米インテル、新工場５年延期＝需要低調、再建に難路

　【ロサンゼルス時事】米半導体大手インテルは２８日、中西部オハイオ州に建設している新工場について、稼働開始時期が２０３０年以降になると発表した。成長投資を行ってきた半導体受託生産事業が低迷し、当初計画から５年以上延期する。業績不振に陥った同社の経営再建は、難路に差し掛かっている。

2025/03/01

国際秩序、再構築の途上＝日本、アフリカへ関与を―南ア専門家

　【ケープタウン時事】南アフリカ・ケープタウン大学のハルーン・ボーラット教授は２７日、時事通信のインタビューに応じ、米国が国際協調に背を向ける姿勢を鮮明にする中、世界秩序が再構築されつつあるとの見解を示した。再構築の一環として、日本に対してアフリカへの関与拡大を促した。

2025/03/01

「ジハード大」でテロ、６人死亡＝タリバン幹部輩出―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州にあるマドラサ（イスラム神学校）で２８日、自爆テロが起き、少なくとも６人が死亡、１０人以上が負傷した。同校は隣国アフガニスタンのイスラム主義組織タリバンの幹部や戦闘員の多くが学び、「ジハード（聖戦）大学」とも呼ばれる。

2025/02/28

雪崩で４７人生き埋めか＝１０人救出、事前に大雪―印北部

　【ニューデリー時事】インド北部ウッタラカンド州チャモリ地区で２８日、大規模な雪崩が発生し、道路建設に従事していた作業員少なくとも５７人が生き埋めとなった。うち１０人は救出され、当局が残る作業員の救助を急いでいる。地元メディアが伝えた。　救出された１０人は重体との情報もある。

2025/02/28

北朝鮮、戦略巡航ミサイル発射＝正恩氏「核武力の臨戦態勢」指示

　【ソウル時事】北朝鮮の朝鮮中央通信は２８日、朝鮮人民軍西部地区のミサイル連合部隊が２６日、黄海上で戦略巡航ミサイルを複数発発射する訓練を行ったと伝えた。金正恩朝鮮労働党総書記が視察し、「強力な攻撃力で担保されるのが最も完璧な抑止力だ」と主張。「核武力の臨戦態勢をより徹底的に整える」よう指示した。

2025/02/28

米大統領、中国に追加関税１０％上乗せへ＝３月４日、カナダとメキシコは２５％

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２７日、合成麻薬フェンタニルの米国流入が止まらないとして、中国からの輸入品に対し、３月４日からさらに１０％の追加関税を上乗せすると表明した。カナダとメキシコには予定通り、同日から２５％の関税を適用する。ＳＮＳに投稿した。３カ国の反発は必至だ。

2025/02/28

トランプ米大統領、ＥＵへの関税「間もなく発表」＝２５％か、貿易赤字に不満

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２６日、欧州連合（ＥＵ）からの輸入品に関税を課す考えを表明した。記者団に「間もなく発表する。一般的に言えば、（税率は）２５％だ」と述べた。トランプ氏は、物品取引での対ＥＵ貿易赤字や、ＥＵの環境規制などへの不満を繰り返している。

2025/02/27

王毅氏に安保懸念伝達＝ＮＺ外相が訪中

　【北京時事】中国の王毅共産党政治局員兼外相とニュージーランド（ＮＺ）のピーターズ外相が２６日、北京で会談した。ピーターズ氏は「ルールに基づく国際秩序」の重要性を強調。両国関係は最近、ＮＺ近海での中国艦艇による軍事演習などで緊張状態にあり、ＮＺ側の安全保障上の懸念を直接表明したもようだ。

2025/02/26

Ｇ２０、財務相の欠席相次ぐ＝日米のほか有力新興国も―英紙

　【ケープタウン時事】英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は２６日、南アフリカ・ケープタウンで同日開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、日米を含めた各国財務相の欠席が相次いでいると報じた。世界経済の「分断」が強まる中、Ｇ２０諸国の協調に向けた熱意が改めて問われそうだ。

2025/02/26

ロシア事業停止５６％＝日系企業調査―ジェトロ

　日本貿易振興機構（ジェトロ）が２６日発表したアンケート結果で、ロシアに進出している日系企業のうち、事業を「一部停止」「全面的に停止」と回答した割合は５６．７％だった。前年調査の６０．３％から大きな変化はなかった。

2025/02/26

世界経済の減速回避へ討議＝Ｇ２０財務相会議が開幕―米は欠席、議長国「協調を」

　【ケープタウン時事】日米欧や中国、ロシアなどが参加する２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が２６日、南アフリカ・ケープタウンで開幕した。トランプ米政権の高関税政策がインフレを再燃させると懸念される中、世界経済の減速を回避するため各国が協調できるかが焦点だ。

2025/02/26

Ｇ２０、問われる国際協調＝共同声明の採択難航も＝財務相会議、２６日開幕

　【ケープタウン時事】２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２６日から２日間の日程で、南アフリカ・ケープタウンで開かれる。トランプ米大統領が次々に打ち出す保護主義的な政策や、インフレ懸念の再燃で、世界経済の不確実性は高まっている。国際協調の姿勢を堅持し、安定成長に導けるかが最大の焦点だ。

