有力野党が「極右と協力」＝強硬姿勢に批判、選挙戦に転機―ドイツ

　【ベルリン時事】ドイツの保守野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が、不法移民対策で極右政党「ドイツのための選択肢（ＡｆＤ）」と協力したとして、「政界のタブーを破った」と批判を浴びている。

2025/02/03

米、ソマリアのＩＳ拠点空爆＝民間人被害なしと主張―トランプ政権

　【ワシントン時事】米軍は１日、アフリカのソマリアで過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の拠点を空爆した。トランプ米大統領がＳＮＳで明らかにした。　トランプ氏は「米国民を攻撃しようとしているＩＳや他の連中に対するメッセージは、『お前を見つけ出し、殺す！』だ」と投稿した。

2025/02/02

搭乗の女児ら７人死亡＝小型機墜落、治療で渡米―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで医療用小型機が墜落した事故で、地元当局は１日、女児を含む搭乗者６人と地上で巻き込まれた１人の計７人が死亡したと発表した。墜落の影響により広範囲で車が炎上するなどし、他に少なくとも１９人が負傷した。

2025/02/02

医療用小型機が墜落、６人死亡＝現場で民家炎上、負傷者も―米フィラデルフィア

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで１月３１日午後６時（日本時間２月１日午前８時）すぎ、医療用小型機が住宅や商業施設が立ち並ぶ地域に墜落し、炎上した。地元当局は２月１日、搭乗していた患者の女児ら６人の死亡を確認した。

2025/02/02

米ＬＡ山火事が鎮圧＝２９人死亡、１万６２００棟超損壊

　米西部カリフォルニア州の消防当局は１月３１日、ロサンゼルス近郊の複数地域で大規模な被害をもたらした山火事が鎮圧されたと発表した。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。　同紙によると、イートン地区とパシフィックパリセーズ地区の火災は同日夜までに鎮圧。２地区では１万６２００棟以上が損壊した。

2025/02/01

医療用小型機が墜落、炎上＝患者の女児ら「生存確認できず」―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部ペンシルベニア州フィラデルフィアで１月３１日午後６時（日本時間２月１日午前８時）すぎ、医療用小型機が住宅や商業施設が立ち並ぶ地域に墜落し、炎上した。米メディアによると、搭乗していた患者の女児ら６人の安否が不明。

2025/02/01

ヘリ高度「制限超えていた」＝トランプ氏が原因指摘―空中衝突事故

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３１日、首都ワシントン近郊で発生した旅客機と米軍ヘリコプターの空中衝突事故について、ヘリの飛行高度が高過ぎたことが原因だと指摘した。運輸安全委員会（ＮＴＳＢ）が原因を調査しているが、トランプ氏はヘリに責任があると決め付けている。

2025/02/01

具体事例から学ぶ企業の人権教育

今回のESGリスク勉強会では、企業における人権教育のあり方について解説いたします。講師は、講師は、サステナビリティに関するコンサル・教育・研修事業を行っている株式会社Drop代表取締役の米田真介氏です。

2025/01/31

エヌビディア半導体、迂回入手か＝米当局がディープシーク調査―報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米エヌビディアの先端半導体をシンガポールの第三者を迂回（うかい）ルートにして入手した疑いがあると報じた。

2025/01/31

「ドル離れ」再びけん制＝関税でＢＲＩＣＳ脅す＝トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は３０日、中国やロシアなどの新興国グループ「ＢＲＩＣＳ」に対し、米ドルから離れる動きをしないと約束しなければ、「１００％の関税に直面するだろう」と警告した。ＳＮＳに投稿した。

2025/01/31

第２回リスクアドバイザー情報交換会南海トラフ地震の対応を考える～臨時情報（巨大地震警戒）を踏まえて～

リスクアドバイザーの情報交換会を開催します。

2025/01/31

米財務省、金融当局の国際組織脱退＝パリ協定離脱で

　【ワシントン時事】米財務省は３０日、気候変動の金融安定リスクへの対応などを検討する国際的な金融当局ネットワーク（ＮＧＦＳ）から離脱すると発表した。連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）や連邦預金保険公社（ＦＤＩＣ）も離脱を表明済み。

2025/01/31

伊当局、中国ＡＩを制限＝個人情報収集巡り調査

　【パリ時事】イタリア情報保護当局は３０日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるイタリア国内での個人情報の処理を制限し、調査に乗り出したと発表した。情報収集の目的などをただしたが、同社の回答が「完全に不十分」と判断、規制に踏み切った。

2025/01/31

米技術利用を問題視＝中国生成ＡＩ、規制強化も―米商務長官候補

　【ワシントン時事】トランプ米政権の商務長官候補であるラトニック氏は、２９日の上院委員会の公聴会で、中国生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米企業の技術や半導体を開発に利用していたと指摘した。

