自然災害 | リスク対策.com

地震影響地域にいる社員だけ安否確認

株式会社ゼネテックは22日、今年５月８日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。

2017/09/27

小田急線火災から学ぶ、消防の沿線火災対応について

9月10日、日曜日の16時20分ごろ、小田急線「参宮橋～南新宿」間で新宿行き各駅停車（3000形3次車、8両編成）が、線路沿いの火災現場直近（東京・渋谷区代々木の３階建てのボクシングジム）に8分間も停車する事態が発生。乗客約300人は線路に降りて避難し、けが人はいなかった。火は約１時間半後に消し止められた。

2017/09/27

外国人向け防災・医療情報23区に拡大

NTTタウンページは13日、在日・訪日外国人向けの英語情報サイト「Japan Tips」の対象エリアを従来の東京・港区から東京23区全域に拡大したと発表した。実施したのは6日。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け外国人の増加が見込まれることから、対応が必要と判断した。防災や医療に関する情報も掲載している。

2017/09/27

小池知事出席し都庁で無電柱化イベント

東京都は25日、11月10日の「無電柱化の日」にイベント「小池知事と語る、東京の無電柱化」を都庁第一本庁舎５階大会議場で開催すると発表した。小池百合子知事らが出席し、災害時の道路閉塞を防ぐなど防災効果の高い無電柱化についてトークなどを行う。参加者募集も開始。申し込み時に寄せられた意見や質問はイベント時に取り上げられる可能性がある。

2017/09/26

8月の熱中症搬送者、前年比約２割減

消防庁は21日、８月の熱中症による救急搬送状況を発表した。８月の全国での熱中症による救急搬送人員数は19.0%減の1万7302人。北日本や東日本での日照時間の減少が影響したもよう。

2017/09/26

保険に安否確認サービスを付帯

Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、９月１日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。

2017/09/26

国土強靭化、WG幹事府省庁を決定

政府は22日、「国土強靭化の推進に関する関係省庁連絡会議」の第16回会合を開催した。2019年度に予定されている次期国土強靭化基本計画の策定に向け、脆弱性評価の指針や７つ設置する脆弱性（予備）評価に向けたワーキンググループ（WG）の幹事府省庁の決定を行った。

2017/09/25

フェイスブック、災害支援機能を刷新

フェイスブックは21日、これまでの「災害時情報センター」を改め、「災害支援ハブ」を14日に新設したと発表した。災害支援に関する機能を拡充。「セーフティチェック」と呼ばれる安否確認機能、避難所や食料の配布先、移動手段などを探したり支援要請したりすることに加え、逆に支援提供できることを知らせることもできる「コミュニティヘルプ機能」、災害に関する情報を得るためのリンク機能をひとつのページにまとめた。

2017/09/22

【寄稿】2017年7月九州北部豪雨災害を検証

九州の北部は6月末から停滞していた梅雨前線と、7月3日に接近した台風3号の影響で長雨だったところに、7月5日の午後1時過ぎ方急成長した積乱雲が、福岡県と大分県の東西35㎞南北15ｍという狭い地域に線状降水帯を形成。50年に一度という記録的短時間大雨を7時間の間に６回も発生させるという、局地的豪雨をもたらした。300カ所に及ぶ土砂崩れにより、大量の流木を伴った土石流となって、十数カ所で河川をはん濫させ、大きな被害を発生させた。政府は8月8日に激甚災害に指定し、災害救助法が適用された。

2017/09/22

消防庁、国際救助隊17人メキシコへ派遣

消防庁は21日、19日（現地時間）に大地震の起こったメキシコへの国際消防救助隊の派遣を発表した。21日に同隊員17人を含む約70人が成田空港を出発。救助活動にあたる。

2017/09/22

国交省、低コスト水位計普及へ基準整備

国土交通省は中小河川の水位観測強化へコストを抑えた水位計普及を図る。21日、「危機管理に対応した水位観測検討会」の第1回会合を神奈川県横浜市の京浜河川事務所新横浜出張所で開催した。低価格水位計の最低限決めておくべき基準などについて検討を進める。

2017/09/22

東京の寺社で帰宅困難者受け入れへ

東京都宗教連盟は21日、小野貴嗣理事長らが都庁を訪問。小野理事長が小池百合子知事に「災害支援に関する協議についての要望書」を手渡した。同連盟は都内約4000カ所の寺や神社、教会といった宗教施設での災害時の帰宅困難者受け入れの方針を申し入れ。小池知事も前向きな姿勢を示した。

2017/09/22

第10回：燦然と玉虫色に輝く「重要業務」なのだった

■「重要業務」とは何のことだ？ヨシオは、BCP策定を命じられた直後に読んだいくつかの資料の中に「重要業務」という、分かったような分からないような用語があることがずっと気になっていました。「BCPでは重要業務を選定しなければならない」と書いてある。ところがその意味が資料によって異なるのです。

