自然災害 | リスク対策.com

最優先で受注を中止。消費者への負担を避ける

住宅機器メーカー大手のクリナップでは、福島県いわき市にある主力工場群が、東日本大震災の影響により、水道などのライフラインの停止や燃料不足、調達先のサプライヤーの被害を受け、操業を停止した。同社では、即座に受注を中断、さらに震災前に成立していた契約をすべてキャンセルすることで、消費者への影響を最小限にとどめた。震災直後から災害対応にあたった同社総務部長の島崎憲夫氏に事業が復旧するまでの取り組みを聞いた。

2017/03/10

BCPを支えたもの～工場全壊から被災前を上回る勢い～

本誌５月25日号（Vol.25）で紹介した、津波で壊滅的な被害を受けがらもBCPの発動により被災後８日で事業を再開させたリサイクル会社の株式会社オイルプラントナトリ（宮城県名取市）。現在同社はプラントの全面復旧を進めながらも、既に被災前と同じ売上を確保するまでに事業レベルを回復させた。同社のBCPを支えたものは何か。再び現地を訪れた。

2017/03/10

石井国交相、被災地観光振興などを指示

国土交通省は10日、第13回東日本大震災復興対策本部会合を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役や武藤浩事務次官、各局局長など幹部が出席した。石井大臣は基幹インフラの復旧のほか、公共交通機関など生活面の支援や観光振興などを指示した。

2017/03/10

東京都、水上バスとバイク使い訓練

東京都は10日、水上バスとバイクを使った防災訓練を行った。水上バスを運航する東京都公園協会およびバイクを使った災害対策を行う一般社団法人BERTと実施。水上バス航行中に地震が起こった想定で水門内への退避や、水上バスとバイクを使った医薬品輸送の訓練を行った。

2017/03/10

福島県沖地震「避難せず」が6割

石巻市、東北大学災害科学国際研究所、サーベイリサーチセンターは6日、2016年11月22日に発生した福島県沖地震と津波の避難行動に関する共同調査研究の結果を発表した。全体の6割近くが避難せず、避難者の約5割が車で避難したなどの結果が出た。

2017/03/10

聴覚障がい者への災害時の情報提供について

大規模災害時では、聴覚に障がいがあったり、音が聞こえづらい人にとっては、音声による災害等の情報が伝わりません。聴こえていれば移動できますが、分からないと避難行動などをとまどうことがあります。

2017/03/10

ヤフー、災害カレンダーの提供開始

ヤフーは8日、過去の災害についてオンラインのカレンダー上に表示する「災害カレンダー」という機能を「Yahoo!天気・災害」において提供を開始したと発表した。ユーザーの防災意識向上を目指す。

2017/03/09

建物被害把握、クラウド化し簡単に

白山工業株式会社は8日、同社による建物の地震防災システム「VissQ」（ビスキュー）をクラウド化した「VissQ Webサービス」の提供を開始したと発表した。クラウド化により、インターネットに接続した手元のパソコンやモバイル端末で、地震を受けた際の建物の揺れや被害などの情報を把握することができる。

2017/03/09

地盤や防災、浸水想定区域をアプリで

LIXILグループのジャパンホームシールドは8日、全国の地盤や防災、生活の情報を地図上で閲覧できるWeb サービス「地盤サポートマップ」のスマートフォンアプリを提供開始したと発表した。地盤の強さ、自然災害のリスク、近隣の避難所の位置や学区などの生活情報をスマートフォンで調べることができる。登録不要で、料金は無料。

2017/03/09

直近1年の防災対策、約8割「特になし」

住友生命保険は2日、「スミセイ『わがやの防災』アンケート 2017」と題した、家庭の防災対策や防災意識に関するアンケート調査の結果を発表した。約75%が何らかの防災対策を行っている一方で、ほぼ同数がこの1年新たな対策をしていないことがわかった。インターネットによる調査で、回答は男女500人ずつの1000人。

2017/03/08

安倍首相、雪どけ期の防災態勢強化指示

政府の中央防災会議会長を務める安倍晋三首相は8日、「融雪出水期における防災態勢の強化について」と題した通知を関係各所に行った。国土交通省など関係省庁、日本赤十字社やNHKのほか東京ガスなどライフライン企業からなる指定公共機関、各都道府県の防災会議会長に対し、雪どけ期に関する注意を喚起している。

2017/03/08

画期的！＜マイ・タイムライン＞ができた

2015年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が殺到した。常総広域消防本部（常総市水海道山田町）と茨城西南広域消防本部（古河市中田）にかかった119番は決壊から３日間で2500件以上に達した。かつてない数字である。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。茨城県防災ヘリだけでも、３日間で出動は延べ128機、計1339人が救助された。この数字をどう読むか。

