自然災害 | リスク対策.com

病院の耐震化やBCP策定、通信充実へ

東京都は１日、「東京都医療審議会」の今年度第３回会合を開催。2018～23年度までの第６次東京都保健医療計画の素案をまとめた。今月パブリックコメントの募集を実施する。災害時拠点病院の耐震化やBCP（事業継続計画）策定といった災害医療や救急についても今後の取り組みを盛り込んでいる。

2017/12/05

耐久・デザイン性ある備蓄品の収納箱

DCMホールディングス株式会社は、耐久性やデザイン性があり、仕切れるタイプなど、利便性が向上した収納箱「DCM ブランドホームストッカー」を４日より順次販売すると発表した。防災備蓄品、レジャー用品、ランドリー用品、おもちゃの収納に活用できる。

2017/12/05

各地域によるカスタマイズと、自律成長するメカニズムが必要

内閣府（防災）普及啓発・連携担当は11月26日、宮城県仙台市で開催された「ぼうさいこくたい2017」において「あの時地区防災計画があれば‥」と題したセッションを開催した。進行は東京大学生産技術研究所准教授の加藤孝明氏。セッションで講演した兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科准教授の阪本真由美氏は、九州北部豪雨で被災した福岡県朝倉市杷木地区の対応を発表。「杷木地区は2012年にも豪雨で被災し、その後住民たちは『自分たちの身は自分立ちで守る』と、自分たちで独自のハザードマップを作成したり避難所運営を訓練したり、非常に意識が高かった。しかしそれでも、以前被災した家が再び被災するなど、被害は繰り返された。地域が主役だけで本当にいいのだろうか」と問題を提起した。

2017/12/04

身の周りを水害から守るには

2016年夏、命拾いをした経験を語りたい。平日の昼前のことであった。雨が降る中、妻を最寄りの駅まで車（マイカー）で送った。帰り道、雨脚がたたきつけるような激しさになった。自宅まで約20分。車のワイパーを最大限動かしても、前方が滝のように流れ落ちる雨水にさえぎられて見えにくくなった。車の屋根をたたく音も一段と激しくなる。これぞ10年に１度の豪雨だな、と不安にさいなまれながら、車のスピードを落として走り続ける。

2017/12/04

東京都、賞味期限近い備蓄13万食配布

東京都は１日、2018年１月末に賞味期限を迎える防災備蓄食品である乾パン約13万食を無償配布すると発表した。立川市にある東京都立川地域防災センターと、江東区にある水素情報館「東京スイソミル」で配布する。

2017/12/01

20代「防災対策していない」53％

エフ・ジェー・ネクストは11月28日、首都圏のワンルームに単身入居している未婚の20～30代の社会人400人を対象に、防犯・セキュリティー、防災など“安心・安全”に対する意識をテーマにしたアンケートを実施したと発表した。防犯対策としてやっていることは、「飲料水の備蓄」「食料品の備蓄」が上位、20代の53.0％が「特にしていない」などの結果が出た。

2017/12/01

震災で転校児童・生徒、前年比13.5%減

文部科学省は11月28日、「東日本大震災により被災した児童生徒の学校における受入れ状況について」と題した統計を発表した。2011年の東日本大震災により、震災前の居住地とは別の居住地の学校に移った小学校、中学校、高校などの児童・生徒は５月１日現在、前年比13.3%減の１万5314人となった。被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県では13.5%減の１万4423人。

2017/12/01

災害救助法改正で政令市に権限移譲へ

内閣府は、道府県から一部権限を希望する政令指定都市に移譲する災害救助法改正法案の2018年1月からの次期通常国会提出・成立を目指す。11月30日、「災害救助に関する実務検討会」の第4回会合を開催。政令指定都市側は内閣府案に賛成の意向が示された。政令指定都市が仮設住宅など費用を負担し実行主体となる代わりに、道府県から権限を移譲され国と直接協議もできるようにする方向。

