自然災害 | リスク対策.com

28日から安否確認サービスの体験利用

NTT東日本、NTT西日本は23日、11月５日の「津波防災の日」「世界津波の日」に合わせ、28日～11月12日まで、災害用安否確認サービス「災害用伝言ダイヤル（171）」と「災害用伝言板（web171）」の体験利用を実施する。津波防災に関する普及・啓発活動や地方公共団体・企業・団体における地震・津波防災訓練の実施に貢献することが目的。災害の発生によって連絡が取りにくい場合、家族、親戚、知人などの安否情報をより確実に、音声などで確認できる手段として、同社が提供・運営しているサービスを試すことができる。「災害用伝言板（web171）」は携帯電話各社の「災害用伝言版」と連携しており、相互での伝言確認も可能だ。

2017/10/25

５~９月の熱中症搬送、前年比約５%増

消防庁は18日、５～９月の熱中症による救急搬送状況を発表した。５万2984人で前年同期比5.1%増。７月に多かったほか、地域別に見ると首都圏や福岡県の増加が大きかった。同日に発表された９月の搬送者数は47.7%減の2098人だった。

2017/10/24

空き状況見て地盤調査をネット予約

地盤ネットホールディングスの子会社の地盤ネット株式会社は20日、調査した住宅地盤に住む一般消費者の顧客データベースが蓄積される「スマート地盤システム」の新機能として「住宅地盤の調査予約空き状況見える化サービス」を11日に開始したと発表した。利用対象者は地盤ネットを利用する住宅事業者。電話やメールで連絡をせずに、インターネットで地盤調査の空き状況を確認し予約ができる。

2017/10/24

政府、台風18号被害を激甚災害指定

政府は20日、９月15～19日にかけての台風18号被害について激甚災害指定を閣議決定した。全国を対象とした本激指定のほか、京都府伊根町と大分県津久見市は局激指定となった。政令の公布・施行は25日の予定。

2017/10/23

ハウジングサービスが専用線で低価格

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ(キヤノンITS)は19日、キヤノンITSグループ企業であるクオリサイトテクノロジーズ（本社：沖縄県名護市）が運営する沖縄データセンターと、沖縄県の回線コスト低減化支援策「沖縄国際情報通信ネットワーク（海底光ケーブル）」を活用した新サービスを提供開始すると発表した。クオリサイトテクノロジーズの沖縄データセンターとキヤノンITSの西東京データセンターを結ぶ専用線をバンドルした低価格なハウジングサービス。

2017/10/23

消防団の災害時対応や団員確保へ検討会

消防庁は20日、「消防団員の確保対策等に関する検討会」の第1回会合を開催した。消防団員の減少が進む中、団員の確保や大規模災害時の多様な役割への対応などについて議論した。年内に方向性をとりまとめる。

2017/10/23

都営地下鉄、震度６強で脱線想定し訓練

東京都は20日、板橋区にある都営地下鉄三田線の志村車両研修場で都営地下鉄の今年度「異常時総合訓練」を実施した。都交通局のほか東京消防庁も協力し参加者は約230人。三田線の日比谷駅間近を走っている車両が震度６強の地震により脱線。負傷者の救出のほか車両や施設の復旧作業を行った。

2017/10/23

外国人宿泊客向けデジタルサイネージ

東芝映像ソリューションは16日、東京大学大学院、東芝デザインセンター、ES東芝エンジニアリングと共同で、名鉄グループの中部国際空港セントレアホテルにおいて、訪日外国人の宿泊客を対象としたデジタルサイネージの実証実験を17日から行うと発表した。訪日外国人に対する災害情報伝達手段としてのデジタルサイネージの有効性を確認することが目的。得られたデータ・知見は、公共に寄与する学術研究に生かされるとともに、東芝グループの防災・減災支援サイネージソリューションにおける顧客へのコンテンツ提案に活用していく予定だ。

