「想定内」の中の「想定外」が問題～熊本地震から感じたこと三題～

4月8日、福岡大学で開催された地区防災計画学会で発表する京都大学防災研究所巨大災害研究センター教授・センター長 矢守克也氏私の母は熊本市東区で一人暮らしをしており、昨年の熊本地震で被災しました。

2017/04/17

小型いすのリアルな震度７体験装置

白山工業株式会社は、地震の揺れを再現する自走式の可搬型地震動シミュレーター「地震ザブトン」の販売に注力する。体験者が座った状態で地震が起きた時のような揺れが起き、地震動と合わせた室内被害映像を同時に見ることで、よりリアルな状況を体験できる。販売価格は、本体と操作台、コンテンツ、映像・音響装置 一式で1600万円（税抜き）。

2017/04/17

東京都、降雨情報サイトをスマホ対応

東京都は14日、下水道局のホームページで公開している降雨情報システム「東京アメッシュ」のスマートフォン版を15日から提供すると発表した。小池百合子知事は14日の記者会見で同サイトの使いやすさをアピールしたほか、熊本地震からちょうど１年のこの日、改めて防災への取り組みを推進する方針を示した。

2017/04/14

連続通話国内最長９時間の衛星電話

ソフトバンクは、防水・防じんで、耐衝撃性能を備えた衛星電話「SoftBank 501TH」の販売に注力する。片手で持ちやすいコンパクトサイズで、大容量バッテリーを搭載しているので約９時間の連続通話ができる。災害時などの際、従来の一般携帯電話は圏外となるような場所や状況でも衛星回線を介して通信が可能だ。

2017/04/14

熊本地震、LINEでの情報収集が４割

総務省は13日、「熊本地震における情報通信の在り方に関する調査結果」を発表した。調査は三菱総合研究所に委託。2016年の熊本地震で震度６強以上あった熊本県熊本市、益城町、宇城市、西原村、南阿蘇村で実施。被災居住者862件のアンケートでは、2011年の東日本大震災後にリリースされた比較的新しい通信ツールであるLINEの活用が約４割と目立った。

2017/04/14

関連死166人孤立死14人という数字は非常に重い。熊本地震が投げかけた課題と地区防災計画のあり方

熊本地震では直接死が55人に対し、関連死が自殺も含めて166人でした。本来だったらこの166人は救える命。さらにみなし仮設や応急仮設に避難していた方などで孤立死してしまった方が14人も（※2017年4月12日現在）出てしまい、今後もっと出る可能性もあります。これは絶対に曖昧にしてはいけない数字です。

2017/04/14

春の新生活におすすめ！子どもと一緒に遊ベる。学べる。驚きの防災教材♪

熊本地震から１年、東日本大震災から６年が過ぎました。残念ながら震災の報道が増える時期だけ思い出して、あとは防災への関心が薄れた方もいるのかもしれません。でも、「忘れないように意識する！」という決意だけでは、心許ないですよね。日々の生活に追われてしまいますので。

2017/04/14

この度、防災士をとる事を決意したかんね！

リスク対策.comの読者の皆さん、初めまして！茨城出身の女芸人、赤プルです！この度、防災士になる事を決意したかんね！さて、どうして芸人の赤プルが防災士に？と疑問ですよね。まずは、その辺の経緯から綴っていこうと思います！

2017/04/14

両国船着場に帰宅困難者用避難施設

東京都は11日、隅田川の両国防災船着場に隣接する都有地と墨田区有地において、防災拠点やカフェ・レストランなどを整備する民間事業者を募集すると発表した。帰宅困難者の一時避難機能を備えた複合拠点施設を民間事業者が整備する。船着場と一時避難施設が組み合わさることで、船で移動した帰宅困難者受け入れといった防災機能強化を見込める。

2017/04/13

LINE、熊本市と防災で協定

LINEは12日、熊本市と「情報活用に関する連携協定」を締結した。防災情報の受配信や防災に関する研究といった取り組みを行う。市民間のみでなく、市役所職員間や市役所と市民の情報交換ツールとしてのLINE活用を目指す。

2017/04/13

木耐協「地域防災ステーション」を始動

木造住宅の耐震化を推進する日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協、本部：東京・千代田区）は11日、「地域防災ステーション」プロジェクトを始動した。木耐協に在籍する全国の組合員・賛助会員（工務店・リフォーム会社）1300拠点が「地域防災ステーション」となることで、地域の防災力の向上を図り、大規模災害時の拠り所となる環境づくりを進めるもの。

2017/04/12

流砂からの脱出術

近年、世界中で大水害が増え続けているが、日本でも河川の氾濫や地震による液状化などで、地盤が水で緩み、場所によっては流砂状になる可能性が高い。もし、流砂状の地面に落ちた人、または、自分が落ちたらどのようにして助けるだろうか？流砂に体が取られてしまい、抜け出せなくなっている間に津波や河川等の溢水で水かさが増して溺れる前にどうやって脱出したら良いのだろうか？潮干狩りで膝くらいまで土泥状の中に足を取られたことがある人はいるかもしれないが、ウエストまで入ってしまったら、どうやって脱出するのか？