2017/12/01

感染症防止のため開発の簡易トイレ袋

株式会社カインドウェアは、、災害時の断水の際にトイレが使えない時に活用できる簡易トイレ用袋「ロールトワレ」の販売を進めている。院内感染防止対策のために開発されたもの。吸収パッドが尿をジェル化することでアンモニア臭の発生を抑え液漏れの心配がないほか、袋と吸収パッドが一体となり扱いやすく、巾着タイプなので排泄物に手を触れずに安全処理できる。

2017/12/01

国交省、河川データ配信に洪水予報追加

国土交通省は29日、2013年度から行っている「河川情報数値データ配信事業」のリニューアルを発表した。一般財団法人・河川情報センターを通じて展開する同事業を2018年４月から「水防災オープンデータ提供サービス」としてリニューアルすると発表した。これまでの河川水位や雨量のデータに加え、洪水予報や水防警報といった情報も追加配信する。

2017/11/30

地震・津波・火山統合観測網でシンポ

防災科学技術研究所は29日、シンポジウム「地震津波火山災害に強い社会を目指して～全国を網羅する陸海統合観測網の誕生～」を東京・千代田区のイイノホールで開催した。防災科研は16日から陸と海の観測網を「陸海統合地震津波火山観測網」（愛称：MOWLAS/モウラス）として統合運用を開始。MOWLASに関する説明のほか、災害に関するパネルディスカッションなどが行われた。

2017/11/30

岡山県井原市と災害にテーマ絞り協定

損害保険ジャパン日本興亜は24日、大規模災害に備えた防災力の向上の取り組みに貢献するため、岡山県井原市と「大規模災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」を締結したと発表した。岡山県内の自治体との協定は３例目で、災害をテーマに絞った協定は今回が初めてとなる。

2017/11/30

火元に投げるだけの簡易消火用具

株式会社ギガプライズは24日、株式会社ボネックスが製造する簡易消火用具「投げ消すサット119 エコ」の取り扱いを開始したと発表した。火元に向かって投げるだけで使用でき、火災発生時の初期消火、逃げ道確保に活用できる。集合住宅の入居者の使用を想定。価格については顧客に応じて相談となっている。

2017/11/30

国土強靭化、次期計画へ有識者聞き取り

内閣官房は28日、「ナショナル・レジリエンス（防災・減災）懇談会」の第37回会合を開催。2019年に決定予定の次期国土強靭化基本計画の策定に向け、外部有識者から医療や官民連携、情報共有などでヒアリングを行った。

2017/11/29

地区防災計画で、共助・公助の連携を新しい段階へ

地区防災計画学会は23日、公開シンポジウム「九州北部豪雨の教訓と地域防災力」を福岡大学で開催した。地区防災計画学会会長で兵庫県立大学防災教育研究センター長の室崎益輝氏は、冒頭のあいさつで「地区防災計画の仕組みは、共助と公助が連携することが重要。地区防災計画を作って終わりではなく、地域防災計画のなかに位置付けられて初めて成り立つ。共助と公助の関係を新しい段階でとらえなおすことができるところが、地区防災計画の優れた点だ」と、地区防災計画制度による共助と公助の連携の重要性を訴えた。

2017/11/29

Jアラート訓練、12市町で住民伝達不可

消防庁は24日、14日に実施した全国瞬時警報システム（Jアラート）の全国一斉情報伝達訓練の結果を発表した。全47都道府県と1741市区町村のうち、前年比10.0%増となる1735団体が参加。不具合があり、住民への情報伝達ができなかったのは12市町あった。

2017/11/29

南海トラフ、新体制下で初の定例情報

気象庁は27日、「南海トラフ沿いの地震に関する評価検討会」（会長＝平田直・東京大学地震研究所教授）の第１回会合を開催。１日に発表体制が変わって以降、初の南海トラフ地震に関連する定例情報を発表した。大規模地震発生の可能性が高まったとみられるような特別な変化は観測されてないとの内容だった。