2017/10/20

気象庁、南海トラフ地震ポータルサイト

気象庁は18日、南海トラフ地震についてのポータルサイトを開設した。11月1日から新たな情報発信を行うことから、南海トラフ地震の説明のほか新体制の周知も行う。

2017/10/20

水位計測と遠隔監視装置パッケージ化

オムロン　ソーシアルソリューションズは16日、台風や集中豪雨などによって起こる水害から住民や農作物、構造物を守るために、センサーで計測した情報を一括管理できるIoTスターターキット「IoTerminal (アイオーターミナル)for BCP」の製品化第一弾として、「IoTerminal for BCP -水位計測-」を同日より発売すると発表した。河川などの水位を計測できるセンサーと遠隔監視通報装置をパッケージ化。クラウドサーバーの利用で必要な情報を時間や場所を問わず収集が可能となる。価格は、１年間の通信回線費、データセンター利用料込みのキャンペーン特価で18万5000円（税抜き）。

2017/10/20

ドローン向け気象情報提供の実証実験

国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と日本気象協会は18日、24～26日の３日間、「ドローン向け気象情報提供のデータ連携」と「ドローンによる気象観測」の実証実験を、福島県南相馬市の福島浜通りロボット実証区域で実施すると発表した。実証試験の結果をもとに、ドローン向け総合気象情報提供機能の開発を進め、ドローンの利活用拡大と安全で効率的なドローン運航の実現を目指す。同期間中に日本無人機運行管理コンソーシアム（JUTM）が主催する「2017年度JUTM福島社会実証：人とドローンが共生する未来社会の実現に向けて」に参加する17事業者に気象観測や予測のデータを提供し、より多くの利用者のニーズの把握を行う。

2017/10/19

関東地方知事会、防災推進へ八ッ場視察

東京都、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県、山梨県、静岡県、長野県の知事で構成する関東地方知事会は18日、今年度定例第２回関東地方知事会議を群馬県高崎市のホテルメトロポリタン高崎で開催した。これに先立ち、同県長野原町にある利根川水系吾妻川の八ッ場ダムの視察を実施。会議では国への提案・要望として東京都が提案した北朝鮮の核・ミサイル対策や静岡県が提案した災害対策などが話し合われ、承認された。

2017/10/19

災害情報集約、自治体用防災システム

株式会社PIJINは２日、インフォコム株式会社と共同で、災害情報を多言語でリアルタイムに受け取れる「ユニバーサル防災タウンシステム」の開発に取り組み、2018年春より提供開始すると発表した。インフォコムの情報管理ポータルシステム「BCPortal」（ビーシーポータル）を基に産学官で開発した「災害救急医療・福祉情報システム」と、同社の多言語インフラ・プラットフォーム「QR Translator」をベースに、主に地方自治体を対象に提供する。災害時、災害対策本部は避難者状況や避難所情報などを受け、施策に生かすことができる。

2017/10/18

熊本の活断層研究や津波予測を報告

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は16日、調査観測計画部会の第80回会合を開催した。2016年の熊本地震をふまえた活断層調査の成果や高知県沖から日向灘にかけての南海トラフ西側での海底地震・津波観測システムの整備についての中間とりまとめ、津波予測について報告が行われた。

2017/10/17

国交省、査定効率化で台風18号復旧支援

国土交通省は10日、９月の台風18号で被災した大分県、京都府、愛媛県、鳥取県、兵庫県、香川県、岡山県での災害復旧事業の査定効率化について発表した。現地調査不要で書面による被災状況査定による上限額を引き上げるほか、大分県については査定用資料を簡素化する。

2017/10/17

管理者免責など帰宅困難者対策で方向性

東京都は16日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第２回会合を開催。「帰宅困難者対策の取組の方向性について」の骨子案を提示した。首都直下地震が起こった場合、都内だけで約517万人出ると予測されている帰宅困難者対策の基本的な考え方として共助の意識を根づかせるほか、今後の課題としては一時滞在施設の管理者への免責、要配慮者の優先などが挙げられた。