2017/09/21

東京都、2020年までの防災事業計画策定

東京都は東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年までの防災事業計画である「セーフシティ東京防災プラン（仮定）」を今年度末までに策定し、公表する。20日の都議会定例会の所信表明で小池百合子知事が明らかにした。

2017/09/21

電池や火を使わない使い切りライト

株式会社ルミカ(本社：福岡県古賀市)は12日、電池や火が不要な使い切りの「防災用簡易ライトロングポッキンパ!!」を１日に販売開始したと発表した。長い棒状の本体を軽く折り曲げるだけで簡単に光り、発光が約10～12時間持続する。化学反応によって光り、熱は発生しない。完全防水構造なので雨天や水中での使用も可能。全長370mmと発光面が大きく、広い空間でも明るく照らす。

2017/09/21

官民でデータ集約し効果的な活用目指す

国立研究開発法人防災科学技術研究所（防災科研）が進める首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会は第２回シンポジウムを19日、東京・千代田区にある経団連ホールで開き、「企業が進める首都圏レジリエンス向上の試み」をテーマに、ミサワホーム株式会社、株式会社東芝、西日本高速道路株式会社の担当者が、それぞれの企業で進めているBCPの取り組みや防災に関する技術開発などを発表しました。

2017/09/20

台風18号、死者と行方不明者１人ずつ

政府は19日、台風18号に係る関係省庁対策会議を開催。内閣府など20府省庁が参加した。香川県で死者1人、大分県で行方不明者1人のほか、全国で重傷者4人、軽症者42人を出したことを報告。また国土交通省から国管理河川の市町村長へのホットラインは42回あったことや、厚生労働省からは高齢者施設で人的被害がなかったことが報告された。

2017/09/20

選手村水素活用に東京ガスなど4社

東京都は19日、中央区晴海に整備される2020年東京オリンピック・パラリンピック選手村におけるエネルギー事業予定者に東京ガス、JXTGエネルギー、パナソニック、東芝の４社によるグループに決定したと発表した。代表者は東京ガス。水素ステーションのほか、パイプラインも整備し街区に水素を供給。災害時のエネルギー自立も図る。

2017/09/20

一時滞在施設確保へ管理者免責求める

東京都は19日、「今後の帰宅困難者対策に関する検討会議」の第1回会合を開催。学識経験者のほか国は内閣府、区市町村は豊島区と調布市から、さらに民間企業や団体からも委員が出席した。目標の3分の1程度にとどまっている帰宅困難者一時滞在施設の確保へ、滞在中の事故の免責やインセンティブについて話し合われた。

2017/09/20

東北の復興現場を訪ねて～その２、山元町、岩沼市

前回に続き、東北の復興現場の報告である。宮城県南端の山元町（人口１万2462人）は大津波により死者700人、行方不明者18人を出した。県仙台市以南では名取市に次ぐ犠牲者数である。同町は復興を機に、「コンパクトで持続可能なまちづくり」を目指し、分散していた集落を３つの新市街地に集約するまちづくりを進めていた。昨年10月、被災者の集団移転先となる２つの新市街地（つばめの杜地区、新坂元駅周辺地区）が完成して「まちびらき」の式典が行われた。その後、遺跡の出土で完成が遅れていた宮城病院周辺地区も住宅の引き渡しが行われて、すべての移転が完了した。同町も人口減となっており、商業施設などを誘致して人口減に歯止めをかけたい考えだ。

2017/09/19

都民が防災事業提案し来年度予算に計上

東京都は15日、都民による事業提案型予算について発表した。防災対策を含む6分野を対象に都民から事業を募集。１事業につき２億円を上限に都の2018年度予算に事業費計上を行う。この都民による事業提案制度の予算枠10億円分を確保する。

2017/09/15

洪水避難に、『長靴→×』『運動靴→◯』と覚えないで！『◯×式』の発想がかえって危険に！

秋の台風の進路が気になる今日この頃ですが、台風や豪雨の対策はもう万全ですか？このところ連日各地で防災講座を実施しているのですが、最近、とても気になる質問が増えてきたなと感じています。それは、「洪水などで避難する時、『長靴→×』『運動靴→◯』なんですよね！」ってもの。

2017/09/15

東京23区の洪水ハザードマップを全て展示

防災専門図書館（東京都千代田区）は9月1日から、「首都圏水没!?～カスリーン台風から70年」と題した企画展を開催している。12月28日まで開催。東京23区の洪水ハザードマップを全て並べて展示したほか、荒川周辺の各区のハザードマップを縮尺を均等にして実際につなげ、区外避難の経路を確かめるなどユニークな展示内容となっている。

2017/09/15

独自地震情報でエレベーター事故防止

三菱地所は８月31日、首都直下型地震の対策として、同社グループ関連の首都圏７物件に、測定した地震情報を設置施設間で共有することができる、株式会社ミエルカ防災が開発した地震計「ユレーマス」を設置したと発表した。迅速にエレベーターの非常停止制御を行うことが目的。同社独自の直下型地震情報伝達ネットワークを構築し、丸の内の高層ビルに地震情報を迅速に伝達することを目指す。

2017/09/15