自然災害 | リスク対策.com

空気と反応して発電する非常用電池

株式会社ダブルエー・ホールディングスは、氷点下でも作動する災害・非常用電池「エイターナス」の販売に注力する。発火・爆発の危険がなく、一酸化炭素などの有害物質を出さず空気と反応するだけで発電。燃料発電機や蓄電池などと違い、燃料補給や充電の必要がない。

2017/08/18

変化する災害リスクと最新情報の活用

国連公認のレジリエンス社会の実現に向けた民間セクターグループARISの活動主体であるARISEジャパンコラボレーション委員会は、リスク対策.com（新建新聞社）との共催でレジリエンスシンポジウム「深刻化する気候変動－変化する災害リスクと最新情報の活用に向けて～アダプテーション(適応）とレジリエンスの融合～」を9月13日に都内で開催する。国際連合国際防災戦略事務局（UNISDR）駐日事務所、世界自然保護基金（WWF）ジャパン、PwCあらた有限責任監査法人、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会、アライズ・ネットワーク・ジャパンが協力。

2017/08/18

平時は管路の一部、災害時に給水

玉田工業株式会社(本社：石川県金沢市)は、水道管に直結し常に水が循環する貯水機能付給水管「アクアインピット」の販売に注力する。災害時用に水を貯めておくタンクとは違い、水が滞留しないので、平時はそのまま水道水として、災害時には飲料水や消火用水となる。地中にタンクを設置するので、駐車場、自転車置き場、花壇などの地下を有効に利用できる。

2017/08/17

国交省、九州北部豪雨で緊急砂防工事

国土交通省は15日、九州北部豪雨で被害のあった福岡県朝倉市の赤谷川流域で国直轄の緊急砂防工事を行うと発表した。全体事業費は約28億円で、砂防堰提２基、砂防地１基、強靭ワイヤーネット４基を整備する。

2017/08/17

[海外リスクセミナー]海外拠点の危機管理と海外事案の情報収集の手法

当社は昨年、60周年を迎えました。連結子会社も含め従業員は世界で約２万2000人。国内で4000人の従業員を抱えています。

2017/08/17

鬼怒川決壊からまる２年、＜逃げ遅れゼロ＞を達成せよ！

2015年９月、関東・東北豪雨で鬼怒川が決壊し、茨城県常総市は市域の３分の１が濁流に没した。その間、被災者から必死の救助要請が消防署に殺到。常総広域消防本部と茨城西南広域消防本部にかかった119番は決壊から３日間に2500件以上に達した。市民の逃げ遅れが続出し、ヘリやボートなどで計4258人が救出される異常事態となった。災害時における逃げ遅れ問題が大きくクローズアップされた。

2017/08/16

災害で道路寸断でも船で人・物資輸送へ

東京都は10日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と共同で水上バスを利用した「客貨混載」実証実験を開始した。31日まで実施する。災害時の帰宅困難者と医療器材や救援物資の同時輸送を目指す。10日は墨田区吾妻橋船着場から明石町・聖路加ガーデン前船着場までの約６kmを約50分かけ、２つのコンテナを積み一般旅客も乗せ航行した。

2017/08/10

第７回：本社が火事？ 120パーセントあり得ないね！

■火災対応はBCPのイロハのイ BCP策定会議の第１回目と２回目で議論してきた避難計画や安否確認、帰宅困難者対応といったものは、特定の災害に対してというよりは、何が起ころうともその必要があれば実行に移すという性格のものでした。しかし、その一方で災害の種類が異なれば、その予防の仕方や対処方法がまるで異なることも確かです。台風には台風に合わせた対処の仕方、火災には火災、地震には地震なりの対応方法があるわけです。

2017/08/10

最低限すべきこと明確な下水道BCPを

国土交通省は９日、「下水道BCP策定マニュアル改訂検討委員会」の第３回会合を開催。「下水道BCP策定マニュアル2017年版（地震・津波編）」のとりまとめを行った。下水道事業を手がける地方自治体向けに地震や津波があった際のBCP（事業継続計画）策定について、人員が限られた中で優先順位を明確にすることを重視し、最低限対応しておくべき業務について記載した。

2017/08/10

楽天、防災グッズランキング発表

楽天は４日、同社が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」の掲載コンテンツ「楽天お買いもの研究所」で「防災特集号」を公開したと発表した。2016年１年間の楽天市場における防災グッズの売上高ランキングも発表。１位は「防災防犯ダイレクト楽天市場店」の「地震対策30点避難セット」だった。

2017/08/10

ついに防災士になりました！身分証代わりにならないようにがんばっぺ！

かなりここまで、結果を引っ張ってしまった感があったと思うのですが、手元に届いてから、ご報告したかったのです。私、お笑い芸人赤プルは、防災士になりました！我ながらよく頑張ったというような思いがあります。ただ防災士という資格は、今後自分自身が興味を持って、勉強し続けなければ、そして活動し続けなければ何の意味も持たないただの自己満足の身分証みたいになってしまうのです。

