危機に強く、常に成長するための法則

公益財団法人東京都中小企業振興公社が主催する「BCP策定推進フォーラム2017」が10月30日、都内で開催され、企業・団体等のBCP担当者を中心に約300名が参加した。 第1部では、株式会社深松組（宮城県仙台市）代表取締役社長の深松努氏が登壇し、「2011年3月11日金曜日14時46分 東日本大震災〜現場からの証言 復興に向けての課題と提言〜」と題して基調講演を行った。第2部では、東日本大震災、熊本地震を乗り越えた企業や首都直下地震に備えてBCMに取り組んでいる企業を迎えてパネルディスカッションを行った。

2017/11/16

消防士は惨事ストレスとどのように向かい合うべきか

先日、私の消防の後輩が十数年前に自死していたことを知った。とてもまじめで誰もが認める消防士のレジェンド的存在だった。今回は追悼の意を込めて、消防士の惨事ストレスについて書かせていただく。消防現場によっては、目を背けたくても背けられないような、要救助者の様態に直面しながら、救急救助活動を行わなければならない。

2017/11/16

東京都、学校に子どもの安否確認ガイド

東京都は15日、「災害時の児童生徒の安否確認ハンドブック」を作成したと発表した。今月中に小学校、中学校、高校や幼稚園、保育園のほか児童館など子どもが集まる都内約１万1000施設の防災担当者に配布する。また都のホームページからもダウンロードが可能。児童・生徒の安否情報の保護者への連絡手段やチェックリストといった内容を掲載している。

2017/11/16

国交省、寒冷地でも低コスト水位計実験

国土交通省は15日、寒冷地仕様の低コスト水位計の実証実験に参加する企業の募集について発表した。数十万円台以下に価格を抑えた水位計の実証実験を山形県高畠町の最上川水系和田川の津久茂橋付近で実験する。応募期間は29日まで。

2017/11/16

過去の災害の教訓生かされず

10月22日～23日にかけて関東地方を襲った台風21号への対応をめぐり、埼玉県川越市では、行政への対応に市民の反感が高まっている。市内では、人的被害こそなかったが、床上浸水241棟、床下浸水231棟の被害が発生。このうち、寺尾地区では、市内を流れる河川と下水路をつなぐ水門の閉鎖や、雨水ポンプの故障により大規模な内水氾濫が起き、床上231棟、床下184棟という最も大きな被害を出した。

2017/11/15

東京都、駒沢公園で外国人向け防災訓練

東京都は10日、「外国人のための防災訓練」を2018年１月25日に世田谷区の駒沢オリンピック公園屋内球技場で実施すると発表した。在住外国人への防災知識の普及・啓発を図る。12月８日までホームページとファックスで、在住外国人の参加者を200人程度募集している。参加費は無料。訓練では通訳ボランティアが案内する。

2017/11/15

消防士イメージした男女コラボパンツ

株式会社フェリシモ（本社：神戸市）は９日、メンズインナーブランド「PEAK15［ピーク・フィフティーン］」が神戸市消防局とコラボレーションし、消防士と消防団の制服をイメージしてデザインした男性用ボクサーパンツ３種と女性用ボクサーショーツ３種を発売したと発表した。商品売上のうち100円が「神戸市消防局とつながる応援基金」として運用され、消防活動に必要な装備の購入に充てられる。アイテムを通じて、ひとりひとりの防災意識がより高まることを願い、消防局からの広報情報を記載したオリジナルカードをすべてのコラボモデルに封入している。

2017/11/15

東京都、九都県市で液体ミルク導入提案

首都圏の都県と政令指定都市である東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県、千葉市、さいたま市、川崎市、横浜市、相模原市は13日、第72回「九都県市首脳会議」を相模原市の小田急ホテルセンチュリー相模大野で開催。それぞれの首長が出席した。国への要望として東京都の小池百合子知事は乳児用液体ミルクの規定整備を提案し、了承された。国による規格整備以外に、地方自治体による備蓄で液体ミルクの市場創造を目指す。