2017/03/07

「シン・ゴジラ」のロケ地を公開

東京臨海広域防災公園は10～12日に、「緊急災害現地対策本部見学ツアー第3弾」と題し、首都圏で地震などの大規模災害が発生した際に「緊急災害現地対策本部」として使用されるオペレーションルームを一般公開する。映画「シン・ゴジラ」のロケ地となった部屋で、3回目の公開となる。時間は午後1時30分～3時。定員は50人で先着順となる。参加費は無料。

2017/03/07

都市の脆弱性が引き起こす地震災害軽減化プロジェクト

今後予想される首都直下地震や、南海トラフ地震等に対して、都市災害を軽減することを目的に2012年から始まった研究開発プロジェクト「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告会が、3月14日、東京大学安田講堂で開催される。

2017/03/07

【第1章】災害準備編～本当に準備するべきことは?!（後編）

そして、生き残った後に考えなければならない次のステップが避難生活である。今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案の中でも、このことは新たな項目として追記されている。　

2017/03/06

熊本県「防災ハンドブック」全世帯配布

熊本県は、熊本地震や九州北部豪雨から学んだことを教訓に、災害が起きた時に避難する際の注意点や必要な情報をまとめた「防災ハンドブック」を県内全世帯に約72万部配布すると発表した。A5判カラーの40ページ。パソコンやスマートフォンでダウンロードもできる。

2017/03/06

気候変動に対してレジリエントな国はどこ？

本サイトの読者の多くは、防災・減災、BCM（事業継続マネジメント）、危機管理といった観点から自然災害に対する関心が高いと思われるが、一方で「気候変動への適応（adaptation to climate change）」という観点から自然災害を研究しておられる方々も多い。

2017/03/06

「ゆれくる遊撃隊」JA子ども雑誌で

アールシーソリューションは1日、同社の防災マンガ「ゆれくる遊撃隊」が農業協同組合（JA）の子ども雑誌「ちゃぐりん」に掲載されると発表した。まずは 4月号の別冊付録「もしもの備えBOOK」にキャラクターが登場し、地震や火災、雷などの自然災害にまつわる防災クイズを出しながら解説する。 5月号から本誌で毎月連載となる。

2017/03/06

日本損保協会、地震保険イベント

日本損害保険協会は3～5日にかけて東京・江東区のパレットタウンで「見て、感じて、備えよう！地震体験フェア～地震保険創設50年～」と題したイベントを開催している。地震体験装置などを設置。3日は書道家の武田双雲氏を招いてオープニングイベントが行われた。

2017/03/03

津波や洪水示すマスキングテープ

NPO法人防災デザイン研究会は1日、地図上で避難計画を作る際に役立ち、津波や洪水が起きた時の水位に貼って認識するマスキングテープを販売開始した。津波避難や緊急避難場所などを表すピクトグラム（絵文字）13種がプリントされているものと、津波、洪水のイラストを使ったデザイン2種の全部で3タイプ。価格は1個（10m巻）350円、3タイプセットが1000円(いずれも税抜き)。

2017/03/03

視覚障害者の避難誘導について

天井の工作物などが落下してくる可能性のある地下鉄コンコース内やデパ地下などでの大地震発生時、避難しようとしたら、視覚障害者の方が立ち止まって白杖を掲げている…。こんな時あなたはどうしますか？

2017/03/02

LINE、災害時の安否確認機能追加

LINEは2日、「LINE災害連絡サービス」と題した通信アプリでの災害時安否確認機能を追加したと発表した。タイムライン上に自分の安否情報を投稿したり、友人の状況を確認したりすることができる。

2017/03/02

災害時の免疫力低下を防ぐ「備え梅」

株式会社バンブーカットは、災害が起きた時に備蓄食となる梅干し「備え梅」を4日から販売する。携帯しやすく、保存性や耐圧性を考えたパッケージで個別包装されている。赤い巾着に4個入りで2000円(税抜き)。

2017/03/02

ツイート分析し被災地映像特定

パナソニックの孫会社であるヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社（本社：大阪府大阪市）は2月27日、映像監視システム「Argos View」（アルゴスビュー）のオプションを5月から提供すると発表した。名称は「ArgosView ツイートアラートモニターオプション」で、ツイッターなどSNSと監視カメラを連携し、つぶやきのあったエリアの映像を監視センターでポップアップするなど注意を喚起する。

2017/03/02