2017/06/30
防災・危機管理ニュース

デロイト トーマツは29日、「グローバルビジネスリスク記者勉強会」を開催。デロイト トーマツ企業リスク研究所主任研究員の茂木寿氏が欧州のテロやブラジルの政情不安、日本の働き方改革について解説した。
欧州で頻発するテロについて茂木氏は「かつての限定的なものと違い立て続けに起きており、どこが安全とは言えない」と危機感を述べたうえで、「テロ対策では従業員の安否確認が重要。被害者家族や社会から非難を避けるうえでも、日本人だけでなくローカルスタッフも含め確認が取れる体制づくりを行うべき」と説明した。また体制づくりにおいて、欧州連合(EU)の厳格な個人情報取り扱い規定が難点であることを説明した。
ブラジルについて茂木氏は企業のリスクとして労働者に有利な労働法、複雑な税務、輸入品の通関、治安の悪さを挙げた。労働者については退職にあたって訴訟も多く、企業に不利な判断を下されることも多いという。ミシェル・テメル大統領は労働法の改正を目指し、財界のバックアップもある。しかし汚職事件関与の疑いがあり、辞任要求デモも行われるなど国民の支持が低いことが不安要因であると茂木氏は指摘した。
日本の働き方改革では2020年をめどに従業員301人以上の大企業に従業員の残業時間の公表が義務づけられる。これまで規定があいまいだった労働時間について、しっかりした集計などの仕組み構築が必要になるほか、「人手不足の中で労働時間を減らすのは厳しい。今後、定年延長も含めコスト面など企業のかじ取りは難しくなっていく」と茂木氏は述べた。
(了)
リスク対策.com:斯波 祐介
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2025/04/22
-
帰宅困難者へ寄り添い安心を提供する
BCPを「非常時だけの取り組み」ととらえると、対策もコストも必要最小限になりがち。しかし「企業価値向上の取り組み」ととらえると、可能性は大きく広がります。西武鉄道は2025年度、災害直後に帰宅困難者・滞留者に駅のスペースを開放。立ち寄りサービスや一時待機場所を提供する「駅まちレジリエンス」プロジェクトを本格化します。
2025/04/21
-
-
大阪・関西万博 多難なスタート会場外のリスクにも注視
4月13日、大阪・関西万博が開幕した。約14万1000人が訪れた初日は、通信障害により入場チケットであるQRコード表示に手間取り、入場のために長蛇の列が続いた。インドなど5カ国のパビリオンは工事の遅れで未完成のまま。雨にも見舞われる、多難なスタートとなった。東京オリンピックに続くこの大規模イベントは、開催期間が半年間にもおよぶ。大阪・関西万博のリスクについて、テロ対策や危機管理が専門の板橋功氏に聞いた。
2025/04/15
-
BCMSで社会的供給責任を果たせる体制づくり能登半島地震を機に見直し図り新規訓練を導入
日本精工(東京都品川区、市井明俊代表執行役社長・CEO)は、2024年元日に発生した能登半島地震で、直接的な被害を受けたわけではない。しかし、増加した製品ニーズに応え、社会的供給責任を果たした。また、被害がなくとも明らかになった課題を直視し、対策を進めている。
2025/04/15
-
-
生コン・アスファルト工場の早期再稼働を支援
能登半島地震では、初動や支援における道路の重要性が再認識されました。寸断箇所の啓開にあたる建設業者の尽力はもちろんですが、その後の応急復旧には補修資材が欠かせません。大手プラントメーカーの日工は2025年度、取引先の生コン・アスファルト工場が資材供給を継続するための支援強化に乗り出します。
2025/04/14
-
新任担当者でもすぐに対応できる「アクション・カード」の作り方
4月は人事異動が多く、新たにBCPや防災を担当する人が増える時期である。いざというときの初動を、新任担当者であっても、少しでも早く、そして正確に進められるようにするために、有効なツールとして注目されているのが「アクション・カード」だ。アクション・カードは、災害や緊急事態が発生した際に「誰が・何を・どの順番で行うか」を一覧化した小さなカード形式のツールで、近年では医療機関や行政、企業など幅広い組織で採用されている。
2025/04/12
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方