次期強靭化計画へICT活用などを聴取

内閣官房は10日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第36回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、外部有識者からのヒアリングを行った。災害復興への工夫、森林資源を活用した産業振興と都市の強靭化、災害対応におけるICTの利活用、減災に資する人材育成をテーマに４人がプレゼンテーションを行った。

2017/10/11

港湾堤外地の高潮対策へタイムライン

国土交通省は５日、「港湾の堤外地等における高潮リスク軽減方策ガイドライン」の中間とりまとめを発表した。物流上重要な役割を果たす堤防より海側にあたる港湾の堤外地のリスク軽減に向け、台風接近の５日前からの行動計画を提示。今年度内にガイドラインを作成し、高潮対策を推進する。

2017/10/11

活断層の地域評価と情報活用推進へ

文部科学省が中心となっている政府の地震調査研究推進本部は６日、「新総合基本施策レビューに関する小委員会」の第５回会合を開催。現行の地震調査研究の原則となっている「新総合基本施策」における活断層の調査研究や工学・社会科学研究との連携についての実績のほか今後の方向性について話し合われた。

2017/10/10

通信環境がなくても無線LAN構築

NECは、３月に発売した、場所を選ばず容易に無線LANのネットワーク環境を構築できる「インフラレス通信アクセスポイント」の販売を進めている。既存の通信インフラがない場所でも無線LANのネットワークを用いたセキュアな通信環境を容易に短期間で構築が可能なほか、一時的に通信が途切れても復旧後、確実にデータを伝送できる。既設工場や工事現場、災害現場、スマートシティ、イベント会場などで活用できる。

2017/10/10

秋だからこそ、バーベキュー。炭火の備蓄で除湿や消臭も！

食欲の秋！いろいろな食材が美味しく食べられる季節ですね♪こんな秋だからこそ、バーベキューはいかがでしょう？ なぜかバーベキューといえば、夏の河原だけが定番と思っている方も多いようです。でも夏にバーベキューで火を使うのって、暑くないですか？好みはいろいろあっていいと思いますが、やっぱりバーベキューの最適の季節は秋ではないかと思います♪冷え込んでくる秋でも、火があると身も心もじんわり温めてくれますからね♪

2017/10/06

気象庁、黒潮大蛇行のポータルサイト

気象庁は5日、「黒潮の大蛇行関連ポータルサイト」を開設した。８月下旬から大きく離岸しており、12年ぶりの規模の大蛇行を行っている黒潮に関する情報を一元化。海流図や懸念される潮位については毎日データを更新し掲載する。

2017/10/06

災害拠点病院やDMAT、高齢者対応強化

東京都は５日、「東京都保健医療計画推進協議会」の今年度第２回会合を開催。2018～23年度までの次期東京都保健医療計画の骨子案が示された。災害医療として災害拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定の推進や東京DMAT（災害医療派遣チーム）の体制強化など、救急医療では高齢者対応の整備が挙げられた。2018年3月の公表を目指す。

2017/10/06

東京ガス、災害時役立つ火の使い方教室

東京ガスは３日、11月19日に東京・江東区の同社施設「がすてなーに ガスの科学館」において「東京ガス 火育フェス2017」を開催すると発表した。参加費は無料。主に子ども向けに災害時に役立つ火の起こし方や使い方を教える。

2017/10/05

首都直下へ初の政府丸ごと立川移転訓練

政府は４日、東京都立川市の立川防災基地と周辺で、首都直下地震を想定した中央省庁の災害対策本部設置訓練を実施した。内閣府や11省を含む22機関・約50人が参加。中央省庁がこれだけの規模でまとまっての立川への機能移転訓練は初めてで、代替庁舎の準備や通信訓練などを行った。

2017/10/05

物件ごとの災害リスクを可視化

リブセンスは９月26日、同社の不動産情報サービス「IESHIL」において、アジア航測と共同で「IESHIL CONNECT」のベータ版を提供開始したと発表した。価格査定とともに総合的なリスク評価を可視化し、物件ごとの地震や洪水といった災害リスク検索・閲覧ができる。

2017/10/05

東京都、11・19「備蓄の日」啓発活動

東京都は９月20日、11月19日の「備蓄の日」に向けた「備蓄キャラバン」と「備蓄の日フェスタ」の実施について発表した。キャラバンは今月20日から都内4カ所で、フェスタは11月19日の備蓄の日当日に新宿区の新宿駅西口広場イベントコーナーで開催。いずれも参加料は無料。備蓄に関する啓発活動を行う。

2017/10/04

気象庁、11月１日に緊急地震速報訓練

気象庁は２日、緊急地震速報の訓練を11月１日に実施すると発表した。時間は午前10時ごろ。国の機関や地方自治体、主要省庁など国の機関のほか、学校や民間企業も参加予定。全国瞬時警報システム（Jアラート）による緊急地震速報を配信。行動訓練に使用する。

2017/10/03

庭設置型の戸建向けシェルター

サンヨーホームズは９月26日、同社の戸建注文住宅向けに庭の地下に設置する防災用シェルターの販売を開始したと発表した。価格は広さ約４帖の基本タイプで400万円～。NBC（核・生物・化学）攻撃に効果の高い空気清浄システムなどはオプション。