2017/10/17

災害医療強化など次期６カ年計画案報告

東京都は13日、「東京都医療審議会」の今年度第2回会合を開催。「東京都保健医療計画推進協議会」でとりまとめた2018～23年度までの第6次東京都保健医療計画の骨子の報告を受けた。11月に素案をまとめ、その後11月から2018年1月をめどにパブリックコメントの募集などを実施。今年度中に次期計画を公表する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/10/16

水門管理、堤防・護岸マニュアルに追加

国土交通省は13日、「海岸保全施設における水門・陸閘（りっこう）等の維持管理マニュアル策定検討委員会」の第３回会合を開催した。津波や高潮対策で重要な水門や陸閘といった施設の管理マニュアルについて新規策定の方針を、主に堤防や護岸についてまとめている既存の「海岸保全施設維持管理マニュアル」改訂で対応する方針に改める。大規模施設と小規模施設の分類を行うほか、災害発生後の設備の臨時点検も盛り込む。今年度中に最終マニュアル案をとりまとめる方針。

2017/10/16

ドローンに装着可能な赤外線カメラ

株式会社スカイロボットは９月28日、小型のドローンに装着できる脱着式の赤外線カメラ装置「SKYFUSION(スカイフュージョン)」を10月２日から販売すると発表した。手持ちの小型ドローンにFLIR VUEシリーズの赤外線カメラを装着し、標準装備の可視光カメラと同時に使用することで、各種の点検・監視業務を行うことが可能だ。

2017/10/16

五輪会場などで外国人や障害者避難訓練

消防庁は12日、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け今月から12月まで全国6カ所で訪日外国人や障害者に配慮した災害情報伝達・避難訓練を実施すると発表した。実施するのは大会会場となる東京・墨田区の両国国技館と調布市の味の素スタジアム（大会期間中の名称は東京スタジアム）、京都市の旅館・ホテルである渡月亭と京都ホテルオークラ、交通機関は神奈川県川崎市のJR・京急川崎駅および周辺施設、東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル。

2017/10/13

災害時使える平面アンテナの衛星通信

スカパーJSATは６日、平面アンテナ端末メーカーのKymeta Corporation（カイメタ社、本社：アメリカ合衆国）が開発した平面アンテナ端末 mTennau7ASM（Antenna Subsystem Module）を用いた大容量衛星通信のデモンストレーションを実施し、成功したと発表した。車両・電車・航空機・船舶などさまざまな移動体へ搭載できる。日本国内ではスカパーJSATの衛星通信回線を利用し、走行中の移動体が双方向の通信を行うことが可能。災害時、携帯電話の利用が困難な状況・場所でも利用できるので、複数の車両に対するデータ同報通信や、災害時の人命救助活動に用いられる特殊車両などで活用できる。

2017/10/13

都内自主避難者、同一地居住継続６割超

東京都は11日、「平成29年３月末に応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの避難者に対するアンケート調査結果」を発表した。都による東日本大震災の自主避難者を対象にしたアンケート調査は初めて。３月末までに応急仮設住宅の供与が終了となった福島県からの自主避難者629世帯のうち、調査票の郵送が可能な世帯570世帯を調査対象とし、回答数は172件。継続して都内の同一区市町村に住む自主避難者は６割を超えていることがわかった。また都内在住者は都内に住み続けたいという回答が約６割弱となっている。

2017/10/12

レーダー用いて不審なドローンを検知

日立製作所は６日、重要施設などに上空から接近する不審なドローンを迅速に発見するドローン検知システムを12月より提供開始すると発表した。レーダーを用いて不審なドローンを検知するため、大きな音が発生するイベント会場や他の電子機器の電波が飛び交う場所でも使用できる。目視と比べて広範なエリアを監視・警備することが可能となり、不審なドローンに対して迅速に対応ができる。

2017/10/12