自然災害 | リスク対策.com

災害別・経過時間別の災害対策情報

三井住友海上火災保険は19日、同社のオフィシャルサイトで、防災や減災に関するコンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「今すぐできる被災時の緊急実践知恵袋」を４月から公開したと発表した。小学生２人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツで、楽しみながら災害に対する意識、関心を高め、災害が起きた時に必要な知識を提供する。

2017/04/27

避難所運営手引き、作成済み市町村５割

内閣府は25日、「平成28年度避難所における被災者支援に関する事例等報告書」を公表した。全国や熊本の市区町村にアンケート調査を実施。避難所運営マニュアル（手引き）の作成済みは全国では50.2%だったが、熊本県内市町村は40.6%にとどまった。

2017/04/27

気象台が地域防災向上へ取り組み

気象庁は気象台の防災への取り組みを強化する。26日、「地域における気象防災業務のあり方検討会」の第１回会合を開催。気象台は情報発信にとどまらない、地方自治体や地域の情報の理解力や活用力を上げるための取り組みについて検討を行う。

2017/04/26

床に穴をあけずに設備の転倒防止

株式会社安震（本社：愛知県岡崎市）は、地震の際、工場機械・設備、ロッカー、スチールラックなどが倒れるのを防ぐ「安震アジャスター」に販売に注力する。震度７の地震に対応し、床に穴をあけずに簡単に施工・取り外しができる。

2017/04/26

日本の避難所はソマリア難民キャンプ以下

「国際的な基準であるスフィア基準では、シェルター（避難所）の居住空間は最低限一人当たり3.5平方メートル。適切なプライバシーと安全が確保され、覆いがあり、天井までの高さは最低でも2メートルであることが条件とされる。スフィア基準はもともと地域紛争による難民問題に対応するために作られた基準なので災害時と事情が違うとは思うが、日本の避難所は1人当たりの面積も狭く、プライベートも確保できない。「ソマリアの難民キャンプより状況が悪い」と言われても仕方がないのでは」と話すのは、アルピニストの野口健氏。一般社団法人フェニックス救援隊らが主催し、都内で21日に開催した「フェニックスみんなのボラ・セミナー」で講演した。

2017/04/26

内閣府、火山防災の動画をサイトで公開

内閣府は25日、「火山防災に関する普及啓発映像資料」をホームページで公開した。登山者向けと、ホテルなど火山付近の施設向けの２種類の動画を用意している。

2017/04/25

東京都、受援前提の災害廃棄物処理計画

東京都は25日、東京都廃棄物審議会災害廃棄物部会の第４回会合を開催。「東京都災害廃棄物処理計画」案の取りまとめを行った。都も職員を派遣している2016年の熊本地震の経験などから、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

2017/04/25

コンパクト・高コスパな非常用電源

リボンガス株式会社(本社：熊本県熊本市)は14日、コンパクトで安価な「非常用電源対策ハイブリッド給電システム」の販売を開始したと発表した。発災直後は蓄電池からパソコン、サーバー、通信設備などに必要な電力を送り、事態が落ち着いてから発電機を通して蓄電池に追加充電することができる。

2017/04/25

国土強靭化、ハザードマップや訓練注力

内閣官房は24日、ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会の第32回会合を開催。「国土強靭化アクションプラン2017」の素案検討を行った。素案では2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえ住宅や公共施設の耐震化や地方公共団体のBCP（事業継続計画）策定支援などが盛り込まれた。国土強靭化地域計画は全都道府県での策定が近く完了する見込み。

2017/04/25

全員参加と徹底した「見える化」

包装資材や緩衝材の製造を手がける株式会社生出（東京都瑞穂町）は、2009 年に世界的に大流行した新型インフルエンザパンデミックをきっかけにBCP の策定に着手。中小企業ながら事業継続マネジメントシステム（BCMS）の国際規格を認証取得し、自社が被災した場合や、社員の一部が出勤できなくなった場合でも顧客企業に製品を供給できる体制を整えている。

2017/04/25

【第5章】　災害救護１（後編）

ショックとは血液の循環が悪く、体中の細胞へ十分な酸素と栄養が行き渡らない状態を指し、この状態が長引くと死に至ることがある。しかし、このショック症状は見逃しやすいので注意深く要救助者を観察する必要がある。

2017/04/25

事業影響度分析（BIA）トレーニング開始

BSI（英国規格協会）の日本法人であるBSIグループジャパンは、企業のリスク管理担当者やBCP担当者向けに「事業影響度分析（BIA）トレーニングコース」と「事業継続計画（BCP）策定トレーニングコース」を開始する。第一回のBIAトレーニングコースは6月19日、BCP策定トレーニングコースは6月26日に開催。ともに開催場所は東京で受講料は3万円（税別）。

