自然災害 | リスク対策.com

戦前・戦後の２人の知性派都市計画家～その苦悩と実践～

工学博士・直木倫太郎著「技術生活より」（東京堂）は、土木学会が選定した「戦前土木名著100著」の中でも異色の書である。奥付によると同書は大正７年（1918）３月３日発行とあり、約100年前の刊行である。この「激烈」な「名著」は、土木技師としての日ごろの鬱々（うつうつ）たる苦悩や怒りを歯に衣を着せずにぶちまけた私憤の思索集である。なぜ技術専門書とはおよそ内容を異にする「異端の書」が戦前の名著100著に選定されたのだろうか。同書の背後に一貫して流れる氏の祈りのような技術者倫理を感じとらなければならないが、まずは著者直木倫太郎（1876～1943）の人生を略記する。

2017/11/13

小池知事出席無電柱化イベントに400人

東京都は10日、「小池知事と語る、東京の無電柱化」と題したイベントを東京・新宿区の都庁で開催。約400人が参加した。小池百合子知事のほか放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏、元文化庁長官の近藤誠一氏がコメンテーターとして参加した。小池知事は災害時に道路をふさがないための無電柱化についてコスト削減策のほか、2020年オリンピック・パラリンピックへ加速させる方針を示した。

2017/11/10

来年度予算への都民事業提案が253件

東京都の都民による事業提案型予算への応募が253件寄せられていることが10日わかった。小池百合子知事が記者会見で明らかにした。都は防災など分野ごとの仕分けを行い、都民によるネット投票への準備を進める。最終的に選ばれるのは各分野１事業のみ。

2017/11/10

「東京の天気は？」に音声で答える

株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、アマゾンが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa（アマゾンアレクサ）」に気象情報の提供を開始すると発表した。Amazon Alexaに対応するスマートスピーカー「Amazon Echo（アマゾンエコー）」などで利用することができ、例えば「アレクサ、ウェザーニュースで東京の天気は？」などの質問に答える形で、クラウドを経由し、最新の気象情報を音声で知らせる。高齢者や子供でも簡単に確認できる。

2017/11/10

海底地震データ、新幹線緊急停止に活用

防災科学技術研究所、JR東日本、JR東海、JR西日本は10月30日、防災科研の整備・運用する海底地震津波観測網から得られる海底地震計データを鉄道事業者各社の地震防災対策へ活用することを目的とした相互協力協定を締結したと発表した。この協定に基づき、防災科研と公益財団法人鉄道総合技術研究所との共同研究成果であるデータ伝送方式を利用して、海底地震計データが鉄道事業者へ配信される。JR東日本の新幹線の一部区間では1日より地震発生時における新幹線制御への活用が始まり、JR東海、JR西日本の新幹線については、準備でき次第新幹線制御への活用を始める予定。緊急停止などに使われる。これらの取り組みは、防災科研の海底地震津波観測網データが鉄道事業者の防災対策に直接活用される初めての事例となる。

2017/11/10

災害時の住宅被害認定基準見直しへ

内閣府は災害時の住宅の被害認定の見直しを行う。６日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第１回会合を開催。航空写真を活用した調査の効率化や地盤被害の判定の見直しなどに取り組む。今年度末に被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う方針。

2017/11/10

法改正含め防災へのICT活用目指す

インターネットや人工知能（AI）の防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第１回会合が８日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催。情報共有の深化などを進め、災害対策基本法改正も目指す。2018年４月をめどに政策提言の中間とりまとめを行う計画としている。

2017/11/09

公立学校、築30年以上７割で老朽化深刻

自由民主党の「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」は８日、東京・千代田区の同党本部で総会を開催した。災害時の避難所となる公立学校について、1970年代の第２次ベビーブーム時に対応するため建てられたものが多く、築30年以上が約７割を占めることを報告。2018年はベビーブームがピークとなった1973年から45年となることから、「2018年、学校老朽化ゼロ始動。」をキャッチフレーズとして予算確保などを呼びかける。

2017/11/09

「微動探査」に関する産学共同研究

地盤ネットホールディングス株式会社は６日、子会社の地盤ネット総合研究所株式会社が2016年度に引き続き、地盤構造評価システムの高度化にあたって、国立研究開発法人防災科学技術研究所、白山工業と、地盤の「微動探査」に関する産学共同研究を締結したと発表した。住宅地盤調査分野への利活用を目的とする。研究期間は2018年３月31日まで。

2017/11/09

安否確認や災害情報通知機能を提供

レオパレス21は２日、安否確認、災害情報の提供が可能な賃貸住宅オーナー専用のアプリ「ClassL LIFE（クラスエルライフ）」の提供を順次開始すると発表した。災害情報のプッシュ通知機能や、家族がアプリをダウンロードすると見守り機能を使えるほか、位置情報を送信することで現在地から近い施設の優待クーポンが表示される。Android4.4以降、iOS9以降に対応する。

2017/11/08

気象庁、予報士向け防災専門家育成研修

気象庁は２日、防災制度や地方自治体の防災対応、防災気象情報の実践的な活用方法などを習得するための研修「気象防災専門家育成研修（仮称）」を開催すると発表した。気象予報士などが対象。３つのコースを今年度末に開催する。受講料は無料を予定している。

2017/11/08

要支援者名簿、市区町村作成率99.1%へ

消防庁は２日、市区町村による避難行動要支援者名簿の作成への取り組みについて発表した。災害対策基本法に定められた、障害者など避難行動要支援者名簿の作成や関係者への提供について、６月１日現在で93.8%の市区町村が作成済み。今年度末までに99.1%に達する見通し。