2017/08/09

防災タウンページアプリに大阪情報

NTTタウンページの関西営業本部は７月31日、同社が提供する「防災タウンページアプリ」に大阪府の情報を追加したと発表した。府内の河川カメラの75カ所の様子がリアルタイムに見られるほか、大阪市内の避難マップも追加された。

2017/08/09

戸別受信機の低価格化へ機能削減

消防庁は８日、「防災行政無線等の戸別受信機の標準的なモデル等のあり方に関する検討会」の第１回会合を開催。高齢者宅などに安全のため設置される戸別受信機の低価格化や、防災行政無線とほかの情報システムとの相互接続などについて話し合われた。機能を限定した戸別受信機の標準的モデルを決め、コスト削減を図っていく方針が示された。

2017/08/09

政府、九州北部豪雨を激甚災害指定

政府は８日、閣議で６月７日から７月27日にかけての豪雨と暴風雨被害について激甚災害指定を決定した。九州北部豪雨の被害を受けた福岡県朝倉市、東峰村、添田町および大分県日田市は局激指定となった。また全国を対象とした本激指定も行われている。政令の公布・施行は10日。

2017/08/09

軽くて柔らかく繊維でできた天井材

帝人フロンティアは、軽くて柔らかい軽量天井素材「かるてん」の販売に注力する。１ｍ2あたり700ｇで、石膏ボードに比べ約10分の１の軽さ。繊維でできているためやわらかく、万が一落下した時でも脱落した天井材の重みで動けなくなるといったリスクを軽減する。厚みは4.5mmで、岩綿吸音板の２分の１だが、断熱性と吸音性も十分な性能を持っている。

2017/08/09

「明日にも震度６弱以上」４割が想定

文部科学省を中心とした政府の地震調査研究推進本部は７日、政策委員会の第66回総合部会を開催。2016年度の「地震調査研究成果の普及展開方策に関する調査」の結果報告が行われた。一般国民2000件、地方自治体は都道府県30件、市区町村977件から回答。国民は地震への関心度が８割を超えたほか、震度６弱以上の地震が明日起きても不思議ではないと４割超が考えていることがわかった。

2017/08/08

ヤフー、天気アプリに雷レーダー追加

ヤフーは7日、同社提供の天気情報アプリ「Yahoo!天気」に落雷の可能性や直前に発生した雷を地図上に表示する「雷レーダー」という機能を追加したと発表した。

2017/08/08

引き出し収納できるA４サイズの毛布

足立織物株式会社は、A４サイズのパッケージで引き出しに収納できる「非常用圧縮毛布」の販売に注力する。独自の真空圧縮で、圧縮前に比べ厚さを約７分の１に縮小し梱包。ハイバリアフィルムを含む５層の高品質フィルムでパックしているので、防虫・防カビ効果がある。

2017/08/08

テレビ会議アプリ、自治体に無料開放

SKY-NETWORK株式会社（本社：静岡市）は３日、九州北部豪雨災害での孤立集落の情報難民化を受け、情報難民ゼロに少しでも近づけるための災害時支援サービスとして、Webテレビ会議アプリ「MEZONE」（メゾン）を自治体に無料開放することを決めたと発表した。

2017/08/07

災害時にらみ水上バスで貨物輸送実験

東京都は３日、水上バスを運行する東京都公園協会、ヤマト運輸と水上バスを活用した「客貨混載」の実証実験を10～31日に行うと発表した。旅客を乗せて運航する水上バスに模擬貨物を搭載。将来の帰宅困難者と医療器材や救援物資の輸送も視野に入れた実験となる。

2017/08/07

ゲリラ豪雨に備える～国土交通省の最新鋭・MPレーダー雨量計

日本の各地で「ゲリラ豪雨」と恐れられる局地的大雨や線状降水帯による集中豪雨が多発している。これらの豪雨災害による人的被害、浸水被害、土砂災害、水難事故が毎年のようにニュースになって報じられている。こうした豪雨をいち早くかつ的確に観測・予測することは、水防や避難誘導などの防災・減災のため、つまりリスクマネジメント（危機管理活動）のために不可欠の必須条件である。

2017/08/07

もっと本気の消防行政を実現するために

約15年ほど前から、先進諸国の消防局が取り組んでいるのが「クロススキル」。「救急・救助・消火」など、どの消防現場にでも対応できるよう常備・非常備の消防職員に対してクロススキルを身につけさせ、継続教育を行っている。

2017/08/04

NEC、VR使いリアルな消火訓練

NEC、NECネッツエスアイ、MXモバイリングは２日、「VR消火体験シミュレータ」を９月に発売すると発表した。バーチャルリアリティ（VR）技術を活用し、リアルな火や煙の映像を見ながら訓練用消火器を使い、手軽に消火訓練が行える。

2017/08/04

国土強靭化８目標45最悪の事態改訂へ

内閣官房は３日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第34回会合を開催。国土強靭化基本計画の見直しについて話し合われた。現行計画の８つの事前目標と45の「起きてはならない最悪の事態」の設定について改訂する方針で、目標には被災者の健康の確保や情報サービス確保、45の最悪事態には雪害や国際的風評被害といった想定をたたき案として示した。

2017/08/04