2017/04/24

自然災害によるPTSD～救援者側が抱える心の傷

東日本大震災、鬼怒川決壊、岩手県岩泉町の大水害などの自然災害の現場を歩き、地元自治体や被災者を訪ねて被災体験や生活再建に耳を傾ける時、被災者が時間の経過にかかわらず心的外傷後ストレス障害（Post Traumatic Stress Disorder、PTSD）で苦悩されている事実を知った。PTSDを発症した人がうつ病、不安障害などを合併させるケースも多いという。人生はやり直しがきかない。それだけに心からぬぐえないトラウマは深刻である。

2017/04/24

芦屋市、今年度に無電柱化条例制定へ

兵庫県芦屋市は無電柱化条例を制定する。21日、国土交通省で行われた「無電柱化推進のあり方検討委員会」の第４回会合に出席した山中健市長が明らかにした。今年度中の条例成立を目指す。成立すれば市町村レベルでは2016年に施行した茨城県つくば市に次いで２件目となる。

2017/04/21

中身が見える防災バッグ

バッグワークス株式会社（本社：兵庫県豊岡市）は、自社ブランド「BAGWORKS」より中身が見える防災バッグ「RESCUEMAN」（レスキューマン）を５月１日から発売開始すると発表した。中身が見えることで防災グッズの確認が容易になり、非常食の賞味期限が切れていたという事態も防止する。防災への注意喚起にもなる。リュックとショルダーの２タイプあり、価格はリュックが9600円、ショルダーが5800円（共に税抜き）。

2017/04/21

熊本地震の資料公開用サイト開設

熊本県は19日、「熊本地震デジタルアーカイブ」と題したサイトを公開した。2016年の熊本地震に関する写真や映像といった資料約1000点を公開している。記憶の風化を防ぎ、国内外の防災・減災に役立てることが目的。

2017/04/21

子どもが大人を救出できるかも!?古武術を使った救出技を身につけよう！

春眠暁を覚えず」は冬から春への移り変わりの早春の時期をさすそうですが、そうはいっても、ぽかぽかしている春真最中も眠い気がします♪　今回は、防災技として紹介しているのに、「朝起きない人」を起こすのに役立ったと大絶賛されている古武術救出技をご紹介します。もともと介護の技なので、成人にも使えるのです。

2017/04/21

在庫管理が不要、定期宅配の非常食

株式会社シーズは11日、賞味期限が来る前に定期的に届き、在庫管理が不要の「非常食・定期お届けサービスFood Stock Japan」（フードストックジャパン）を開始したと発表した。電気やガスがなくても温められ、献立は管理栄養士が監修した。ネット販売のみの完全予約制で、価格は「基本セット」（３日分の９食）が２万2800円、「１日分セット」（１日分の３食）が7600円（共に税抜き）。

2017/04/20

ドローン３D撮影で地割れを把握

東京都は18日、檜原村で土砂災害を想定しドローンを使った実証実験を行った。国家戦略特区制度を活用し「ドローン特区」となっている同村において、5GHz帯を中心とした高周波の電波により撮影映像や３D計測データを伝送した。

2017/04/19

内閣府、仮設住宅の設置費用基準を倍増

内閣府は１日付で仮設住宅に関する告示を行った。仮設住宅の明確な分類・定義を行ったほか、広さに柔軟性を持たせ１戸当たりの設置費用基準を倍以上に見直し。生活環境の改善につながる見通しだ。

2017/04/19

空気呼吸器を付けたドッジボール訓練

空気呼吸器をつけたドッジボール訓練　「Firefighters and dodgeball training」（出典：YouTube）複雑な構造の建物火災で要救助者が複数逃げ遅れ、黒煙が充満している中での検索・救助活動時、さらに空気呼吸器の残圧が低くなり、退出開始を教える警報が鳴り響いたとする。

2017/04/19

防災コンテンツ「＋ソナエ」に英語版

アールシーソリューションは11日、同社が開発した緊急地震速報アプリ「ゆれくるコール」の機能の１つで、防災知識を紹介するコンテンツ「＋ソナエ」の英語版をiOS、 Androidともに提供開始したと発表した。また、日本語版・英語版ともに新たに「避難生活」「備蓄」「女性の視点」の特集ページを追加し、それぞれのテーマに合ったコンテンツを表示する。

2017/04/19

【第5章】　災害救護１（前編）

読者の方もご存知だと思うが、あの震災では自助・共助により命が助かった割合はなんと95％にも上る。（下グラフ参照）一体この数字から何が読み取れるのだろうか？　筆者はこの数字を“人間が本能的に持つ善の心がもたらした勇気ある行動の結果”だと思っている。つまり、一旦災害が発生し自分の命が助かった者は、好む・好まざるに関わらず、自発的に救助活動を始めるということである。しかしその側面では大変な悲劇を招きかねない危険が潜んでいる。

2017/04/18