画期的！＜マイ・タイムライン＞ができた

2015年９月の関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が殺到した。常総広域消防本部（常総市水海道山田町）と茨城西南広域消防本部（古河市中田）にかかった119番は決壊から３日間で2500件以上に達した。かつてない数字である。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。茨城県防災ヘリだけでも、３日間で出動は延べ128機、計1339人が救助された。この数字をどう読むか。

2017/03/07

「シン・ゴジラ」のロケ地を公開

東京臨海広域防災公園は10～12日に、「緊急災害現地対策本部見学ツアー第3弾」と題し、首都圏で地震などの大規模災害が発生した際に「緊急災害現地対策本部」として使用されるオペレーションルームを一般公開する。映画「シン・ゴジラ」のロケ地となった部屋で、3回目の公開となる。時間は午後1時30分～3時。定員は50人で先着順となる。参加費は無料。

2017/03/07

都市の脆弱性が引き起こす地震災害軽減化プロジェクト

今後予想される首都直下地震や、南海トラフ地震等に対して、都市災害を軽減することを目的に2012年から始まった研究開発プロジェクト「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告会が、3月14日、東京大学安田講堂で開催される。

2017/03/07

【第1章】災害準備編～本当に準備するべきことは?!（後編）

そして、生き残った後に考えなければならない次のステップが避難生活である。今回の災害対策基本法等の一部を改正する法律案の中でも、このことは新たな項目として追記されている。　

2017/03/06

熊本県「防災ハンドブック」全世帯配布

熊本県は、熊本地震や九州北部豪雨から学んだことを教訓に、災害が起きた時に避難する際の注意点や必要な情報をまとめた「防災ハンドブック」を県内全世帯に約72万部配布すると発表した。A5判カラーの40ページ。パソコンやスマートフォンでダウンロードもできる。

2017/03/06

気候変動に対してレジリエントな国はどこ？

本サイトの読者の多くは、防災・減災、BCM（事業継続マネジメント）、危機管理といった観点から自然災害に対する関心が高いと思われるが、一方で「気候変動への適応（adaptation to climate change）」という観点から自然災害を研究しておられる方々も多い。

2017/03/06

「ゆれくる遊撃隊」JA子ども雑誌で

アールシーソリューションは1日、同社の防災マンガ「ゆれくる遊撃隊」が農業協同組合（JA）の子ども雑誌「ちゃぐりん」に掲載されると発表した。まずは 4月号の別冊付録「もしもの備えBOOK」にキャラクターが登場し、地震や火災、雷などの自然災害にまつわる防災クイズを出しながら解説する。 5月号から本誌で毎月連載となる。

2017/03/06

日本損保協会、地震保険イベント

日本損害保険協会は3～5日にかけて東京・江東区のパレットタウンで「見て、感じて、備えよう！地震体験フェア～地震保険創設50年～」と題したイベントを開催している。地震体験装置などを設置。3日は書道家の武田双雲氏を招いてオープニングイベントが行われた。

2017/03/03

津波や洪水示すマスキングテープ

NPO法人防災デザイン研究会は1日、地図上で避難計画を作る際に役立ち、津波や洪水が起きた時の水位に貼って認識するマスキングテープを販売開始した。津波避難や緊急避難場所などを表すピクトグラム（絵文字）13種がプリントされているものと、津波、洪水のイラストを使ったデザイン2種の全部で3タイプ。価格は1個（10m巻）350円、3タイプセットが1000円(いずれも税抜き)。

2017/03/03

視覚障害者の避難誘導について

天井の工作物などが落下してくる可能性のある地下鉄コンコース内やデパ地下などでの大地震発生時、避難しようとしたら、視覚障害者の方が立ち止まって白杖を掲げている…。こんな時あなたはどうしますか？

2017/03/02

LINE、災害時の安否確認機能追加

LINEは2日、「LINE災害連絡サービス」と題した通信アプリでの災害時安否確認機能を追加したと発表した。タイムライン上に自分の安否情報を投稿したり、友人の状況を確認したりすることができる。

2017/03/02

災害時の免疫力低下を防ぐ「備え梅」

株式会社バンブーカットは、災害が起きた時に備蓄食となる梅干し「備え梅」を4日から販売する。携帯しやすく、保存性や耐圧性を考えたパッケージで個別包装されている。赤い巾着に4個入りで2000円(税抜き)。

2017/03/02

ツイート分析し被災地映像特定

パナソニックの孫会社であるヴイ・インターネットオペレーションズ株式会社（本社：大阪府大阪市）は2月27日、映像監視システム「Argos View」（アルゴスビュー）のオプションを5月から提供すると発表した。名称は「ArgosView ツイートアラートモニター オプション」で、ツイッターなどSNSと監視カメラを連携し、つぶやきのあったエリアの映像を監視センターでポップアップするなど注意を喚起する。

