022/01/10

止水高最大2000ミリのシステム止水シート

安全衛生機器などの企画・販売を手がけるサンリョウは、水害・浸水対策システム止水シート「GENTI SANWRAP（ゲンチ・サンラップ）」のシリーズ商品として、止水高700～2000ミリメートルに対応した「高水位シリーズ」を販売する。水の自重と水圧によって地面と構造物に密着し、シート先端部に重り（まくら土のう）を設置することで固定して浸水を止めるもの。「中水位シリーズ」（止水高100～700ミリメートル）とともに止水高と幅の自由度を高めることで、建物への水害・浸水被害対策を支援する。

2022/01/06

レジリエンスとオールハザードBCP

コロナ禍の収束はみえないながらも、巨大災害への備えを真剣に考えるべきときです。2022年年頭のインタビューは防災科学技術研究所の林春男理事長に登場いただき、昨年の災害を振り返りながら、日本社会の課題と企業が果たすべき役割、取り組みの方向性を語ってもらいました。事例紹介においても、巨大災害に備えるライフライン企業と自治体の取り組みをピックアップ、訓練の模様を中心に紹介しています。

2022/01/05

IoT化で防災活用可能な街路灯

屋外照明灯メーカーの日本街路灯製造は、IoTネットワーク化した多機能街路灯「スマート街路灯」を販売する。カメラ、サイネージ、エッジデバイス、センサー、LTE・5Gなどの通信機器の設置に対応した設計製造が可能なもので、スペックや外観デザインを各自治体の仕様にカスタマイズできる。カメラやセンサーなどから取得したデータを活用することで、防災やまちづくり、観光などの分野での地域課題の解決につなげられる。

2022/01/05

機能する災害対策本部

2022年2月の危機管理塾は、2月8日（火）16時から行います。発表者は、長野県飯田市危機管理室次長の後藤武志さんです。自治体における災害対策本部の工夫を、写真をふんだんに使いながらご紹介していただきます。

2022/01/05