米、対イランで１６団体制裁＝イスラエル攻撃で対抗措置

　【ワシントン時事】米政府は１１日、イランの石油製品の運搬に関与したなどとして、中国やインドの企業を含む１６団体とタンカー２３隻を制裁対象に指定したと発表した。イランが１日にイスラエルを弾道ミサイルで攻撃したことへの対抗措置で、米国内の資産が凍結される。

2024/10/12

ハリケーン被害７兆円超か＝バイデン氏、被災地視察へ―米

　【ニューヨーク時事】バイデン米大統領は１１日、南部フロリダ州を襲ったハリケーン「ミルトン」による被害総額が５００億ドル（約７兆４６００億円）に上るとの専門家の試算を明らかにした。１３日に被災地を視察する。

2024/10/12

ＡＳＥＡＮ結束にほころび＝中国対応で各国温度差

　【ビエンチャン時事】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国に、日米中なども加わって開催された一連の首脳会議が閉幕した。ＡＳＥＡＮは加盟国間の「一体性」を理念として掲げるが、地域への影響力を強める中国への対応には各国で温度差があるのが実情で、結束にほころびが生じている。

2024/10/12

米ボーイング、１．７万人削減へ＝業績不振・スト響く

【ニューヨーク時事】米航空機大手ボーイングは１１日、全世界の従業員の１０％に相当する約１万７０００人を削減する方針を発表した。今年１月の機体事故による業績不振や、１カ月間続いているストライキの影響を踏まえた。コスト低減を図り、悪化の一途をたどる財務基盤を改善する狙いがある。

2024/10/12

国連軍に発砲、非難殺到＝イスラエルは正当化

　【ニューヨーク時事】イスラエル軍が１０日、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）に発砲したことに国際社会から非難が殺到している。イスラエル軍は「発砲前に安全な場所にとどまるよう指示した」と釈明し、イスラム教シーア派組織ヒズボラが近くで活動していたと攻撃を正当化した。

2024/10/11

武装集団が炭鉱襲撃、２０人死亡＝労働者に発砲や放火、テロか―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン南西部バルチスタン州で１０日夜から１１日未明にかけ、小規模な炭鉱が武装集団の襲撃を受け、労働者少なくとも２０人が死亡、７人が負傷した。当局がテロとみて捜査している。地元メディアが伝えた。　襲撃犯は労働者を１カ所に集め発砲し、作業に用いる機械に火も放った。

2024/10/11

ハリケーンで１３人死亡＝米南部フロリダを横断

　【ニューヨーク時事】米メディアは１０日、南部フロリダ州を直撃したハリケーン「ミルトン」の影響で、少なくとも１３人が死亡したと報じた。同州は９月末にもハリケーン「ヘリーン」が通過し、２０人が犠牲となっている。　ミルトンは９日夜から１０日朝にかけ、強い勢力を保ったままフロリダ州を西から東に横断。

2024/10/11

国連軍に発砲、２人負傷＝レバノン南部でイスラエル

　【イスタンブール時事】レバノン南部の平和維持を担う国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）は１０日、南部ナクラの監視塔がイスラエル軍の戦車の発砲で倒壊し、兵士２人が負傷したと明らかにした。ＵＮＩＦＩＬは「平和維持部隊へのいかなる意図的な攻撃も国際人道法違反だ」と強調した。

2024/10/10

米南部にハリケーン上陸＝竜巻で４人死亡、建物も損壊

　【ニューヨーク時事】米南部フロリダ州に９日夜（日本時間１０日午前）、ハリケーン「ミルトン」が上陸した。米メディアによると、上陸前に発生した竜巻で少なくとも４人が死亡。建物の損壊も報告されており、被害が拡大する恐れがある。

2024/10/10

AIをめぐるセキュリティの攻防ーその現在地と検討ポイント

本勉強会では、情報セキュリティに関するグローバルなネットワークを展開するISF（Information Security Forum）の日本窓口を務める小原浩之氏に、AIセキュリティの現在地と対応のポイントについて解説していただきました。2024年10月2日開催。

2024/10/10

大型ハリケーン上陸＝米南部、竜巻も発生

　【ニューヨーク時事】メキシコ湾を北東に進んでいた大型ハリケーン「ミルトン」は９日夜（日本時間１０日午前）、米南部フロリダ州に上陸した。停電や冠水が発生しており、当局は屋外の移動は危険だとして、住民に対し屋内の安全な場所にとどまるよう求めた。

2024/10/10

米ハリケーン、気候変動で発生確率２．５倍＝南部襲来の「ヘリーン」―欧米研究者

【ニューヨーク時事】英大学インペリアル・カレッジ・ロンドンなど欧米の研究者グループは９日、米南部を９月下旬に襲った大型ハリケーン「ヘリーン」について、気候変動の影響で発生確率が約２．５倍に高まっていたとする分析結果を発表した。風速は約１１％、降雨量は約１０％それぞれ増加し、被害が拡大したという。

