自然災害 | リスク対策.com

災害時の建物被害をVRで体験

竹中工務店は22日、地震や火災、津波など災害が起きたことを想定し、特定の建物の被害状況をVR（仮想現実）で視聴体験できるシステム「maⅩim」（マキシム）を開発したと発表した。建物内で実際に災害が起きた時に近い状況をVRで体験することで、人々の避難行動を事前に把握し、具体的な避難計画を立てられる。同社の建築物件から導入していく予定だ。

2017/03/29

河川防災ステーション３カ所承認

国土交通省は27日、新たに３カ所の河川防災ステーション整備計画を承認したと発表した。地元市町村と連携し、水防活動の拠点となる同ステーションを整備する。この３カ所の整備により全国で133カ所となる。内訳は国管理河川が94カ所、都道府県管理河川が39カ所。

2017/03/29

洪水緊急速報、配信エリア373市町村に

国土交通省は28日、洪水情報の緊急速報メールの配信対象を拡大すると発表した。５月１日から63水系373市町村で配信する。対象はNTTドコモ、KDDI・沖縄セルラー、ソフトバンク・ワイモバイルの契約者。

2017/03/29

最優秀賞に「マイ広報紙東京都版」

東京都は25日、都のオープンデータを活用した、防災に関するウェブサービスやアプリを対象に募集していた「東京都オープンデータ防災アプリコンテスト」の審査会・表彰式を行った。最優秀賞と優秀賞を各1点、特別賞を3点、来場者特別賞を1点表彰した。

2017/03/28

９都県、災害時の賃貸住宅借り上げ協定

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県は27日、不動産業界団体と大規模災害時の民間賃貸住宅の応急借り上げについて協定を締結した。大災害時に被災者が都県をまたいで避難した際に、避難先の都県が借り上げた賃貸住宅に入居できるようにする。

2017/03/28

国交省、中小河川水害情報提供の指針

国土交通省は24日、中小河川を管理する都道府県向けに「地域の水害危険性の周知に関するガイドライン」を策定したと発表した。都道府県が市町村に対し情報をすみやかに提供できるよう、浸水想定区域図の作成や河川水位情報観測の整備などについてまとめている。

2017/03/27

【第3章】チームの安全を守るICS (後編)

CFRまたはCERTメンバーとして災害が発生した場合、どのようにその機動力を発揮するかが重要だ。事前計画が文書上で決められているだけで形骸化していては何もならない。第1章の災害準備編でも述べたように、まず自分自身の身を守り、家族を守り、家を守り、近隣住民を守ることを省略することはできない。

2017/03/27

災害時の割り込み配信機能などを追加

株式会社医療情報基盤は22日、病院内情報共有システム「MEDIP VISION 」（メディップビジョン）Ver2.0を提供開始したと発表した。情報共有の難易度が高いとされる病院内の職員エリアにデジタルサイネージ（電子掲示版）を設置。全職員への情報共有・伝達をサポートする同システムに、災害時にリアルタイムに緊急情報を届けるエマージェンシー機能や部門別に情報を配信する機能が加わったほか、医療安全情報、病院経営情報などを視覚的にわかりやすく伝えるコンテンツテンプレート（ひな形）を追加し200種類以上になった。

2017/03/24

地震対策、リスク度合いでレベル分け

政府は地震の切迫度と場所や住民、施設といった脆弱性に基づいた対策のレベル分けを行う。中央防災会議は24日、防災対策実行会議の「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」の第４回会合を開催。南海トラフ地震は広範囲に影響がおよび、時間によっても切迫性が異なることから、切迫度と脆弱性を掛け合わせレベルに応じた対策を講じていく。

2017/03/24

「千羽鶴」と「手作り防災ずきん」について考える

災害が起こると、被災地に折り鶴を送る事の是非が問題になるそうです。ネット上では賛否両論の激論になりやすいように書かれていますが、みなさんはどう思われますか？

2017/03/24

カスリーン台風から70年、大惨事を検証する

今から70年前の1947年。南太平洋に発生し弧を描いて北上して日本列島を襲う台風は、英語圏の女性名がアルファベット順に冠せられていた。猛威を振るう台風が英語圏の女性名。打ちひしがれた敗戦国の国民に、この厳粛な事実を知らしめたのがカスリーン（Kathleen）台風であった。

