日中の官民関係者は９日、東京都内で「省エネルギー・環境総合フォーラム」を開き、脱炭素化につながる技術やビジネスで連携を強化する方針を確認した。また日本が技術を有する省エネ住宅の普及など、覚書を交わすなどした計２７件の日中の協力案件を発表した。
　武藤容治経済産業相はあいさつで、省エネ・環境分野の日中連携が「世界全体のカーボンニュートラルに大きく貢献する」と強調した。一方、中国の国家発展改革委員会の趙辰※（※日ヘンに斤）副主任は「実証プロジェクトや第三国市場などでの協力をさらに引き続き支援したい」と述べた。　

（ニュース提供元：時事通信社）