2017/04/12

防災基本計画、ICTや輸送で見直し

政府の中央防災会議が11日、首相官邸で開催され、防災基本計画の見直しを行った。2016年の熊本地震や台風10号被害をふまえてのもの。物資輸送の改善やICTの活用などが盛り込まれた。

2017/04/11

国・自治体・民間で災害情報共有推進

政府の中央防災会議は10日、「国と地方・民間の『災害情報ハブ』推進チーム」の第１回会合を開催した。国と地方自治体、民間が持つ災害時の情報をICTの活用により共有し、利用しやすい仕組み作りを行う。今年度末までに施策の取りまとめを行う。

2017/04/11

IoT活用しスマホで見守りや熱中症予防

ミサワホームは10日、同社の新築住宅向けに「LinkGates」（リンクゲイツ）と題したIoTを活用したサービス機能の販売を開始する。センサーやコントローラーを用い、住宅内での熱中症予防や防犯、家族の見守りなどをスマートフォンで行うことができる。

2017/04/10

「減災への取り組み～荒川下流域のタイムライン～」

タイムラインは自然災害に対処する「人類の知恵」である。災害が想定される数日前から、発生やその後の対応まで、関係機関が災害時に何を優先して取り組むかを時系列的に定めた行動計画表のことである。被災住民、自治体、国、自治会、消防団、鉄道会社、電力会社、教育機関などのとるべき行動が一覧票にまとめてあり、各組織の動きや連携関係が一覧できる。

2017/04/10

熊本地震損壊家屋の公費解体は５割完了

政府は７日、「平成28年熊本地震復旧・復興支援連絡調整会議」の第２回会合を首相官邸で開催した。2016年の熊本地震からの復旧・復興の進捗状況や地震をふまえた主な取り組み状況について報告が行われた。また６月中旬ごろに熊本県や市町村との現地意見交換会も開催する。

2017/04/10

知事会と市長会、九州で全国初防災連携

九州地方知事会と九州市長会は７日、防災についての連携で合意した。５月に覚書を正式に締結する。ブロック内の知事会と市長会の防災での連携は全国初となる。知事会は九州８県と山口県で、市長会は九州の118市で構成する。主な内容は１.支援体制２.受援計画マニュアルの策定支援３.合同人材育成・訓練。

2017/04/10

東京都、特区活用ドローン災害対応実験

東京都は７日、国家戦略特区を活用したドローンの実証実験を行うと発表した。多摩地域で土砂災害が起こったことを想定。４～５月にかけて３回行う予定。

2017/04/07

数日先の地震予測を配信

インフォメーションシステムズ株式会社が運営する地震解析ラボは６日、JV-IT.,JSC（ジェイ・ブイ・アイ・ティー、本社：ベトナム)と共同で、最新の短期地震予測情報アプリ「地震サーチ」の配信を開始した。数日から３週間先の地震予測を毎週月曜日に配信し、新規情報があった時には木曜日にも配信する。

2017/04/07

アプリや絵文字で外国人の安全守る

消防庁は３月30日、「外国人来訪者等が利用する施設における災害情報の伝達・避難誘導に関するガイドライン骨子」を公表した。多言語対応した災害情報のスマートフォンアプリ活用やピクトグラム（絵文字）の利用などを推進する。

2017/04/07

あなたの家や学校にも？災害時に顕在化するアスベストについて知っておこう！

毎日のカバンを防災仕様にしているみなさま、カバンにN95のような防塵マスクは入っていますか？

2017/04/07

「誰にとっても心地よい社会」を目指して

「こんな町で、大規模な訓練が行われているとは思わなかったですよ」私たちの活動を取材してくれた直木賞作家の天童荒太さんから出た素直な感想でした。SANKEI EXPRESSに連載されていた天童荒太さんの「だから人間は滅びない」その最終回（2014.11.29号）で、私たちの杉戸式協働型災害訓練を取り上げてくださいました。その取材の中で天童さんが発した言葉でした。まあ、確かに言われてみれば…です。

2017/04/06

福岡市、日本財団と防災で協定

福岡市は５日、日本財団、および福岡市社会福祉協議会と防災・減災に関する連携協定を締結した。福岡市は日本財団から防災に関する人材派遣を受けるといった支援を受ける。主な協定の内容は１.災害ボランティアとNPO活動の推進２.支援ノウハウを持つ人材の派遣３.災害のための人材育成。

2017/04/06

21世紀末の猛暑日、100年間で年19日増

気象庁は３月30日、「地球温暖化予測情報第９巻」を公表した。国際的な専門家による地球温暖化研究の政府間機構である、気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第５次評価報告書での４つの温室効果ガスの排出シナリオのうち最悪の場合を想定。21世紀末には20世紀末と比較し、日本の年間平均気温は4.5℃上昇し、猛暑日が約19日増加。１時間降水量50mm以上の強雨の年間発生回数が２倍以上となることがわかった。

2017/04/06