トランプ関税、協議本格化＝メキシコ、ＥＵと閣僚会談―近く日本も

　【ワシントン、サンパウロ時事】トランプ米政権が打ち出した関税政策を巡り、各国・地域との協議が本格化した。欧州連合（ＥＵ）とメキシコの担当閣僚は、ワシントンでラトニック米商務長官らと相次いで会談。米国による鉄鋼、アルミニウムへの２５％の追加関税や貿易不均衡の是正などを巡って意見交換した。

2025/02/21

イスラエルに返還の遺体は別人＝ハマスは故意否定、停戦交渉に影響も

　【イスタンブール時事】イスラエル軍は２１日、イスラム組織ハマスから２０日に引き渡されたイスラエル人の人質４人とされる遺体について、母子３人のうち母親の遺体が別人と判明したと発表した。ネタニヤフ首相は「残忍な停戦合意違反であり、ハマスは代償を払うことになる」と非難。

2025/02/21

住宅街で突然の道路陥没＝埼玉事故も報道―英

　【ロンドン時事】英南部サリー州ゴッドストーンの住宅街で道路が突然陥没し、周辺住民が避難を余儀なくされている。地元メディアは、前兆なしに起きた類似の事例として、１月に発生した埼玉県八潮市の道路陥没事故を伝えている。　サリー州の陥没は１７日夜に発生。幅が１車線程度、長さは約２０メートルに拡大した。

2025/02/21

協調融資の協力深化で合意＝手続き簡素化―世銀とアジア開銀

　【ワシントン時事】世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）は２０日、両行が協調融資を行う公共部門関連の事業で、協力を深化させると発表した。手続きなどを簡素化し、より迅速で効果的な融資供与を目指す。

2025/02/21

ＮＹ渋滞税の認可取り消し＝経済負担を懸念―トランプ米政権

　【ニューヨーク時事】トランプ米政権は１９日、ニューヨーク・マンハッタンの混雑緩和を目的とした渋滞税の認可を取り消したと発表した。経済に悪影響を与えるとして、トランプ大統領は就任前から渋滞税導入に一貫して反対しており、制度継続を阻止するのが狙い。

2025/02/20

武装集団、バス乗客７人射殺＝パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１８日、武装集団がバスを襲撃し、乗客７人を射殺した。地元メディアが１９日、伝えた。犯行声明は出ていない。　バスは同州から東部パンジャブ州に向かっていた。武装した約４０人の男が幹線道路上でバスを含む複数の車両を停止させ、乗客らの身分証を確認。

2025/02/19

「民意」盾に強引な治政＝性急な政府縮小で混乱も―第２次トランプ政権１カ月

　【ワシントン時事】第２次トランプ米政権が発足して２０日で１カ月。国内では「政府効率化」の名の下、公務員追放や一部連邦機関の縮小を断行している。昨年の大統領選勝利で「民意」を得たとして正当化を図るが、性急な対応による混乱も発生。対外的には、関税を武器に権益最大化を目指す「米国第一」の外交に乗り出した。

2025/02/19

自動車関税、２５％程度＝半導体・医薬品にも意欲―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１８日、南部フロリダ州で記者会見し、米国に輸入される自動車に２５％程度の関税を課すと表明した。４月２日にも正式発表する。自動車の生産拠点の国内回帰を促し、雇用創出や貿易赤字の削減につなげる考え。日本も対象となれば、自動車業界に大きな打撃となりそうだ。

2025/02/19

クック諸島、中国と海底資源開発で協力＝計画署名に抗議デモも

　【シドニー時事】南太平洋の島国クック諸島政府は１８日、中国と海底資源開発で協力していくことなどを柱とする「包括的戦略パートナーシップのための行動計画」を公表した。ブラウン首相が先週、訪中した際に李強首相と署名を交わした。

2025/02/18

レバノンで停戦期限＝イスラエル軍の駐留続く

　【イスタンブール時事】イスラエルとレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの停戦合意が１８日、期限を迎えた。イスラエル軍は合意でレバノン南部撤収が定められたが、南部の要衝５カ所で駐留を継続する方針を表明。ヒズボラの軍事拠点への攻撃も散発的に続いており、緊張緩和には程遠い状況だ。

2025/02/18

米デルタ機着陸失敗、１８人負傷＝「激しく衝突」「座席で宙づり」―機体上下逆さまに・カナダ

　【ニューヨーク時事】カナダ東部トロントのピアソン国際空港で１７日午後２時１５分（日本時間１８日午前４時１５分）ごろ、米デルタ航空の旅客機が着陸に失敗し、乗客１８人が負傷した。デルタ航空が発表した。機体は上下逆さまにひっくり返ったが、空港などによると、乗っていた８０人全員が機外に脱出した。

2025/02/18

土砂崩れの死傷者１２人に＝依然１９人が行方不明―中国

　【北京時事】中国国営中央テレビは１７日、四川省宜賓市で今月８日に起きた大規模な土砂崩れで、１０人の死亡と２人の負傷が確認されたと報じた。依然、１９人と連絡が取れないという。　土砂崩れは、８日午前１１時５０分（日本時間同午後０時５０分）ごろ発生。

