イスラエルがイエメン初空爆＝フーシ派のドローン攻撃に報復―中東情勢、不安定化に懸念

　【カイロ時事】イスラエル軍は２０日、イエメン西部ホデイダ港にある親イラン武装組織フーシ派の「軍事目標」を空爆したと発表した。フーシ派のドローン攻撃への報復で、イスラエルがフーシ派に懲罰的な空爆を行うのは初めてとみられる。

2024/07/21

大統領選は「確トラ」＝茂木自民幹事長、対米関係に自信

　自民党の茂木敏充幹事長は２０日、新潟県長岡市で講演し、１１月の米大統領選に関し、「確たる結果は今の段階で言えないが、現状の米国の雰囲気は『ほぼトラ』から（確実にトランプ前大統領が勝利する）『確トラ』に近くなってきている」との見方を示した。

2024/07/20

自動車関税、最大２００％＝「金利下げる」―トランプ氏

　【ミルウォーキー時事】トランプ前米大統領は指名受諾演説で、米国外で生産された自動車に最大２００％の関税をかける方針を打ち出した。減税に取り組む一方、「インフレ危機」を終わらせ、金利を低下させる意向も表明した。これら政策には矛盾する要素もあり、大統領選後の経済政策を巡る不透明感を強めそうだ。

2024/07/20

もしトラでも「ＥＶ止まらず」＝バイデン氏支持―ケンタッキー州知事

　来日した米南部ケンタッキー州のアンディ・ベシア知事（民主党）は１９日、１１月の米大統領選挙で地球温暖化対策に消極的なトランプ前大統領が勝利した場合でも、「電気自動車（ＥＶ）の勢いは続くと確信している」と語った。知事は、ＥＶ投資の拡大で良質な雇用が創出されていると強調。

2024/07/19

商都にドローン攻撃、１人死亡＝イエメンの親イラン組織か―イスラエル

　【イスタンブール時事】イスラエル中部の商都テルアビブで１９日、ドローンによる攻撃があり、地元メディアによると市民１人が死亡、数人が負傷した。イエメンの親イラン武装組織フーシ派が「敵の迎撃システムをかいくぐる新型ドローンで作戦を行った」と主張。

2024/07/19

パリ・シャンゼリゼに刃物男＝警官に撃たれ死亡―仏

　【パリ時事】五輪の開幕を２６日に控えたフランス・パリの観光名所、シャンゼリゼ通り付近で１８日、刃物を持った男が警官を襲い負傷させた。男は別の警官に腹部を撃たれ、搬送先の病院で死亡。捜査当局はテロの可能性はないとみて調べている。　仏メディアによると、男は２７歳の外国人。

2024/07/19

米大統領選、リスク要因＝「もしトラ」で幅広い政策変更―ＩＭＦ

　【ワシントン時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日公表した対米経済審査で、先行きのリスク要因として１１月の米大統領選を受けた「２０２５年以降の経済政策を巡る大きな不透明感」を挙げた。結果次第では、財政、金融・環境規制、移民や貿易など幅広い分野で政策変更が行われる可能性に警戒感を示した。

2024/07/18

力による現状変更認めず＝気候変動など７分野で協力―首脳宣言採択し閉幕・島サミット

　日本と太平洋島しょ国・地域による首脳会議「太平洋・島サミット」は１８日、東京都内のホテルで全体会合を開き、気候変動など７分野の協力項目を盛り込んだ首脳宣言と共同行動計画を採択して閉幕した。

2024/07/18

北朝鮮、通告なしでダム放流＝地雷の流入警戒―韓国

　【ソウル時事】韓国政府によると、北朝鮮は１８日未明、北朝鮮から韓国に流れる臨津江の上流に位置する黄江ダムの水を韓国側に通告せずに放流した。韓国軍は、北朝鮮が南北軍事境界線付近に埋めた地雷が韓国側に流れてくる恐れがあるとして、注意を呼び掛けている。

2024/07/18

百貨店火災で１６人死亡＝中国・四川

　【北京時事】中国内陸部の四川省自貢市の百貨店で１７日午後、火災が発生し、１８日までに１６人の死亡が確認された。中国メディアが報じた。　建物は１４階建てで、当局は工事作業が出火原因とみて調べている。建物内からは閉じ込められていた７５人が救助され、３９人が病院に搬送された。　。

2024/07/18

蘇州市トップ、外国人の安全約束＝母子襲撃念頭―中国

　【上海時事】中国江蘇省蘇州市が１７日にＳＮＳの公式アカウントで公表したところによると、劉小濤・市共産党委員会書記は１６日、進出する日本精工の市井明俊社長との会見で「外国人にさらに便利、快適で安全な環境を提供できるよう努力する」と語った。

2024/07/18

中国念頭「力の現状変更反対」＝島サミット宣言に明記へ

　政府は、太平洋島しょ国・地域の首脳会議「太平洋・島サミット」の首脳宣言に「力または威圧による一方的な現状変更の試みに反対する」と明記する方向で調整に入った。日本政府関係者が１７日、明らかにした。覇権主義的な動きを強める中国をけん制する狙いがある。

