2024/11/08
防災・危機管理ニュース
【ワシントン時事】米連邦準備制度理事会(FRB)は7日の連邦公開市場委員会(FOMC)で、政策金利を0.25%引き下げることを決めた。利下げは2会合連続。インフレが落ち着く中、金融緩和を継続し、底堅い景気や雇用の維持を目指す。トランプ次期大統領は財政拡大などインフレ再燃につながりかねない政策を掲げているが、FRBは当面、静観する構えだ。
新たな政策金利は年4.50~4.75%。利下げ幅は前回の0.5%から通常の0.25%へ縮小した。決定は全会一致。
FRBは声明で「追加的な金利調整の検討で指標などを注意深く精査する」と指摘。パウエル議長は記者会見で、景気を押し上げも冷ましもしない中立的な水準へ金利を「時間とともに下げる」方針を示した。ただ、次回12月会合で追加利下げを行うかについては「何の決定もしていない」と述べるにとどめた。
〔写真説明〕記者会見する米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長=7日、ワシントン
(ニュース提供元:時事通信社)
防災・危機管理ニュースの他の記事
おすすめ記事
-
リスク対策.com編集長が斬る!今週のニュース解説
毎週火曜日(平日のみ)朝9時~、リスク対策.com編集長 中澤幸介と兵庫県立大学教授 木村玲欧氏(心理学・危機管理学)が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。
2024/12/24
-
-
-
能登の二重被災が語る日本の災害脆弱性
2024 年、能登半島は二つの大きな災害に見舞われました。この多重被災から見えてくる脆弱性は、国全体の問題が能登という地域で集約的に顕在化したもの。能登の姿は明日の日本の姿にほかなりません。近い将来必ず起きる大規模災害への教訓として、能登で何が起きたのかを、金沢大学准教授の青木賢人氏に聞きました。
2024/12/22
-
製品供給は継続もたった1つの部品が再開を左右危機に備えたリソースの見直し
2022年3月、素材メーカーのADEKAの福島・相馬工場が震度6強の福島県沖地震で製品の生産が停止した。2009年からBCMに取り組んできた同工場にとって、東日本大震災以来の被害。復旧までの期間を左右したのは、たった1つの部品だ。BCPによる備えで製品の供給は滞りなく続けられたが、新たな課題も明らかになった。
2024/12/20
-
企業には社会的不正を発生させる素地がある
2024年も残すところわずか10日。産業界に最大の衝撃を与えたのはトヨタの認証不正だろう。グループ会社のダイハツや日野自動車での不正発覚に続き、後を追うかたちとなった。明治大学商学部専任講師の會澤綾子氏によれば企業不正には3つの特徴があり、その一つである社会的不正が注目されているという。會澤氏に、なぜ企業不正は止まないのかを聞いた。
2024/12/20
-
-
-
-
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方