海外リスク | リスク対策.com

ガザ、避難テント空爆で２９人死亡＝停戦交渉、本格化

　【カイロ時事】ロイター通信は９日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ南部ハンユニス東部にある学校付近を空爆し、少なくとも２９人が死亡したと報じた。避難民が多く身を寄せるテントが攻撃を受けたという。ガザ当局者の話として伝えた。　イスラエル軍は報道を受け、調査に着手。

2024/07/10

インド首相、プーチン氏に自制促す＝「戦争でなく対話を」

　ロシアのプーチン大統領とインドのモディ首相が９日、モスクワで会談した。ウクライナ侵攻に関し、モディ氏は「戦争で解決せず、対話が必要だ」と強調。ロシアは「戦場の現実」が和平交渉の基礎だとしてウクライナに事実上の降伏を迫っているが、モディ氏はプーチン氏に自制を促した。

2024/07/09

ＮＡＴＯ、対ロシア鮮明に＝インド太平洋とも連携―首脳会議、開幕へ

　【ワシントン時事】北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は９日、米ワシントンで首脳会議を開く。会合は３日間の予定。ロシアの侵攻を受けるウクライナへの支援継続が主要議題で、ロシアとの対決姿勢を鮮明にする見通しだ。ロシアが中国や北朝鮮などと関係を深める中、日本を含むインド太平洋の友好国との連携も打ち出す。

2024/07/09

ハリケーンで４人死亡＝米

　【ヒューストンＡＦＰ時事】米南部テキサス州にハリケーン「ベリル」が上陸し、少なくとも４人が死亡した。地元当局が８日発表した。約２６０万世帯が停電に見舞われた。　ベリルは８日朝、テキサス州に上陸し、夕方には勢力を弱めて熱帯低気圧となった。

2024/07/09

左派連合が勝利＝多数派形成、難航必至―マクロン氏は拒否反応・仏総選挙

　【パリ時事】フランス国民議会（下院、定数５７７）総選挙の決選投票は７日、即日開票が行われ、急進政党「不屈のフランス（ＬＦＩ）」を中心とする左派連合が勝利した。ただ、左派は過半数に程遠く、第２勢力に転落したマクロン大統領の中道連合との協力が不可欠。

2024/07/08

ウクライナ各地にミサイル、３６人死亡＝首都の小児病院にも攻撃

　【キーウ時事】ロシアは８日午前（日本時間同日午後）、侵攻を続けるウクライナの複数の都市に大規模なミサイル攻撃を加え、ロイター通信によると、全土で少なくとも３６人が死亡した。首都キーウ（キエフ）も攻撃され、２１人が死亡した。最近では最も激しい攻撃とみられる。

2024/07/08

左派連合が勝利＝首相辞意、与党は第２勢力に―仏総選挙、極右は最終盤で失速

【パリ時事】７日行われたフランス国民議会（下院、定数５７７）総選挙の決選投票は即日開票の結果、政権が強行した年金改革の廃止などを訴えた左派野党連合が事前の予想を覆し、最多議席を獲得して勝利した。マクロン大統領の中道与党連合は第２勢力に後退。

2024/07/08

カーボンオフセット・クレジットの仕組みとリスク～信頼性を高めるポイント～

7月のESGリスク勉強会の発表者は、カーボンオフセット事業など環境ビジネスを幅広く展開するエレビスタ株式会社カーボンニュートラル事業部プロダクトマネージャーの荒井竜馬氏です。

2024/07/08

不慣れな土地でもっともらしいセリフ、見破れるか？

日本では高齢者を狙った特殊詐欺の被害が数多く報じられていますが、海外の、一般的に犯罪が少ないとされる国においても、現地事情に詳しくない外国人を狙った各種詐欺が報告されています。社会情勢に応じてさまざまな詐欺が編み出されるなか、海外出張者や駐在員が被害にあわないよう、よくある手口や最新の手口を紹介します。

2024/07/08

イラン体制変化へ圧力を＝大統領選の改革派当選受け―イスラエル外相

　【カイロ時事】イスラエルのカッツ外相は６日、Ｘ（旧ツイッター）に投稿し、イラン大統領選で改革派のペゼシュキアン元保健相が当選したことを受け、保守強硬派の最高指導者ハメネイ師が率いる体制に国民が「変化と反対」を突き付けたと指摘した。その上で、イランに対する国際社会の圧力強化を訴えた。

2024/07/07

ロシアは軍事協力維持＝イラン製兵器でウクライナ侵攻

　ロシアはイラン大統領選の結果にかかわらず、軍事・エネルギー協力の路線を維持したい考えだ。プーチン大統領は６日、勝利した改革派ペゼシュキアン元保健相に祝電を送った。近く電話会談するとみられる。　停戦の道筋が立たず、ウクライナ侵攻がさらに長期化する中、継戦には安定した兵器調達が必要。

2024/07/06

外交は基本的に路線踏襲＝労働党政権、日本重視も継続―英総選挙

　【ロンドン時事】英総選挙で勝利した労働党は、保守党政権時代に離脱した欧州連合（ＥＵ）との関係強化を目指すなど、外交政策で一定の独自色を打ち出していく方針だ。ただ、ウクライナ支援や国防、アジア戦略といった課題では前政権の路線を基本的に踏襲。新政権でも、対日関係を重視する流れが続くとみられる。