2024/10/09

激戦州、戻らぬイスラム教徒票＝イスラエル支援の民主に「罰」―米大統領選

　【ワシントン時事】イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突から１年が経過し、米国ではかつて民主党を支持していたムスリム（イスラム教徒）の有権者が、イスラエル支援を続けるバイデン政権への反発を強めている。

2024/10/09

サプライチェーンにおける人権問題―海外の動向と日本企業の状況

世界中に広がったサプライチェーンに、人権という問題が突き付けられています。すなわち、サプライチェーンにおける過重労働・児童労働。ガイドラインのみならず法規制も運用され、企業の対応は不可欠となっています。人権尊重に関する海外の動向と日本企業の取り組みについて、ジェトロ調査部国際経済課の森詩織氏に解説いただきます。

2024/10/09

米大統領選当日のテロ計画＝アフガン人の男訴追―司法当局

　【ワシントン時事】米司法当局は８日、大統領選当日の１１月５日にテロを計画していたとして、南部オクラホマ州在住のアフガニスタン国籍の男を訴追したと発表した。イスラム過激派組織を名乗ったテロを計画していたという。　発表によると、男はナシル・タウェディ容疑者（２７）。

2024/10/09

大型ハリケーン上陸へ警戒＝大統領「過去１００年で最悪の恐れ」―米

　【ニューヨーク時事】メキシコ湾で大型ハリケーン「ミルトン」が発生し、上陸が見込まれる南部フロリダ州では８日、住民らがガソリン購入に走るなど対応に追われた。バイデン大統領は同日、「過去１００年で最悪の嵐の一つとなる恐れがある」と述べ、避難を含め最大限の警戒を呼び掛けた。

2024/10/09

レバノン南西部にも侵攻＝対ヒズボラ、４個師団展開―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル軍は８日、イスラム教シーア派組織ヒズボラ掃討に向けたレバノン地上侵攻に関し、１個師団を追加投入したと発表した。７日から新たにレバノン南西部でも作戦を開始し、侵攻地域を拡大した形だ。

2024/10/08

第１回リスクアドバイザー情報交換会～富士山噴火対応計画を作ろう～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2024/10/08

レバノン、人口の２割超が避難民に＝内戦下のシリア目指す人も

　【エルサレム時事】イスラエル軍がレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラへの攻勢を強め、レバノン政府によれば、同国の人口の２割を超える約１２０万人が居住地を追われた。一部は内戦が続く隣国シリアに脱出。

2024/10/08

パキスタンの爆破テロで中国人２人死亡＝空港近く、国内過激派犯行主張

　【ニューデリー時事】在パキスタン中国大使館は７日、パキスタン南部カラチの国際空港近くで爆破テロが６日に発生し、中国人２人が死亡したと発表した。中国人１人が負傷したほか、パキスタン人にも多数の死傷者が出ているという。パキスタンでは中国企業や中国人を狙ったテロが相次いでいる。

2024/10/07

死者４万１０００人、人質解放も進まず＝イスラエル、ハマス交戦続く―ガザ衝突１年

　【エルサレム時事】パレスチナ自治区ガザでイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が始まって７日で１年。米国やカタールなどが仲介する人質解放と停戦を目指す交渉は停滞し、ガザ側の死者は４万１０００人を超えた。

2024/10/06

イラン精鋭司令官、安否不明か＝レバノン空爆で死傷情報も―米紙

　【イスタンブール時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日、イランの精鋭軍事組織「革命防衛隊」で対外工作を担うコッズ部隊のガアニ司令官の安否が不明になっていると伝えた。

2024/10/06

地上戦でヒズボラ４４０人殺害＝攻勢強化と対イラン報復を主張―イスラエル

　【エルサレム時事】イスラエル軍報道官は５日、レバノンへの地上侵攻開始後、イスラム教シーア派組織ヒズボラの司令官を含む戦闘員４４０人を殺害したと明らかにした。ネタニヤフ首相は５日のビデオ演説で、戦果を誇示しつつ「まだ脅威を排除していない」と主張。攻勢を強める方針を強調した。

2024/10/06

欧州で復活の兆し＝イスラム過激派テロ―ＳＮＳで若者「教化」・ガザ衝突１年

　【ベルリン時事】欧州で下火になっていた「イスラム国」（ＩＳ）などイスラム過激派組織の影響を受けたテロに復活の兆しがある。訓練された戦闘員ではなく、「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」などのＳＮＳを通じて「教化」されたとみられる若者の凶行が目立つ。

2024/10/06

治安部隊と交戦、極左３１人死亡＝インド

　【ニューデリー時事】インド中部チャッティスガル州で４日、治安部隊と極左組織の共産党毛沢東主義派（毛派）との間で銃撃戦が発生し、毛派の構成員少なくとも３１人が死亡した。治安当局が掃討した人数としては近年最大級という。地元メディアが伝えた。　。

2024/10/05