地理院地図に指定緊急避難場所

国土交通省国土地理院と内閣府、消防庁は22日、国土地理院のウェブ地図「地理院地図」での指定緊急避難場所データの公開を開始したと発表した。災害種別ごとに検索できる。

2017/02/24

おさらいしようエコノミークラス症候群

熊本県によりますと、一連の地震で避難生活が長引くなか、県内でエコノミークラス症候群で入院が必要とされた患者は、5月1日午後4時現在、46人となり、このうち1人が死亡しています。内訳は、男性が10人、女性が36人で、年齢別では65歳以上が30人、65歳未満が16人となっています。

2017/02/23

BCP策定を断念する企業も

NTTデータ経営研究所は20日、NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューションが提供する「NTTコム リサーチ」登録モニターを対象に実施した「東日本大震災発生後の企業の事業継続に係る意識調査（第4回）」の結果を発表した。現在BCPを策定済みの企業は約4割、策定中を含めると6割を超えるが、「BCP検討途中で策定を断念してしまっている企業も多い」(同社)などの結果が出た。

2017/02/23

津波予報データベース、全国的見直し

気象庁は23日、第14回「津波予測技術に関する勉強会」を開催。2016年11月22日5時59分に発生した福島県沖の地震における津波データの分析結果を示し、この地震が発生したエリアの津波予報データベースに、今回の断層と同じ走向によるシミュレーション結果を3月までに追加する方針を示した。今後1年程度かけて、全国的にもデータベースを見直す方針。

2017/02/23

生死を分けた避難誘導アナウンス

東日本大震災から６年。私は発災直後から３年間ほど毎年２～３回、岩手・宮城・福島３県の被災地を訪ねた。雨滴や泥が染みついたノートや資料類をもとに２万人近い犠牲者を出した未曽有の大惨事での被災地や犠牲者の姿を考えたい。

2017/02/22

文科省、主要活断層16カ所を追加

文部科学省は21日、地震調査研究推進本部の第79回調査計画観測部会を開催。主要活断層を新たに16カ所指定した。これにより全国の主要活断層はこれまでの97カ所から113カ所となった。2016年の熊本地震を引き起こした日奈久断層帯近くの緑川断層帯などが選ばれている。

2017/02/22

天気危険度を子ども向けにアイコン表示

ウェザーニューズは17日、横浜国立大学大学院気象学研究室と共同で、未就学児童向けのお天気サイト「SORAKIDSα」を開発したと発表した。3〜6歳児が対象で、文字が読めなくても天気がわかるようイラストやアニメーションを使用。GPS機能によりアクセスした場所のピンポイント天気を表示し、注意報は黄色、警報は赤、特別警報は紫のアイコンで表示するなど、危険度が高い状態がひと目で理解できる。

2017/02/21

長周期地震動を緊急地震速報対象に

気象庁は20日、第12回「長周期地震動に関する情報検討会」を開催。高層ビルの揺れに大きな影響を与える長周期地震動について、階級3と4は緊急地震速報に含めて発信する方針を固めた。2017年度からシステム作りに着手し、2018年度以降に運用を開始する。

2017/02/21

ドローンを組織の災害対策に生かせ！災害ドローン救援隊「DRONE BIRD」【後編】

災害情報を得るにはドローンを使った方法が最も迅速です。ドローンの登場で市民が自ら撮影し、自分の町の被害状況をすぐに把握できます。2015年9月に茨城県常総市で鬼怒川の堤防が大雨で決壊すると、国土地理院がドローンを使って撮影し、映像を公開しました。

2017/02/21

トランプ政権や Brexit に左右される世界の調達リスク

調達・購買分野に関する国際的な非営利団体である Chartered Institute of Procurement & Supply（CIPS/本拠地：英国）は、世界132カ国の調達リスクを四半期ごとに評価し、そのレポートを公開している（注1）。

2017/02/20

フェイスブック、日本防災行事に初出展

米国の大手SNSであるフェイスブックは18日、東京・豊島区の池袋サンシャインシティ文化会館で開催された「ぎゅっとぼうさい博！」にブース出展を行い、日本など7カ国で開始する「コミュニティヘルプ」の説明を行った。同社による日本の防災イベントへの出展は初めて。

2017/02/20

【序章】　災害発生から数日間を生き残るために

東日本大震災で浸水した仙台市　( 出典:America's Navy http://www.navy.mil/ )我が国に大きな歴史的傷跡を残した2011年3月11日の東日本大震災から早くも6年が過ぎようとしている。

2017/02/20

地図の未来、ドローンの未来。ドローンを組織の災害対策に生かせ！【前編】

私は青山学院大学の地球社会共生学部で教員をしていますが、本業は地図屋と答えています。学生達にも地図のつくり方を教えています。先進国にいると気づきませんが、途上国に行くと地図がないのが当たり前です。しかし、テクノロジーの力を借りると一人でも地図を通じて社会に貢献できる時代になっています。