2025/01/30

旅客機と軍ヘリ空中衝突＝川に墜落、６７人全員死亡か―米首都近郊

　【ワシントン時事】米東部時間２９日午後８時５０分（日本時間３０日午前１０時５０分）ごろ、首都ワシントン近郊のロナルド・レーガン空港付近で着陸のため滑走路に進入しようとしていた旅客機が軍用ヘリコプターと空中衝突した。いずれも空港の近くを流れるポトマック川に墜落。

2025/01/30

「安価で高性能」にほころび＝アプリの正答率１７％―中国ディープシーク

　【シリコンバレー時事】情報の信頼性を分析する米ニュースガードは２９日、中国新興企業ディープシーク（深度求索）の生成ＡＩ（人工知能）アプリを検証した結果、正答率が１７％だったと発表した。米オープンＡＩが開発した生成ＡＩの基盤モデルに匹敵する性能を低コストで実現したとの主張が、ほころびを見せ始めている。

2025/01/30

林官房長官「他国データ当局と連携」＝中国ディープシーク巡り

　林芳正官房長官は３０日の記者会見で、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）によるデータ不正利用の疑いを巡り、「現時点で（日本の）個人情報保護委員会で特段の対応方針が決まったものとは聞いていない」と説明した。

2025/01/30

メキシコ・カナダ「関税回避も可能」＝国境対策強化で―米商務長官候補

　【ワシントン時事】トランプ米政権の商務長官候補のハワード・ラトニック氏は２９日、上院委員会の公聴会に出席した。トランプ大統領が打ち出したメキシコ、カナダへの２５％の関税について、不法移民や合成麻薬の「対策を実行すれば、関税は課されないだろう」と話し、発動回避は可能との見解を表明した。

2025/01/30

政府補助金の凍結を撤回＝混乱受け、最初のつまずき―米政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権は２９日、先に表明していた政府の融資や補助金の拠出を一時停止する方針を撤回した。

2025/01/30

中国ディープシークを調査＝オープンＡＩのデータ不正利用か―米報道

　【シリコンバレー時事】米ブルームバーグ通信は２８日、中国の生成ＡＩ（人工知能）開発企業ディープシーク（深度求索）が、米同業オープンＡＩのデータを不正利用した疑いがあると報じた。同社と提携先の米マイクロソフト（ＭＳ）が調査に乗り出した。調査結果次第では、米中間で経済安全保障上の問題となる恐れがある。

2025/01/29

コンゴ反政府勢力が空港占拠＝「第３次内戦」の恐れ

　【ロンドン、ニューヨーク時事】アフリカ中部コンゴ（旧ザイール）の政府軍と衝突している反政府勢力「３月２３日運動（Ｍ２３）」は東部の主要都市ゴマの空港を占拠した。市内や周辺地域の大半もＭ２３の統制下に入ったとみられる。ＡＦＰ通信が２９日に報じた。

2025/01/29

雑踏事故３０人死亡＝世界最大級の宗教行事―インド

　【ニューデリー時事】インド北部ウッタルプラデシュ州で行われているヒンズー教の祭典「クンブ・メラ」で２９日、沐浴（もくよく）のため川岸に集まった参加者が次々に押し重なる雑踏事故があり、少なくとも３０人が死亡、６０人が負傷した。地元メディアが伝えた。　祭りは世界最大級の宗教行事とされ、１３日に始まった。

2025/01/29

手荷物用の棚から出火か＝釜山空港の旅客機炎上―韓国

　【ソウル時事】韓国南東部・釜山の金海国際空港で２８日夜に発生した旅客機の火災について、韓国メディアは２９日、後方座席の手荷物用の棚が火元とみられるという乗客らの話を伝えた。当局が詳しい原因を調査している。　乗客の１人は聯合ニュースに対し、「棚の荷物から音がした後、少しして煙が出た」と証言。

2025/01/29

補助金停止が波紋＝社会不安懸念広がる―トランプ米新政権

　【ワシントン時事】トランプ米政権が打ち出した融資や補助金の拠出停止が波紋を広げている。非営利団体などが猛反発し、連邦地裁に提訴する事態に発展。レビット大統領報道官は２８日、社会保障関連の給付は対象外と釈明し、沈静化を図ったが、不安をあおりかねない政権の対応に懸念が出ている。

2025/01/29

国連総長、ＵＮＲＷＡ禁止法「撤回を」＝イスラエルで３０日に施行、米は支持

　【ニューヨーク時事】イスラエルで国連パレスチナ難民救済事業機関（ＵＮＲＷＡ）の活動を禁じる法律が３０日に施行されるのを前に、グテレス国連事務総長は「人道支援の提供を著しく損なう」として撤回を求めた。国連が２８日、同国のダノン国連大使宛ての書簡を公開した。

2025/01/29