2017/03/02

お子さんのところは大丈夫？こんなに違う学校の備蓄！

先日、住友商事の防災研修を実施させていただきました。大企業と呼ばれる防災研修をいくつか実施させていただいて思うのは、職場の什器の固定や備蓄はもう当然の前提になっているということです。

2017/03/01

サンスター、災害時の口腔ケア情報

サンスターは1日の「防災用品点検の日」に合わせ、同社が運営するサイト「防災オーラルケア」にリーフレット「Mouth & Body Topics 人々の健康を口から守る～災害時の誤嚥性肺炎予防の事例から～」を掲載した。PDFでダウンロードできる。

2017/03/01

消防庁、防災アプリの外国人対応促進

消防庁は民間の出すスマートフォンなど避難支援アプリの外国語案内導入を促進する。3日開催予定の「避難支援アプリの機能に関する検討会」で取りまとめるガイドラインで取りあげる。訪日外国人が増加する中で、わかりやすさを訴求する。

2017/03/01

気象庁、緊急地震速報の予測に新手法

気象庁は1日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第7回技術部会を開催。緊急地震速報の予測に関し新手法を取り入れる方針を示した。従来手法と組み合わせたハイブリッド型による予測を、2017年度をめどに導入する。

2017/03/01

災害の危険度がわかるアプリ

株式会社ユースエンジニアリング（本社：愛知県春日井市）は24日、自然災害の危険度が確認できるスマートフォンアプリ「ここ大丈夫？」を開発し、21日より提供を開始したと発表した。確認したい場所を地図上でタップする事で、6種類の自然災害の各危険度を「安全・警告・危険」の3段階で表示する。iOS版、Android版とも価格は無料。

2017/02/28

山岳捜索活用へドローン講習会

公益社団法人・東京都山岳連盟（都岳連）は24日、山岳地帯における行方不明者捜索でのドローン活用のため「山岳捜索ドローン技術講習会」を開催すると発表した。5月20～21日に東京都あきる野市の秋川渓谷体験研修センターにて開催する。価格は2万5000円（税別）。

2017/02/28

「おふろですよ」にシトラス＆石けんの香り

サラヤは、災害時など水が使えず入浴や洗髪ができない場合でも体や頭を拭いて清潔に保てる、全身清拭ぬれタオル「おふろですよ」の「シトラス＆石けんの香り」の販売に注力する。高砂香料工業のTRANSODORという消臭技術を使用し、不快な汗の臭いを香りの一部として取り込み、快適な香りに変える。品質保持期限は製造日より5年。価格は1袋30枚入りで1000円（税抜き）。

2017/02/28

韓国向け地震速報アプリを開発

アールシーソリューションは21日、韓国の企業BRentWOOD(ブレントウッド)と提携し、韓国向けの地震速報アプリ『Kururung』(クルルン)を開発、20日にAndroid版、24日にiOS版、3月末には機能を追加したバージョンをBRentWOODより配信開始すると発表した。日本の気象庁が発表する緊急地震速報、同社が開発したアプリ「ゆれくるコール」の情報配信、それぞれの技術を活用したもの。「韓国初の地震速報アプリ」（同社）となる。

2017/02/27

無電柱化、軒下配線などヒアリング

国土交通省は27日、第2回「無電柱化推進のあり方検討会」を開催。関係団体からヒアリングを行った。災害時に倒壊など被害防止に効果のある無電柱化について、石川県金沢市や電気事業連合会（電事連）などからコスト削減などの事例が紹介された。

2017/02/27

防災アプリに寺院情報を掲載

ファーストメディア株式会社は24日、同社運営のスマートフォンアプリ「全国避難所ガイド」に寺院情報を掲載すると発表した。同日、宗教法人・日蓮宗と協定を締結。「災害時協力寺院」として、生活用水や避難場所の提供など、災害時に協力できる寺院情報を随時掲載していく。

2017/02/27

東京都、中小企業の防災技術開発に補助

東京都と東京都中小企業振興公社は23日、2017年度「先進的防災技術実用化支援事業」の概要を発表した。都内中小企業による防災関連や技術の開発・改良や普及に補助を行う。また4月に4回、同事業に関する説明会を開催する。

2017/02/27

【第1章】 災害準備編～本当に準備するべきことは?!（前編）

2013年4月12日に災害対策基本法等の一部を改正する法律案が閣議決定された。改正法では多くの改善点が発見できるが、その中で特に注目したいのが、第1章総則の第２条の二にて、「国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人ひとりが自ら行う防災活動及び自主防災組織その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること」と書き加えられた点である。　

2017/02/27