2017/02/20

電車運転のVRで地震・津波訓練

KDDI は15日、鉄道会社の運転士が動画で自然災害を疑似体験する「VR (仮想現実) による災害対策訓練ソリューション」の提供を16日から開始すると発表した。共同で開発をしたJR西日本は4月以降、順次導入する。運転士が担当している路線の実際の映像を使用しているのでリアルな走行感があるほか、想定浸水深や難誘導に関わる設備の確認や震災発生時の津波が起こる様子を現実に近い感覚で体験できる。KDDIによると、鉄道会社の運転士を対象にVR機器と実写VR動画コンテンツを使った自然災害対策訓練の商用化事例としては日本初だという。

2017/02/17

文科省と気象庁、活断層の解説書

文部科学省と気象庁は15日、「活断層の地震に備える－陸域の浅い地震－」と題した解説書の共同作成を発表し、ホームページに公開した。全国版と8つの地域版を作成する。

2017/02/17

沖縄で津波発生！走って逃げた山にハブ？！旅先の災害チェックを忘れずに

今年のGWは最大９連休！という広告が目に入る季節になってきました。GWのご予定は決まっていらっしゃいますか？旅先であっても、地震や津波対策をお忘れなく。災害情報のチェックって暗いイメージばかりではないですよ！その土地の歴史や成り立ちもわかるので、豊かで多様性に満ちた自然を知るきっかけになります♪

2017/02/17

国交省、災害時市町村支援の提言案

国土交通省は16日、第4回「防災に関する市町村支援方策に関する有識者懇談会」を開催。「防災に関する市町村支援方策のあり方について」提言案をまとめた。災害復旧事業の支援パッケージ化や国交省の緊急災害対策派遣隊（TEC-FORCE）の充実強化などを盛り込んだ。この案を基に、2月末に正式決定の見込み。

2017/02/16

JICA、女性視点の海外防災貢献

国際協力機構（JICA）は15日、「『仙台防災枠組』採択後の防災の『今』」と題した記者勉強会を開催した。JICAの海外での取り組みや、女性を尊重したジェンダー防災などについて解説が行われた。

2017/02/16

新しい防災ワークショップを学べるシンポジウム開催

津波から高台などへ避難する経路と所要時間が一目でわかる「逃げ地図」、子どもや高齢者、障がい者などあらゆる弱者の立場を理解しながら避難を考える「LODE」、被災や人口減少を見据えた数十年後の街の姿を考える「減災まちづくり情報システム」――。地域住民からビジネスセクターまで多様な主体にリスクを認識させコミュニティを活性化させる新しいワークショップ手法を体験しながら学べるシンポジウムが3月3日（金）、東京大学情報学環・福武ホール地下2階のラーニングシアターで開催される。

2017/02/15

「大災害に対して備えをしている」が8割

マクロミルは14日、全国の20～69歳の男女1000人を対象に、「防災意識と備えの実態」の調査結果を発表した。「大災害に対して備えをしている」、「災害発生時に注目する情報はテレビ」と回答した人が8割などの結果が出た。

2017/02/15

熊本市、高齢被災者の住宅再建利子補助

熊本市は14日、熊本地震の高齢被災者支援として、住宅再建費用の融資を受けた際の利子の補助を行う方針を明らかにした。2％・年間20万円を上限に3年間行う。自宅や土地を担保にし、居住者の死後に売却することで完全返済するリバースモーゲージを利用する。

2017/02/15

NTT-AT、防災情報などを一斉配信

NTTアドバンステクノロジは9日、クラウドと携帯電話網を含めたIP通信網を活用した幅広い端末が対象の情報配信サービス「@InfoCanal」（アットインフォカナル）の提供を4月1日から開始すると発表した。地方自治体による防災情報の配信への活用を見込む。初期費用、年額費用いずれも数百万円から。

2017/02/15

揺れ最大30秒、津波最大20分検知早まる

国立研究開発法人防災科学技術研究所(以下、防災科研) は14日、都内で第12 回成果発表会を開催し、昨年 4 月に国立研究開発法人としてスタートさせた第 4 期中長期計画の重点的な研究成果などを報告した。この中で、東日本大震災後に防災科研が整備を進めてきた日本海溝海底地震津波観測網（S-net）について、海域部のシステムの整備が一通り終了し、観測点全点による運用開始を目指し最終段階に入っていることなどが明らかにされた。

2017/02/15

ペットの「同行避難」を理解は6割

アイペット損害保険は8日、犬・猫の飼育者2214人を対象に、「ペットのための防災対策に関する調査」の結果を発表した。「同行避難」を「同伴避難」と区別して正しく理解できている飼い主は6割、「同行避難」を環境省が推奨していると知っていたのは3割未満などの結果が出た。

2017/02/14

事故やケガ、自殺、災害による被害を減らす街

あなたの街はどのくらい安全ですか？ このような質問を受けたら、あなたはどのように答えるだろうか。「まぁまぁ安全」、「あまり安全ではない」、いろいろな答え方があるだろう。しかし、「安全」とはそもそも何に対して言うのか。「まぁまぁ」「あまり」は具体的に人口の何％ぐらいを言うのか、どのくらいの年齢層についてのことなのか、人によって、思い浮かべるまちの姿は異なる。こうした異なる安全のイメージを統一の指標で分析するとともに、住民自らが継続的に危険を減らす取り組みを国際基準で認証する「セーフコミュニティ」制度が世界に広がっている。

2017/02/14