2017/08/18
防災・危機管理ニュース

東京都は7月31日、災害時の物資輸送で重要な特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化の状況について発表した。6月末時点での対象建築物の耐震化率は83.6%で、2016年12月と比較して0.9ポイントの改善となった。
対象建築物は1万8455棟で、新耐震基準が1万3613棟、これに旧耐震基準ながら改修などを行なった1807棟を加え、計1万5420棟が耐震性を満たしている。旧耐震基準4842棟のうち前述の1807棟を含め4693棟が診断を実施、未診断が149棟となっている。旧耐震基準建築物の耐震診断実施率は0.8ポイント上昇の96.9%、旧耐震基準建築物のうち、改修などによって耐震性を満たす建築物の割合は3.2ポイント上昇の37.3%となった。
都では「東京における緊急輸送道路建築物の耐震化を推進する条例」で、緊急輸送道路の沿道建築物の所有者に耐震診断を義務づけるほか、改修費用の助成などを行っている。いまだ耐震診断を行っていない建物は「東京都耐震ポータルサイト」で公表されている。都は地震による建築物倒壊による道路閉塞防止へ、耐震化に未着手の建物への戸別訪問を行うなど、今後も改善に取り組む。
■ニュースリリースはこちら
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/07/31/02.html
■関連記事
「緊急輸送道路沿道耐震化へ2250棟訪問」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3257
「東京都、建物種類別に耐震化課題分析」
http://www.risktaisaku.com/articles/-/3288
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/01
-
-
-
-
-
全社員が「リスクオーナー」リーダーに実践教育
エイブルホールディングス(東京都港区、平田竜史代表取締役社長)は、組織的なリスクマネジメント文化を育むために、土台となる組織風土の構築を進める。全役職員をリスクオーナーに位置づけてリスクマネジメントの自覚を高め、多彩な研修で役職に合致したレベルアップを目指す。
2025/03/18
-
ソリューションを提示しても経営には響かない
企業を取り巻くデジタルリスクはますます多様化。サイバー攻撃や内部からの情報漏えいのような従来型リスクが進展の様相を見せる一方で、生成 AI のような最新テクノロジーの登場や、国際政治の再編による世界的なパワーバランスの変動への対応が求められている。2025 年のデジタルリスク管理における重要ポイントはどこか。ガートナージャパンでセキュリティーとプライバシー領域の調査、分析を担当する礒田優一氏に聞いた。
2025/03/17
-
-
-
なぜ下請法の勧告が急増しているのか?公取委が注視する金型の無料保管と下請代金の減額
2024年度は下請法の勧告件数が17件と、直近10年で最多を昨年に続き更新している。急増しているのが金型の保管に関する勧告だ。大手ポンプメーカーの荏原製作所、自動車メーカーのトヨタや日産の子会社などへの勧告が相次いだ。また、家電量販店のビックカメラは支払代金の不当な減額で、出版ではKADOKAWAが買いたたきで勧告を受けた。なぜ、下請法による勧告が増えているのか。独占禁止法と下請法に詳しい日比谷総合法律事務所の多田敏明弁護士に聞いた。
2025/03/14
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方