2017/11/14

マンション耐震化へ改修を段階的に

NPO法人・耐震総合安全機構（JASO）は９日、「あきらめないマンション耐震改修～耐震診断を終えた住民が欲しい、次のステップ」と題したシンポジウムを東京・文京区のすまい・るホールで開催した。マンション耐震化の段階的工事や改修資金などに関する講演が行われた。

2017/11/14

どれだけ離れていても一斉に連絡可能

株式会社サークル・ワン(本社：大分県別府市)は、防災用小型IP通信機「ハンディ・コスモトークC250TR」の販売を進めている。パケット通信網を利用し通信するため、災害時に遮断されにくい。平時は組織別に利用し、有事の際には予め構成した枠組みの中で、組織・団体に関係なく、いつでも、どこでも、誰とでも通話ができる。

2017/11/13

長周期地震動予測情報、初の実証実験

気象庁と防災科学技術研究所は10日、長周期地震動の予測情報に関する初の実証実験について発表した。気象庁と防災科研のデータを重ね合わせてウェブ上の日本地図に長周期地震動階級を表示する「長周期地震動モニタ」を開発。IDを付与した参加者がネット経由で閲覧できる。参加者は一般から3000人を14日から募集。実験を同日から2018年３月31日まで行う。

2017/11/13

戦前・戦後の２人の知性派都市計画家～その苦悩と実践～

工学博士・直木倫太郎著「技術生活より」（東京堂）は、土木学会が選定した「戦前土木名著100著」の中でも異色の書である。奥付によると同書は大正７年（1918）３月３日発行とあり、約100年前の刊行である。この「激烈」な「名著」は、土木技師としての日ごろの鬱々（うつうつ）たる苦悩や怒りを歯に衣を着せずにぶちまけた私憤の思索集である。なぜ技術専門書とはおよそ内容を異にする「異端の書」が戦前の名著100著に選定されたのだろうか。同書の背後に一貫して流れる氏の祈りのような技術者倫理を感じとらなければならないが、まずは著者直木倫太郎（1876～1943）の人生を略記する。

2017/11/13

小池知事出席無電柱化イベントに400人

東京都は10日、「小池知事と語る、東京の無電柱化」と題したイベントを東京・新宿区の都庁で開催。約400人が参加した。小池百合子知事のほか放送プロデューサーのデーブ・スペクター氏、元文化庁長官の近藤誠一氏がコメンテーターとして参加した。小池知事は災害時に道路をふさがないための無電柱化についてコスト削減策のほか、2020年オリンピック・パラリンピックへ加速させる方針を示した。

2017/11/10

来年度予算への都民事業提案が253件

東京都の都民による事業提案型予算への応募が253件寄せられていることが10日わかった。小池百合子知事が記者会見で明らかにした。都は防災など分野ごとの仕分けを行い、都民によるネット投票への準備を進める。最終的に選ばれるのは各分野１事業のみ。

2017/11/10

「東京の天気は？」に音声で答える

株式会社ウェザーニューズ（本社：千葉市）は８日、アマゾンが提供するクラウドベースの音声サービス「Amazon Alexa（アマゾン アレクサ）」に気象情報の提供を開始すると発表した。Amazon Alexaに対応するスマートスピーカー「Amazon Echo（アマゾン エコー）」などで利用することができ、例えば「アレクサ、ウェザーニュースで東京の天気は？」などの質問に答える形で、クラウドを経由し、最新の気象情報を音声で知らせる。高齢者や子供でも簡単に確認できる。

2017/11/10

海底地震データ、新幹線緊急停止に活用

防災科学技術研究所、JR東日本、JR東海、JR西日本は10月30日、防災科研の整備・運用する海底地震津波観測網から得られる海底地震計データを鉄道事業者各社の地震防災対策へ活用することを目的とした相互協力協定を締結したと発表した。この協定に基づき、防災科研と公益財団法人鉄道総合技術研究所との共同研究成果であるデータ伝送方式を利用して、海底地震計データが鉄道事業者へ配信される。JR東日本の新幹線の一部区間では1日より地震発生時における新幹線制御への活用が始まり、JR東海、JR西日本の新幹線については、準備でき次第新幹線制御への活用を始める予定。緊急停止などに使われる。これらの取り組みは、防災科研の海底地震津波観測網データが鉄道事業者の防災対策に直接活用される初めての事例となる。

