自然災害 | リスク対策.com

多組織でボランティア受け入れ充実を

内閣府は３月31日、「広く防災に資するボランティア活動の促進に関する検討会」が取りまとめた提言を公表した。災害ボランティアの受け入れ体制の充実を図るほか、従業員のボランティア活動参加や支援金拠出といった企業の取り組み支援などが盛り込まれた。

2017/04/05

アプリの避難マップ、東京23区を網羅

NTTタウンページは３月31日、「タウンページ」別冊として発行している東京23区各区の「防災タウンページ」のアプリ版「防災タウンページアプリ」で、これまで避難マップを提供していた23区南西エリアに加え、新たに北東エリアも提供開始し、さらに「自治体コンテンツ」を新設すると発表した。23区全ての避難マップを見ることができ、ダウンロードにかかる時間も短縮した。自治体コンテンツの第１弾として北区と連携。区内の浸水シミュレーションを見ることができるなど、自治体独自のコンテンツを発信する。

2017/04/05

JR東日本、耐震補強計画の約８割完了

JR東日本は４日、2011年の東日本大震災以降進めている耐震補強対策の進捗と今後の取り組みについて発表した。2012年度からの駅や線路の耐震補強は計画の83%が完了。今後、首都圏郊外部の在来線や東北・上越新幹線の活断層が見つかったエリアの補強を進める。

2017/04/05

東京都、漏水情報をツイッターで収集

東京都は４日、震災時にツイッターによる漏水情報収集を行うと発表した。水道局の公式アカウントから情報提供と拡散依頼のツイートを行い、フォロワーやほかのユーザーに情報提供をリプライで行うよう呼びかける。得た情報を早急な復旧につなげる。

2017/04/05

電源不要で川の水を飲料水に

前澤化成工業は、川などの水を飲料水にできる非常用浄水装置「エモータブル」の販売に注力する。災害時など停電になった時でも使える手動式ポンプでさまざまな水源から水を取り込んで、飲料水を作ることができる。コンパクトなので保管場所をとらない。価格はオープン価格。

2017/04/04

地理院地図、地形分類を細分化し充実

国土交通省の国土地理院は３月29日、地理院地図の地形分類の変更や治水地形分類図の更新を行った。自然地形と人工地形の表示を改め見やすくするとともに、地形の分類についても変更を行った。

2017/04/04

東京都、防災でマンション管理指針改定

東京都は3月30日、マンション管理の指針となる「マンション管理ガイドライン」の改定を発表した。防災対策や災害発生時のルールについて策定。自主防災組織の設置や、災害時の管理組合の意思決定といった内容を盛り込んだ。

2017/04/04

首都直下地震で43道府県消防隊派遣

消防庁は３月29日、「首都直下地震における緊急消防応援隊アクションプラン」について発表した。これまでの運用方針を見直したもので、首都直下地震があった際は１都３県以外の43道府県から出動可能な全ての隊が出動する。

2017/04/04

東京都、木密不燃化特区で助成強化

東京都は３日、木造住宅密集地域で不燃化特区に指定されているエリアにおいて、老朽建築物を除却する場合に、所有者もしくは借家人に住み替えに必要な費用について区を通じて助成すると発表した。木密地域の不燃化と東京の防災対策を助成強化でさらに進めていく。

2017/04/03

内閣府、自治体の災害時受援で指針

内閣府は３月31日、「地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドライン」を公表した。都道府県と市町村に対し災害対策本部内に受援の担当部署を設置するよう促した。また協定を結び、災害時の相互支援を行う自治体間のカウンターパートについては具体的な取り組みを促している。

2017/04/03

東京都、都道府県初の無電柱化条例案

東京都は31日、都道府県では全国初となる無電柱化条例を制定する方針を明らかにした。条例案の概要を公表。同日から４月14日まで都民から意見を募集する。都道における電柱の新設を禁止するほか、無電柱化の基本計画を定め区市町村や関連事業者と連携し無電柱化を推進する。６月ごろに予定している2017年第２回都議会定例会に条例案を提出、成立を図る。

2017/03/31

東京の防災対策、備蓄や避難準備で改善

東京都は30日、「東京の防災プラン進捗レポート2017」を発表した。2020年度を最終年度とした2014年策定の「東京の防災プラン」で掲げた目標の現時点での進捗を示したもの。都民の食料品や水の備蓄率、公共建築物の耐震化率などで数値の改善が確認できた。