2017/10/03

黒潮大蛇行、12年ぶり規模で浸水注意

気象庁は９月29日、黒潮の大蛇行に関する発表を行った。８月下旬から東海沖で大きく離岸している状態が継続。12年ぶりの大蛇行と評した。東海から関東地方の沿岸にかけて浸水被害に警戒するように呼びかけた。

2017/10/02

土砂災害指定区域の解除要件明確化

国土交通省は9月28日、土砂災害警戒区域の指定解除要件の明確化を都道府県に通知した。対策工事が行われるなど安全性が高まり指定の条件を満たさなくなった場合に、すみやかに指定解除を行うようにする。６月に改正した土砂災害防止法に基づき、８月に「土砂災害防止対策基本指針」を変更。これを補完するために解除の考え方や要件を明確化した。

2017/10/02

東京メトロ、「安全報告書2017」公開

東京メトロは９月14日、2016年度に実施した輸送の安全の確保に関する取り組みを広く理解してもらうことを目的に「安全報告書2017」をホームページに公開したと発表した。東京メトロの安全方針や安全管理の方法に加え、安全への投資、事故発生時の非常体制の確立や防災やテロ対策、人材育成に関する行事や研修などを紹介している。e-bookまたはPDF形式で閲覧できるほか、同ホームページにて発送申し込みを受け付けている。

2017/10/02

耐震改修促進計画、市区町村97.5%策定

国土交通省は９月26日、地方自治体における耐震改修促進計画の策定予定と耐震改修等に対する補助制度の整備状況について発表した。４月１日現在、耐震計画は全47都道府県が策定済み。市区町村の策定率は前年比0.2ポイント増の97.5%で、100％となるのは2019年度以降の見込み。市区町村による補助制度は耐震診断に対しては前年比2.2ポイント増の86.5%、耐震改修に対しては2.9ポイント増の85.0%となっている。

2017/10/02

大洪水、十一面観音、白髭水

日本古来の大洪水と民間伝承（信仰）を考える。一昨年（2015）９月10日12時50分、茨城県常総市三坂町の鬼怒川左岸（東側）堤防が決壊した。堤防を切った濁流は、低地を求めながら常総市を中心に１万戸以上が床上・床下浸水させ、田畑は泥の海に没した。多数の住民が孤立し救いを求めた。

2017/10/02

災害時に必要な資機材など管理代行

日立システムズとグループ会社の日立システムズフィールドサービスは19日、全国約300カ所のサービス拠点にいる日立システムズグループのエンジニアを活用した、企業の現場業務のデジタライゼーションを支援するサービスを拡充すると発表した。日立システムズは全国の自治体向けに、防災資機材や備蓄品の正確な管理を支援する「統合資産管理サービス 防災資機材管理モデル」の販売を開始。災害発生時に自治体が災害に対して迅速に対応し、現場の混乱を最小限に抑え被害の拡大を防ぐことができる。

2017/09/29

国交省、九州北部や秋田で特別予算措置

国土交通省は26日、九州北部豪雨や秋田豪雨などを受けた緊急対策を発表した。特別に予算措置を行い九州北部や秋田県の５河川で河道掘削など対策を実施。また全国の中小河川の緊急点検を行う。

2017/09/29

訓練でドローンやAIの有効性を検証

株式会社エンルートラボ（本社：埼玉県ふじみ野市）は25日、２日に行われた沖縄県総合防災訓練に参加し、EMiST(Emergency Medical Infomation Surpport Team)協力のもと、ドローンやAI活用の有効性を検証したと発表した。被災者人数の把握や、レスキュー隊の配置を把握し、指揮支援を検証したもの。

2017/09/29

ピークカットで電気料金抑える蓄電池

シャープは25日、電気の使用状況に合わせた蓄電池の充放電制御により、電気を効率よく供給する産業用「スマート蓄電池システム」を11月６日から発売すると発表した。太陽光発電システムとの組み合わせで電気料金を削減するほか、太陽電池が発電した電気を変換ロスなく蓄電池に蓄えることができる。

2017/09/28

建物用途ごとの課題設定し耐震化推進

東京都は27日、「特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進に向けた検討委員会」の第4回会合を開催した。災害時に物資輸送で重要な緊急輸送道路沿道の建築物で、耐震性を満たさない建築物について2016年に訪問を行い調査。建物種別では分譲マンションの建て替えの意欲が低いことがわかった。今後、耐震化へ建物用途ごとに検討すべき課題を設定する方針。

2017/09/28

内閣府、インド政府と防災協力で覚書

内閣府は14日、インド内務省と防災に関する協力覚書を締結したと発表した。日本は地震に関する技術支援を行うほか、両国における防災演習や訓練の招待も行う方針。

2017/09/28

南海トラフ対策、予知不能前提で新体制

内閣府を中心とした政府の中央防災会議の防災対策実行会議は26日、第10回会合を開催。「南海トラフ沿いの地震観測・評価に基づく防災対応検討ワーキンググループ（WG）」がまとめた南海トラフ地震に関する報告書を受け取り、対応を検討した。報告書は1978年に制定された大規模地震対策特別措置法（大震法）で前提となっている地震の直前予知は現時点で困難と結論づけ、そのうえで南海トラフ沿いでの最初の事象後の対応を盛り込んでいる。政府はこれを受け、新たな防災体制確立へ国のガイドライン策定を今後実施。静岡県、高知県および中部経済界のエリアにモデル地区を設定し、知見を得たうえでガイドライン策定に役立てる。

2017/09/27