2017/11/10

災害時の住宅被害認定基準見直しへ

内閣府は災害時の住宅の被害認定の見直しを行う。６日、「災害に係る住家の被害認定に関する検討会」の第１回会合を開催。航空写真を活用した調査の効率化や地盤被害の判定の見直しなどに取り組む。今年度末に被害認定基準の運用指針と実施体制の手引きの改定案のとりまとめを行う方針。

2017/11/10

法改正含め防災へのICT活用目指す

インターネットや人工知能（AI）の防災・減災への活用を目指す「電脳防災コンソーシアム」の第１回会合が８日、東京・千代田区の国立情報学研究所で開催。情報共有の深化などを進め、災害対策基本法改正も目指す。2018年４月をめどに政策提言の中間とりまとめを行う計画としている。

2017/11/09

公立学校、築30年以上７割で老朽化深刻

自由民主党の「学校耐震化・施設整備等促進議員連盟」は８日、東京・千代田区の同党本部で総会を開催した。災害時の避難所となる公立学校について、1970年代の第２次ベビーブーム時に対応するため建てられたものが多く、築30年以上が約７割を占めることを報告。2018年はベビーブームがピークとなった1973年から45年となることから、「2018年、学校老朽化ゼロ始動。」をキャッチフレーズとして予算確保などを呼びかける。

2017/11/09

「微動探査」に関する産学共同研究

地盤ネットホールディングス株式会社は６日、子会社の地盤ネット総合研究所株式会社が2016年度に引き続き、地盤構造評価システムの高度化にあたって、国立研究開発法人防災科学技術研究所、白山工業と、地盤の「微動探査」に関する産学共同研究を締結したと発表した。住宅地盤調査分野への利活用を目的とする。研究期間は2018年３月31日まで。

2017/11/09

安否確認や災害情報通知機能を提供

レオパレス21は２日、安否確認、災害情報の提供が可能な賃貸住宅オーナー専用のアプリ「ClassL LIFE（クラスエル ライフ）」の提供を順次開始すると発表した。災害情報のプッシュ通知機能や、家族がアプリをダウンロードすると見守り機能を使えるほか、位置情報を送信することで現在地から近い施設の優待クーポンが表示される。Android4.4以降、iOS9以降に対応する。

2017/11/08

気象庁、予報士向け防災専門家育成研修

気象庁は２日、防災制度や地方自治体の防災対応、防災気象情報の実践的な活用方法などを習得するための研修「気象防災専門家育成研修（仮称）」を開催すると発表した。気象予報士などが対象。３つのコースを今年度末に開催する。受講料は無料を予定している。

2017/11/08

要支援者名簿、市区町村作成率99.1%へ

消防庁は２日、市区町村による避難行動要支援者名簿の作成への取り組みについて発表した。災害対策基本法に定められた、障害者など避難行動要支援者名簿の作成や関係者への提供について、６月１日現在で93.8%の市区町村が作成済み。今年度末までに99.1%に達する見通し。

2017/11/08

渋谷ヒカリエ、再開発地域の対災拠点に

東京・渋谷地区は大災害発生時、職場や学校に約３万6000人がとどまり、さらに屋外で約３万人が行き場がなく滞留すると予想されている。本社を置く渋谷地区で駅のみでなく多くの施設を所有・管理する東京急行電鉄。同社は約100カ所の企業や学校のほか行政で組織する「渋谷駅周辺帰宅困難者対策協議会」で中心的な役割も果たしている。

2017/11/08

スノーピークと熊本市が防災など協定

株式会社スノーピーク（本社：新潟県三条市）は10月23日、熊本市との間で包括連携協定を締結したと発表した。地方自治体と包括連携協定を結ぶのは４例目となるが、政令指定都市や九州地方での締結は初めて。防災への取り組みについて連携・協力するほか、熊本市の観光分野やまちづくりなどさまざまな活動においての連携を目指す。

2017/11/07