2025/02/25

高速道路の橋崩落、４人死亡＝工事中事故、６人負傷―韓国

　【ソウル時事】韓国ソウル近郊の京畿道安城市の高速道路の工事現場で２５日、橋が崩落する事故があり、消防当局によると４人が死亡、６人が負傷した。死者のうち２人は中国人という。　韓国メディアによれば、クレーンで橋桁をつなぐ作業中に橋桁が相次いで落下した。

2025/02/25

リスク対策.com編集長が斬る！【2025年2月25日配信アーカイブ】

【2月25日配信で取り上げた話題】知っておくべき今週のニュース10／トヨタが変えた災害時の物資物流／山下記者のイチ押し危機管理プロダクツ

2025/02/25

アップル、米国内に７５兆円投資＝トランプ政権下で生産シフト

　【シリコンバレー時事】米アップルは２４日、今後４年間で米国内に過去最大となる５０００億ドル（約７５兆円）を投じると発表した。南部テキサス州に新工場を開設し、人工知能（ＡＩ）サーバーを生産する。関税などを駆使し、製造業の国内回帰を掲げるトランプ政権に歩調を合わせ、生産の移管を進める。

2025/02/25

保守野党が第１党、政権復帰へ＝極右躍進、与党は大敗―４月連立発足へ社民と協議・独総選挙

　【ベルリン時事】２３日投票のドイツ連邦議会（下院、定数６３０）選挙は即日開票され、保守野党キリスト教民主・社会同盟（ＣＤＵ・ＣＳＵ）が２０８議席を獲得して第１党の座を確保。２０２１年以来となる政権への復帰が確実となった。

2025/02/24

広がる怒りとやるせなさ＝トランプ氏発言に反発―侵攻３年でウクライナ

　【キーウ時事】３年にわたりロシアの侵攻を受けるウクライナ。多くの犠牲にもかかわらず戦況は思わしくなく、連日続く攻撃に人々は疲弊している。

2025/02/24

デジタル課税、対立の火種に＝欧州を批判、対抗措置検討―米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領が、巨大ＩＴ企業を対象にしたデジタル課税への対抗措置を検討すると表明したことで、こうした税制を採用する欧州各国やカナダとの関係がさらに悪化する恐れがある。違法コンテンツ対策などを求める欧州連合（ＥＵ）の巨大ＩＴ規制も問題視。

2025/02/24

侵攻３年、ウクライナ窮地＝戦場で劣勢、頭越しの停戦交渉―ゼレンスキー氏「平和実現なら辞任」

　【キーウ時事】ロシアのウクライナ侵攻開始から２４日で３年。国際社会は外交と制裁を駆使し、ロシアのプーチン大統領による「力による現状変更」を阻止しようとしてきたが、戦況はロシア優位に傾いている。１月に発足したトランプ米政権はロシア寄りの姿勢を鮮明にし、ウクライナの頭越しにロシアと停戦交渉を開始。

2025/02/24

独総選挙実施、移民・経済が争点＝２１年以来の保守政権誕生か

　【ベルリン時事】ドイツで２３日、連邦議会（下院、定数６３０議席）選挙の投票が行われた。同日午後６時（日本時間２４日午前２時）に締め切られ、即日開票。寛容な移民政策の転換や２年連続のマイナス成長となった経済の再建が主な争点だ。

2025/02/23

トランプ関税、米市場に影＝ＮＹ株４カ月ぶり下げ幅―楽観論後退

　【ニューヨーク時事】米金融市場にトランプ大統領の関税政策が影を落とし始めた。本格的に導入されていけば、サプライチェーン（供給網）の混乱や、インフレに伴う消費の落ち込みが避けられないとの懸念を示す企業が相次いでおり、当初マーケットを覆っていた楽観論は後退している。

2025/02/23

トランプ大統領、中国の対米投資制限＝ＡＩ・重要インフラ

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、中国による人工知能（ＡＩ）や重要インフラなど戦略分野への投資を制限する大統領令に署名した。対米投資を安全保障の観点から審査する省庁横断組織「対米外国投資委員会（ＣＦＩＵＳ）」の権限を強化する。また、米企業などによる対中投資への規制も検討。

2025/02/22

北朝鮮、トランプ政権非難＝米戦略爆撃機の展開巡り

　【ソウル時事】北朝鮮国防省広報室長は２１日、米Ｂ１Ｂ戦略爆撃機の朝鮮半島上空への展開を非難する談話を発表した。「トランプ米政権発足後、安全保障環境を脅かす米国と追従勢力（同盟国）の軍事的挑発行為がますます顕著になっている」と主張した。朝鮮中央通信が２２日伝えた。

2025/02/22

トラックと衝突、大学生１２人死亡＝バスで帰宅途中―ブラジル

　【サンパウロ時事】ブラジル南東部サンパウロ州で２０日夜、バスとトラックが衝突する事故があり、バスに乗車していた１２人が死亡、約２０人が負傷した。地元メディアによると、１２人はいずれも帰宅途中の大学生。

2025/02/22

デジタル課税で対抗措置＝欧州標的―トランプ米大統領

　【ワシントン時事】トランプ米大統領は２１日、デジタル課税への対抗措置に関する大統領令に署名した。グーグル親会社のアルファベットやアップル、アマゾン・ドット・コムといった米ＩＴ大手への課税を導入する欧州諸国などが主な標的だ。

2025/02/22