2017/11/08

渋谷ヒカリエ、再開発地域の対災拠点に

東京・渋谷地区は大災害発生時、職場や学校に約３万6000人がとどまり、さらに屋外で約３万人が行き場がなく滞留すると予想されている。本社を置く渋谷地区で駅のみでなく多くの施設を所有・管理する東京急行電鉄。同社は約100カ所の企業や学校のほか行政で組織する「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」で中心的な役割も果たしている。

2017/11/08

スノーピークと熊本市が防災など協定

株式会社スノーピーク（本社：新潟県三条市）は10月23日、熊本市との間で包括連携協定を締結したと発表した。地方自治体と包括連携協定を結ぶのは４例目となるが、政令指定都市や九州地方での締結は初めて。防災への取り組みについて連携・協力するほか、熊本市の観光分野やまちづくりなどさまざまな活動においての連携を目指す。

2017/11/07

雪上も濡れた状態も滑りにくい安全靴

ミドリ安全は10月23日、雪上でも滑りにくい作業用安全靴「オールラウンダー（ARD235／ARD225／ARD210静電）」の３種を発売したと発表した。ソール周りに配置したギザギザが雪に食い込み、しっかりと雪を捉えることで、雪上での滑りや転倒を防ぐ。ソール中央には、水や油による滑りを防止する耐滑JIS合格の滑り止めソールを採用し、降雪時に屋外から屋内に戻る時など、靴が濡れた状態のままでも滑りにくい設計となっている。

2017/11/07

東京の熱中症搬送、前年比１割増

東京消防庁は10月30日、今夏の熱中症による救急搬送状況を公表した。６～９月の都内（稲城市と島しょ地区を除く）の熱中症による救急搬送者数は前年同期比9.7%増の3093人だった。過去５年では2016年に次ぐ少なさで、この５年間のピークである2013年と比較すると37.6%減となっている。

2017/11/07

砂浜の海岸保全施設指定へ便益評価提案

国土交通省は２日、「津波防災地域づくりと砂浜保全のあり方に関する懇談会」の第２回会合を開催した。消波効果のある砂浜の海岸保全施設の指定に向け、砂浜の価値を示すため便益評価手法を提案。施設投資計画台帳を作り、費用対効果を見える化する方法が示された。

2017/11/06

東京都、八丈島と青ヶ島で合同防災訓練

東京都は５日、八丈島と青ヶ島において、地元町村である八丈町、青ヶ島村と合同総合防災訓練を実施。都や両町村のほか、警視庁や東京消防庁、陸上・海上・航空自衛隊、海上保安庁など約20機関・約3500名が参加した。八丈町では「八丈富士」と呼ばれる西山の噴火を想定した島外避難と南海トラフ地震および津波発生を想定した訓練を、青ヶ島村では火山性地震の発生と噴火の兆候があり、全島避難準備を開始するケースを想定した。

2017/11/06

江戸後期の農村改革先駆者、二宮尊徳と大原幽学～その栄光と苦悩～

私は＜土の思想家・実践家＞尊徳の70年間の人生と経験主義的思想に強く打たれるものがあり、「尊徳全集」や関連図書・論文などを読破し続け、同時にゆかりの地を訪ね歩いた。「尊徳の本がないのではない。ありすぎる位なのだが、その道に入らないと、読む気になれない本が多い」。作家・武者小路実篤は著書「二宮尊徳」の中で指摘する。確かに江戸後期の農政家・二宮尊徳（金次郎、1787 ～1856）を論じた図書や論文は、海外のものまで含めて枚挙にいとまがない。

2017/11/06

山菜おこわ、アレルギー・ハラル対応

尾西食品は10月30日、備蓄食として活用できる「尾西のアルファ米シリーズ」の「山菜おこわ」が、「食物アレルギー対応」「ハラル対応」となったと発表した。既存のアレルギー・ハラル対応商品を含め、４月の食品表示法の施行に伴う法定表示の変更を行うとともに、見やすい位置にマークを付けるなど、パッケージのデザインを変更した。

2017/11/06

ネットやAIの防災活用へコンソーシアム

慶応義塾大学環境情報学部山口真吾研究室、情報通信研究機構、防災科学技術研究所、ヤフー、LINEは10月19日、国民生活に身近なインターネットや人工知能(AI)を積極的に活用する防災・減災を目指して「電脳防災コンソーシアム」を共同で設立したと発表した。被災者・避難所の支援につなげるための災害情報に関する課題整理などを行い、政策提言をとりまとめる。第１回会合を今月中に開催し、以降は毎月１回のペースで行う。2018年４月頃に中間とりまとめの公表、公開シンポジウムの開催を予定している。

2017/11/06

第１回：カン違いか宿命か、うちの会社のPDCAが回らない！

「どうでしょう、BCPはその後、うまく回っておりますか？」私は以前BCPの策定をお手伝いしたことのある会社の総務課長さんにこう訊ねました。「うまく回っておりますか」とは、BCPの点検や改善、訓練、教育などを継続的にやっていますかという意味です。「ええ、まあ」と総務課長。しかしそのご返事はなんとなく歯切れの悪いものでした。「訓練などはたまにやっていますけど、それ以外はどうもねえ…」。総務課長さんは電子タバコを口にしながら、少し苦い顔で話を続けます。

2017/11/02