2017/11/28

騒音下で送信口の声のみ収音し伝達

OKIこと沖電気工業は27日、災害現場や、道路・鉄道など厳しい騒音環境下での情報伝達手段としての利用を目的とした「エリア収音ハンドセット」を開発、評価機の提供を開始すると発表した。周囲の騒音をカットして送信口の音声のみ相手に伝えることが可能なため、より正確で確実な情報伝達ができる。サイレンが鳴り響く火災現場や救急現場から消防本部への緊急連絡、騒音が激しい道路やトンネルでの作業、建設、事故などの現場から道路管理事務所への連絡、乗客の声やアナウンスが鳴り響くなかでの駅ホームから指令所への緊急連絡などに活用できる。商品販売は2018年度からの開始を予定している。価格は個別見積もり。

2017/11/28

発災後、6時間で7割の人がトイレに。企業にトイレの司令塔を！

1995年の阪神・淡路大震災でも2011年の東日本大震災でも、そして2016年の熊本大地震でも、「避難所で困ったこと」として上位に挙げられたのは食料でも暖房でもなく、トイレでした。この国では20年以上前から、災害時のトイレに困っているのです。建物内のトイレに「大便はトレイに紙を敷いて、紙のまま汚物入れに入れてください」という張り紙がありました。時間が経つにつれてメッセージが書き足され「必ず守ること！」などと口調が強くなってくる。守れない人が多いのでしょう。しかし、私たちは通常、1日7回から8回、もしくはそれ以上、トイレに行きます。災害時に、いつもと異なる方法で排泄するのはなかなか難しいのです。

2017/11/27

川崎市でICT活用し津波被害軽減へ

東京大学地震研究所、東北大学災害科学国際研究所、川崎市と富士通は24日、川崎市臨海部を対象とした津波被害軽減に向けた津波の予測や事前対策の技術検討に関して、それぞれの防災技術やAI・スパコンなどのICTを活用し、連携・協力して進めるプロジェクトについて定める覚書を締結したと発表した。川崎市臨海部を対象地域として、同市の危機管理室と連携・意見交換し、東北大学災害研と富士通研究所が開発した高速・高精度な津波浸水シミュレーション技術、東北大学災害研と富士通総研が進める、避難行動をモデル化した津波避難シミュレーション技術を活用し、東京大学地震研が想定する地震・津波ハザードについて検討する。

2017/11/27

カスリーン台風から70年～北上川流域総合開発の要、５大ダムと一関遊水地～

今年（2017）９月９日、岩手県一関市で開催された「水防災フォーラム・一関」に招かれて、「カスリン・アイオン台風、70年に思う」と題して基調講演を行った。（カスリン台風は通常「カスリーン台風」と表記される。本稿では東北地方の慣例に従って以下「カスリン」と表記する）。

2017/11/27

全国知事会、防災庁設立など国に要望

24日、全国知事会議が東京・千代田区の都道府県会館で開催され、東京都の小池百合子知事など各都道府県から知事をはじめとした代表者が出席した。「防災・減災の充実を求める緊急決議」を採択。国への防災庁の創設や国土強靭化の推進などの要望を決めた。

2017/11/24

災害時に宿泊手配などBCP実行支援

JTBは、2018年４月よりサービス提供を予定しているBCP（事業継続計画）実行支援サービス「RECOVALUE」（リカバリュー）の販売を開始すると発表した。災害時、契約企業が拠点を移動すると決めた際にホテル客室を手配するほか、危機管理情報の配信、年１回の訓練などを提供するサービス。第１弾として、首都直下地震など災害時に、首都圏から関西へ拠点機能を移動するBCPを策定し、移動した関西でのサービスから始める。

2017/11/24

防災拠点となる公共施設耐震化率92.2%

消防庁は17日、「防災拠点となる公共施設等の耐震化推進状況調査結果」を発表した。全国47都道府県と1741市区町村を対象に調査。地方自治体が所有または管理する、学校や消防署など災害時に防災拠点となる施設の耐震化率は2016年度末現在92.2%で、前年比1.3ポイント上昇。５年前の2011年度と比較すると12.9ポイント上昇している。

2017/11/24