2024/07/06

世界のリスク・地震情報を収集するリスク管理システム

ＳＯＭＰＯリスクマネジメントは、「拠点の今と未来がわかる」をコンセプトに、企業のリスク管理をWEB上で支援するサービス「SORAレジリエンス」において、世界各地のリスク情報を収集できる新機能「グローバルアラート」と、新コンテンツ「世界の地震情報」を提供する。「国内のリスク情報だけではなく、世界中の様々なリスク情報も確認したい」、「海外拠点や世界中のサプライチェーンのリスク管理に活用したい」といった顧客の要望を受けて展開するもの。

2024/07/06

改革派と保守強硬派が接戦＝決選投票、６日に結果判明―イラン大統領選

　【イスタンブール時事】イランで５日、大統領選の決選投票が行われた。国際協調を志向する改革派のペゼシュキアン元保健相（６９）と、欧米との対立継続も辞さない保守強硬派のジャリリ元最高安全保障委員会事務局長（５８）の争い。接戦が予想される中、最新の情勢調査では改革派の優勢が伝えられる。

2024/07/05

「日本に干渉の権利ない」＝中国

　【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は５日の記者会見で、中国の海洋調査船が東京都の沖ノ鳥島北方海域にブイを設置したことを日本側が批判したことに反発し、「日本に干渉する権利はない」と述べた。　毛氏は、ブイは津波観測用で「科学研究と公益が目的」だと主張。

2024/07/05

中国、日本の大陸棚にブイ＝太平洋側は異例、政府「遺憾」

　政府は５日、中国の海洋調査船「向陽紅２２」が、太平洋の沖ノ鳥島（東京都）北方に位置する日本の大陸棚の海域にブイ（浮標）を設置したと明らかにした。目的や計画などの詳細を示さないまま設置したとして、林芳正官房長官は記者会見で「遺憾だ」と表明。「中国の海洋活動全般にさまざまな懸念や疑念がある」と指摘した。

2024/07/05

岸田首相、夏の危機管理を指示

　岸田文雄首相は５日、各閣僚と個別に首相官邸で会い、夏季を迎えて府省庁幹部の休暇取得が見込まれることなどを踏まえ、危機管理の徹底を求めた。新藤義孝経済再生担当相は閣議後の記者会見で、「それぞれの所掌で万全を期すよう指示があった」と説明した。

2024/07/05

スターマー氏、首相就任＝労働党が地滑り的勝利―１４年ぶり政権交代・英総選挙

　【ロンドン時事】４日投票の英下院（定数６５０）総選挙は５日、開票がほぼ終了し、スターマー党首率いる労働党が単独で過半数を大幅に上回る議席を得て地滑り的勝利を果たした。２０１０年から政権を担う保守党は大敗し、１４年ぶりの政権交代が実現。

2024/07/05

中国、日本の大陸棚にブイ＝沖ノ鳥島北方、政府「遺憾」

　林芳正官房長官は５日の記者会見で、中国の海洋調査船が東京都の沖ノ鳥島北方に位置する日本の大陸棚「四国海盆海域」に、ブイを設置したことを明らかにした。林氏は「目的や計画の詳細を示すことがないままブイを設置したことは遺憾だ」と中国の対応を批判。「情報収集・分析を継続する」と語った。

2024/07/05

労働党大勝、政権交代確実＝与党が歴史的惨敗―英総選挙・出口調査

　【ロンドン時事】英下院（定数６５０）総選挙の投票は４日午後１０時（日本時間５日午前６時）に締め切られ、即日開票された。投票終了直後に発表された出口調査結果によると、スターマー党首率いる労働党が大勝し、政権交代が確実となった。

2024/07/05

ドイツ、中国製ＥＶ関税に反対

　【ベルリン時事】ドイツは欧州連合（ＥＵ）による中国製電気自動車（ＥＶ）への追加関税導入に強く反対している。独自動車大手フォルクスワーゲンは４日、「欧州の自動車産業、とりわけドイツにとって、弊害が利益を上回る」と反対する声明を発表。

2024/07/04

豪政府、機密管理で米ＩＴと提携＝クラウド整備に２２００億円

　【シドニー時事】オーストラリア政府は４日、軍事を中心とする機密情報の管理で、米ＩＴ大手アマゾン・ドット・コム傘下のアマゾン・ウェブ・サービス（ＡＷＳ）と提携すると発表した。２０億豪ドル（約２２００億円）を投じてクラウド管理の拠点やシステムを整備し、２０２７年の稼働を目指す。

2024/07/04

新興国結束で米に対抗＝ベラルーシ加盟、次回中国―上海協力機構

　中ロ主導の上海協力機構（ＳＣＯ）首脳会議は４日、中央アジア・カザフスタンの首都アスタナで協議を行い、成果文書「アスタナ宣言」を採択して閉幕した。ＳＣＯは新興・途上国の結束を強調し、米国など西側諸国の国際秩序に対抗する枠組みとして存在感をアピールしている。

2024/07/04

達成の見込みがあるゴールはわずか15％

日本ではSDGsの認知度が極めて高い一方、目標達成に向けた実際のアクションにつながっていない点も問題視されています。世界的に見ても、国連が昨年発表した『SDGs報告2023特別版』では達成する見込みのあるSDGsのゴールはわずか15％。気候変動の対策も不十分とされています。SDGsの取り組みの現状を、気候変動の観点を踏まえて考えます。

2024/07/04