2017/09/26
ニュープロダクツ
Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、9月1日保険始期以降のすべての契約者。保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できる。
日本アイラック社の専用クラウドシステムを使い、アプリとEメールを利用しウェブ上で容易に確認ができるもの。使い方は、自動発行されたアプリIDまたはEメールを従業員各人が登録し、アプリの場合はダウンロードする。災害発生時などに登録者へ情報が一斉送信された際、受信者はアプリ画面をタップ、Eメールの場合はURLをクリックして返信完了。返信状況は自動集計され、契約者側が設定した回数や間隔で自動再送信となる。
同社は「安否確認サービス単体での利用は有料であることが一般的だが、コストがかかることから、すべての企業が対応できているわけではない。安否確認の態勢を備えていない企業は、追加の費用なく安否確認サービスが利用でき、既に安否確認システムを単体で導入している企業にとっても、コスト削減の検討材料になる」とする。
■ニュースリリースはこちら
http://chubb.mediaroom.com/news-releases?item=124686
(了)
防災・危機管理関連の新製品ニュースリリースは以下のメールアドレスにお送りください。risk-t@shinkenpress.co.jp
リスク対策.com:横田 和子
ニュープロダクツの他の記事
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
-
-
-
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
-
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
-
企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方