2025/02/17

中国ＡＩのダウンロード遮断＝個人情報収集に懸念―韓国当局

　【ソウル時事】韓国政府の個人情報保護委員会は１７日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）のアプリについて、韓国国内での新規ダウンロードを１５日から遮断したと発表した。過度な個人情報の収集や広告主との共有といった懸念があり、個人情報保護法に基づき改善されれば解除する。

2025/02/17

祭典行き列車に殺到、１８人死亡＝１月も現地で雑踏事故―インド首都

　【ニューデリー時事】インド首都のニューデリー駅で１５日、ヒンズー教祭典「クンブ・メラ」の開催地に向かう特別列車に殺到した乗客が押し重なる事故があり、子供を含む少なくとも１８人が死亡した。多くは窒息死とみられ、警察が詳しい状況を調べている。地元メディアが伝えた。

2025/02/16

関税導入、物価さらに上昇も＝消費者の不満増幅の恐れ―米

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は、鉄鋼・アルミニウム輸入への追加関税に加え、関税や非関税障壁の高い国・地域への「相互関税」など、関税引き上げ方針を相次いで打ち出している。

2025/02/15

環境リスクマネジメントフォーラム2025

環境リスクマネジメントフォーラム2025では、先進的な企業の事例を紹介するとともに、海外の法規制の動向やESGにおける要求、サプライチェーン強靱化とビジネス価値転換の方向を探ります。

2025/02/15

欧州、トランプ外交に不安＝頭越しの対ロ戦略転換―ウクライナ侵攻

　【ミュンヘン時事】第２次トランプ米政権が外交を活発化させる中、欧州の同盟国は不安を募らせている。トランプ大統領はウクライナに侵攻するロシアのプーチン大統領と電話会談し、欧州の頭越しで停戦交渉の開始を決定。米国が同盟国と進めてきたロシアを孤立させる戦略を突然、転換した。

2025/02/14

建設中ホテル火災で６人死亡＝韓国

　【ソウル時事】韓国南東部・釜山のリゾートホテル建設現場で１４日午前（日本時間同）に火災が発生し、作業に当たっていた６人が死亡し、煙を吸うなどして２５人が負傷した。韓国メディアが伝えた。　ホテルは今年オープン予定で、建物の１階に積まれた断熱材が火元とみられるという。

2025/02/14

対外援助の凍結解除で暫定命令＝トランプ政権の主張退ける―米地裁

　【ワシントン時事】トランプ米政権が対外援助のための政府資金拠出を全面的に凍結した問題で、ワシントンの連邦地裁は１３日、凍結を解除し、拠出を再開するよう求める暫定命令を下した。米メディアが伝えた。政権側に打撃となる。　政権側は対外援助プログラムの内容を見直すため、資金を停止する必要があると主張した。

2025/02/14

人類は人工知能を御せるのか？

「グローバルリスク報告書2025年版」において、長期的グローバルリスクのランキング第6位に「AI技術が及ぼす有害な結果」が入りました。AIがもたらす暗い未来は往年のSFでも描かれてきたところ。AGI（汎用人工知能）の登場によりその世界が現実になる日も近いとされています。地政学リスクが高まる昨今、人類はAIを御せるのかを考えます。

2025/02/14

トランプ米大統領、「相互関税」検討を指示＝貿易赤字削減狙い、日本も対象か

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は１３日、関税や非関税障壁の高い国・地域からの輸入品に相応の高い関税を課す「相互関税」の検討を関係省庁に指示した。安価な輸入品の流入を抑制しつつ、貿易相手に市場開放を迫る。トランプ氏が問題視する巨額の貿易赤字の削減につなげたい考えだ。日本も対象となる可能性がある。

2025/02/14

デモに車突入、２８人負傷＝アフガン人の男拘束―独ミュンヘン

　【ベルリン時事】ドイツ南部ミュンヘン中心部で１３日午前、デモ隊に車が突入し、警察や地元メディアによれば子供を含む少なくとも２８人が負傷した。重体の負傷者もいる。警察は車を運転していた２０代のアフガニスタン人の男をその場で拘束。意図的な攻撃の可能性があり、詳しい状況を調べている。

2025/02/13

新光三越百貨店で爆発、４人死亡＝２６人重軽傷―台湾・台中市

　【台中時事】台湾の消防当局によると、中部・台中市の新光三越百貨店１２階の飲食店街で１３日午前、爆発が起きた。４人が死亡し、２６人が重軽傷を負った。ガス爆発とみられる。　青木一彦官房副長官は１３日の記者会見で、「現時点までに邦人の生命、身体に被害が及んでいるという情報には接していない」と述べた。

2025/02/13

米テキサス州に電子取引所＝企業誘致が過熱―ＮＹ証取

　【ニューヨーク時事】米ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）は１２日、南部テキサス州ダラスに電子取引所を開設すると発表した。企業寄りの立場を取る同州には、資産運用大手ブラックロックなどが出資するテキサス証券取引所（ＴＸＳＥ）も新設される予定で、上場企業の誘致合戦が過熱しそうだ。

2025/02/13

インド首相、関税引き下げ提案か＝トランプ氏と会談へ訪米

　【ニューデリー時事】インドのモディ首相は１２日、トランプ米大統領との首脳会談に臨むため、訪問先のフランスから米国に向け出発した。会談では「公正な貿易関係」を求める米国との摩擦を回避するため、関税引き下げのほか、エネルギーや防衛装備品の調達拡大を提案する可能性がある。

2025/02/12