2017/03/31

徳島県、災害時トイレ計画を策定

徳島県は29日、「徳島県災害時快適トイレ計画」を発表した。徳島県のほか、県と県内24市町村で構成する徳島県災害時相互応援協定連絡協議会で策定。災害に備え携帯・簡易トイレの備蓄を県民に促すほか、県と市町村は司令塔を置いたチームを組み、トイレ確保や衛生管理などに努める。トイレを我慢するため水分摂取を控えることにより起こる健康被害や災害関連死を防止する。

2017/03/30

強い地震で車いすから落ちてしまったらどうする？

カリフォルニア州オペレーションセンター（災害指令センター）アクセス＆機能的化オフィス総括責任者のリチャード・デビルダーさんは、先天性四肢切断（生まれつき両腕と両脚がない）という障害があり、移動の際には電動車椅子を使用しながら、州民の防災教育を行っています。

2017/03/30

文科省、津波観測で新技術を積極活用

文部科学省が事務局を務める政府の地震調査研究推進本部は30日、政策委員会調査観測計画部会の「海域観測に関する検討ワーキンググループ」の第５回会合を開催した。これまでに示されていた「次期ケーブル式海底地震・津波観測システム整備の基本的考え方」案の修正を提示。これを基に南海トラフ西側の高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側の観測について取りまとめる方針だ。

2017/03/30

災害時の建物被害をVRで体験

竹中工務店は22日、地震や火災、津波など災害が起きたことを想定し、特定の建物の被害状況をVR（仮想現実）で視聴体験できるシステム「maⅩim」（マキシム）を開発したと発表した。建物内で実際に災害が起きた時に近い状況をVRで体験することで、人々の避難行動を事前に把握し、具体的な避難計画を立てられる。同社の建築物件から導入していく予定だ。

2017/03/29

河川防災ステーション３カ所承認

国土交通省は27日、新たに３カ所の河川防災ステーション整備計画を承認したと発表した。地元市町村と連携し、水防活動の拠点となる同ステーションを整備する。この３カ所の整備により全国で133カ所となる。内訳は国管理河川が94カ所、都道府県管理河川が39カ所。

2017/03/29

洪水緊急速報、配信エリア373市町村に

国土交通省は28日、洪水情報の緊急速報メールの配信対象を拡大すると発表した。５月１日から63水系373市町村で配信する。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2017/03/29

最優秀賞に「マイ広報紙東京都版」

東京都は25日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスやアプリを対象に募集していた「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」の審査会・表彰式を行った。最優秀賞と優秀賞を各1点、特別賞を3点、来場者特別賞を1点表彰した。

2017/03/28

９都県、災害時の賃貸住宅借り上げ協定

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県は27日、不動産業界団体と大規模災害時の民間賃貸住宅の応急借り上げについて協定を締結した。大災害時に被災者が都県をまたいで避難した際に、避難先の都県が借り上げた賃貸住宅に入居できるようにする。

2017/03/28

国交省、中小河川水害情報提供の指針

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

2017/03/27

【第3章】チームの安全を守るICS (後編)

CFRまたはCERTメンバーとして災害が発生した場合、どのようにその機動力を発揮するかが重要だ。事前計画が文書上で決められているだけで形骸化していては何もならない。第1章の災害準備編でも述べたように、まず自分自身の身を守り、家族を守り、家を守り、近隣住民を守ることを省略することはできない。

2017/03/27

災害時の割り込み配信機能などを追加

株式会社医療情報基盤は22日、病院内情報共有システム「MEDIP VISION 」（メディップビジョン）Ver2.0を提供開始したと発表した。情報共有の難易度が高いとされる病院内の職員エリアにデジタルサイネージ（電子掲示版）を設置。全職員への情報共有・伝達をサポートする同システムに、災害時にリアルタイムに緊急情報を届けるエマージェンシー機能や部門別に情報を配信する機能が加わったほか、医療安全情報、病院経営情報などを視覚的にわかりやすく伝えるコンテンツテンプレート（ひな形）を追加し200種類以上になった。

2017/03/24

地震対策、リスク度合いでレベル分け

政府は地震の切迫度と場所や住民、施設といった脆弱性に基づいた対策のレベル分けを行う。中央防災会議は24日、防災対策実行会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。南海トラフ地震は広範囲に影響がおよび、時間によっても切迫性が異なることから、切迫度と脆弱性を掛け合わせレベルに応じた対策を講じていく。

2017/03/24