2017/03/23

モンベルと長野県が災害対応で協定

アウトドアスポーツ用品メーカー大手のモンベルは23日、長野県と包括連携協定を締結した。防災意識・災害対応力の向上と、災害時の協力・連携に関することなどで協力していくほか、豊かな自然環境を生かしたアウトドア活動の促進により長野県の活性化を目指す。協定締結は、自治体としては三重県、秋田県仙北市、福井県大野市、滋賀県長浜市、鳥取県大山町、長野県駒ヶ根市、福岡県那珂川町に次いで８件目、県としては三重県に続き２件目となる。

2017/03/23

災害廃棄物処理の受援メニュー整理

東京都は22日、「東京都災害廃棄物処理計画」の中間まとめを公表した。４月12日までパブリックコメントを募集する。災害時に出る生活ごみやがれきといった廃棄物について発災から復旧・復興までの各段階での対応に加え、ほかの地方自治体などによる外部支援を効率的に受けられるよう、全国的に珍しい受援メニューの整理などが盛り込まれている。

2017/03/23

被災地への自治体職員派遣で枠組み作り

総務省は災害時の被災地に対するほかの地方自治体からの応援職員の派遣について仕組み作りを行う。29日に有識者会議を立ち上げ、地方公務員が被災地へ派遣される際の枠組みを検討する。

2017/03/23

緊急地震速報、最終報の60秒制限撤廃

気象庁は緊急地震速報の警報発表を見直す。これまでは地震検知から60秒で打ち切っていたが、継続して調査し想定される最大限の揺れがわかった時点で終了するやり方に今後変更する。22日、「緊急地震速報評価・改善検討会」の第９回会合を開催。新手法であるPLUM法を導入した後の速報について話し合った。

2017/03/22

観光庁監修アプリ、多言語で熱中症情報

アールシーソリューションは17日、訪日外国人旅行者が安心して旅行できるよう日本の災害情報を英語、中国語（簡体字/繁体字）、韓国語、日本語で表示するアプリ「Safety tips」に新機能を追加したと発表した。「熱中症情報」「事前学習」「緊急連絡先情報」などの機能を加えた。政府が目指す「2020年、訪日外国人旅行者4000万人」に向け、外国人の意見を取り入れ、デザインを一新した。

2017/03/22

温めずに食べられる非常食シチュー

ハウス食品は常温で５年６カ月保存でき、温めなくても食べることができるシチュー「LLヒートレスシチュー」を21日から発売した。防災用備蓄食として主に地方自治体や企業向けに販売する。

2017/03/22

【第3章】チームの安全を守るICS (前編)

さて、いよいよこの章から最終章まで、一気に一般市民または組織の従業員がファーストレスポンダー※1として公設のプロのレスポンダーが現場へ到着するまでの数時間から数日間を繋ぎ、災害現場において真の自助・共助を実践するための具体的なノウハウの部分に入っていく。

2017/03/21

港湾高潮対応は警報発表前に完了を

国土交通省は港湾の堤防より海側にあたる堤外地の高潮に対する事前準備のマニュアルを策定する。21日、「港湾の堤外地等における高潮リスク低減方策検討委員会」の第２回会合を開催。マニュアルの主な内容を提示した。警報が発表される前に国、港湾管理者、自治体防災部局、港湾物流企業といった当事者が全ての防災行動を実施することを基本とする。

2017/03/21

USBで携帯充電可能なLEDランタン

コールマンは10日、LEDランタン「クアッドマルチパネルランタン」を発売したと発表した。４つに分割できる発光パネルでさまざまな使い方ができ、USBポートが付いていて携帯電話の充電など災害時に照明以外にも活用できる。サイズは直径約14.5cm、高さ23.5cm、重量は約1.2kg。価格は9800円（税抜き）。

2017/03/21