2024/07/17

気候変動、ＡＩ対策を撤回＝前政権時代に回帰―米共和党綱領

　【ワシントン時事】米共和党は１５日、１１月の大統領選に向け、トランプ前大統領の事実上の公約となる綱領を採択した。バイデン現政権が進めた気候変動対策や人工知能（ＡＩ）に関するルール整備を撤回。来年期限を迎える「トランプ減税」の恒久化を掲げた。

2024/07/16

暴風雨で４７人死亡＝アフガン

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部ナンガルハル州で１５日、暴風雨で家屋が倒壊するなどし、イスラム主義組織タリバン暫定政権などによると、少なくとも４７人が死亡、約３５０人が負傷した。同国では３月ごろから豪雨による水害が頻発し、数百人が犠牲となっている。

2024/07/16

ＮＹ株、史上最高値＝トランプ氏勝利の見方で

　【ニューヨーク時事】週明け１５日のニューヨーク株式相場は、トランプ前大統領の銃撃事件を受けて同氏が１１月の大統領選で勝利するとの見方が強まったことから、４営業日続伸した。

2024/07/16

トランプ氏、銃撃され負傷＝集会で演説中、命に別条なし―暗殺未遂で捜査・米大統領選に影響も

　【バトラー（米ペンシルベニア州）時事】米東部ペンシルベニア州バトラーで１３日午後６時１５分（日本時間１４日午前７時１５分）ごろ、１１月の大統領選に向けた集会で演説していたトランプ前大統領（７８）が男に銃撃された。トランプ氏は右耳などを負傷したが、命に別条はない。

2024/07/14

南シナ海衝突、対応撤回で混乱＝「大統領府に広報担当必要」と識者―フィリピン

　【マニラ時事】フィリピンが実効支配する南シナ海のアユンギン（中国名・仁愛）礁付近で先月起きた比物資運搬船と中国海警局船舶との衝突を巡り、比政府がいったん発表した対応策を直後に撤回し、波紋を広げている。

2024/07/13

米ＡＴ＆Ｔで大規模データ流出＝サイバー攻撃、顧客１．１億人に影響か

　【ニューヨーク時事】米通信大手ＡＴ＆Ｔは１２日、サイバー攻撃を受け、同社携帯電話顧客の通話やメッセージに関する大規模なデータ流出が起きたと発表した。米メディアによれば、約１億１０００万人の顧客が影響を受けた可能性がある。

2024/07/13

中国ＧＤＰ、会見行わず＝３中総会影響か

　【北京時事】中国国家統計局は１２日までに、１５日に発表を予定する２０２４年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）について、ウェブサイト上で公表すると明らかにした。通常実施している記者会見は行わない。

2024/07/13

バス２台が川転落、６０人超不明＝ネパール

　【ニューデリー時事】ネパール中部チトワン郡で１２日、山沿いを走行していたバス２台が土砂崩れに巻き込まれ、川に転落した。乗客ら計６０人超が行方不明となり、当局が捜索に当たっている。地元メディアが伝えた。　転落したバスのうち１台には４０人以上、もう１台には２０人以上が乗っていた。

2024/07/12

中国軍、太平洋で活動活発化＝北朝鮮の核開発「質的向上」―防衛白書

　木原稔防衛相は１２日の閣議で、２０２４年版防衛白書を報告した。中国の軍事動向について「西太平洋など（小笠原諸島とグアムを結ぶ）第２列島線に及ぶわが国周辺全体での活動を活発化している」と強調。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展も取り上げ、「質的な能力向上に注力している」と危機感を示した。

2024/07/12

環境活動家１０人に禁錮刑＝強まる弾圧、欧米が懸念―カンボジア

　【バンコク時事】カンボジアの環境保護団体「マザー・ネーチャー・カンボジア」のメンバー１０人が今月、国王に対する不敬罪と国家への陰謀の罪で、裁判所から最長で禁錮８年の刑を言い渡された。国連や欧米各国は、人権活動家への弾圧が強まっているとして懸念を表明した。

2024/07/12

中国機器を段階的に禁止＝５Ｇ事業者と合意―独政府

　【ベルリン時事】ドイツ政府は１１日、国内通信事業者と、高速大容量規格「５Ｇ」網で中国通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）と中興通訊（ＺＴＥ）製品の使用を段階的に禁止することで合意したと発表した。経済安全保障の観点から、中国機器の使用は危険と判断した。

2024/07/12

機密回線設置で合意＝岸田首相、ＮＡＴＯ事務総長と会談

　【ワシントン時事】岸田文雄首相は１１日午前（日本時間同日夜）、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）のストルテンベルグ事務総長と米ワシントンで会談した。日本とＮＡＴＯの安全保障協力を深化させるため、機密情報をやりとりできる専用通信回線を設置することで合意。偽情報対策での協力も申し合わせた。

2024/07/11

外資企業の安全確保を要請＝中国の邦人襲撃事件で日系団体トップ

　【北京時事】北京などに拠点を置く日系企業団体、中国日本商会の本間哲朗会長（パナソニックホールディングス副社長）は１０日、記者会見し、江蘇省蘇州市で先月起きた日本人母子襲撃事件について、「大変ショックだった」と述べた。

2024/07/10