ワクチン定期接種開始＝高齢者対象、一部自己負担に―新型コロナ

　主に６５歳以上が対象の新型コロナウイルスワクチンの定期接種が１日、始まった。費用は原則として一部自己負担となり、期間は来年３月３１日まで。　接種にはオミクロン株の一系統「ＪＮ．１」に対応した５種類のワクチンが使われ、「レプリコン」と呼ばれる新しいタイプも含まれる。

2024/10/01

ルール至上主義が社会の秩序を乱す

法規制、ガイドライン、さまざまなルール、これらを守ることは安全で平穏な生活の基盤です。しかし、それらがなぜ必要とされ、何を実現しようとしているのかを見失うと、むしろリスクが増大することはあまり知られていません。実際、理由や目的を見失ったルール至上主義の事例は世の中に多くあります。今回から、その弊害を考察していきます。

2024/09/30

高齢者、１日から定期接種開始＝新型コロナワクチン、来年３月まで

　主に６５歳以上が対象となる新型コロナウイルスワクチンの定期接種が１０月１日から始まる。接種期間は来年３月３１日までで、接種費用は原則、一部自己負担となる。　対象は６５歳以上の高齢者と、重い基礎疾患を持つ６０～６４歳の人。負担額は自治体によって異なるが、最大で７０００円。

2024/09/29

アフガン東部で「未知の病気」＝２人死亡、５０人重体

　【ニューデリー時事】アフガニスタン東部パルワン州で感染症が広がり、少なくとも２人が死亡、５０人が重体に陥った。イスラム主義組織タリバン暫定政権下にある同州当局者は２５日、「未知の病気だ」と説明した。　当局者によれば、渓谷地帯にある同州シンワリ地区で過去４日間に約５００人が罹患（りかん）。

2024/09/25

海外工場の労働環境を把握　課題を明らかに

「ミキハウス」のブランドでベビー服や子供服、靴、玩具などの販売を世界中に展開する三起商行が、委託先のミャンマー工場の人権侵害を指摘されたのは2016年11月だった。同社は第三者機関を設立して調査。結果をもとに工場に改善を依頼し、実行された。その後、各種方針や規範を策定し、2019年には人権デュー・デリジェンスの取り組みを開始。責任あるサプライチェーンの構築に力を注いでいる。

2024/09/25

リスク評価はサプライヤーの協力が不可欠

人権を尊重したサプライチェーンの構築が求められている。先行して法整備を進めてきた欧州を中心に、各国で規制強化が進む。日本政府も2022年にガイドラインを策定し、取り組み支援に動き出した。人権デューデリジェンスに取り組むために、何が必要か。グローバルなプラットフォームでサプライヤーの労働環境を含めたESG関連の情報収集と分析、提供などを行うSedex。同社のインプルーブメントエグゼクティブである山本梓氏とリレーションシップマネージャーの日野陽介氏に聞いた。

2024/09/24

暴力的なデモが起きると業務環境はどうなる？

海外では政治や経済、社会問題等さまざまな理由を背景に暴力的なデモが起き得ます。その影響は直接的な暴力だけでなく、政府による外出禁止令の発令、通信環境の悪化、犯罪の増加など多岐にわたります。渡航者はどう安全を確保し、業務を継続すればよいでしょうか。7月から8月にかけて起きたバングラデシュのデモを例に検討します。

2024/09/12

危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2024/09/10

相克抱え始まった人権DD　海外の動向と日本企業の対応

ビジネスにおいて、人権尊重への取り組みが不可欠になってきました。欧州では人権配慮を企業に義務付ける法律が次々に施行。米国では強制労働による物品の輸入を差し止める法律が運用され、対応次第では国際的な取引から締め出されかねません。海外の動向と企業の対応を、日本貿易振興機構（ジェトロ）調査部国際経済課の森詩織氏に聞きました。

2024/09/09

労基署から是正勧告＝団員急死の宝塚歌劇

　宝塚歌劇団（兵庫県宝塚市）と運営元の阪急電鉄は６日、昨年９月に女性団員が急死した問題で、労働環境の調査に入っていた西宮労働基準監督署（同県西宮市）から、是正勧告書を５日に受け取ったと発表した。

2024/09/06

文化芸術団体向け指針策定へ＝ハラスメント対応―文化庁

　文化庁の有識者検討会は６日、文化芸術団体がハラスメントに対応する際に参照する指針策定などを同庁に求める報告書を公表した。報告書は「ハラスメントはどのような場面でも許されず、芸術家を守る環境整備が急務だ」と強調した。同庁は概算要求で関連経費２億円を計上しており、近く指針を策定する。

2024/09/06

セブン、カスハラに「毅然対応」＝指針公表、ポスター掲示も

　セブン―イレブン・ジャパンは５日、顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に関する対応指針を発表した。該当する行為には「毅然（きぜん）と対応する」と明記。店舗の従業員が安心して働ける環境を整備することで、質の高いサービスの提供につなげるという。

2024/09/05

カスハラ条例、来年４月施行＝定例議会に条例案提出へ―東京都

　東京都は、従業員らが客や取引先から過度な要求や迷惑行為を受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」を防止する条例案について、来年４月１日の施行を目指す方針を固めた。今月１８日から始まる都議会定例会に条例案を提出。成立すれば全国初となる。

2024/09/04

自然災害に備える企業の人事労務管理対策

今年は、１月の能登半島地震に続き、８月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。

2024/09/04

猛暑日連続４０日、最長記録＝福岡・太宰府―気象庁

　福岡県太宰府市にある気象庁の観測点で、最高気温３５度以上の猛暑日となった日が２７日までで連続４０日となり、全国の最長記録を更新した。２７日の最高気温は３７．２度だったが、２８日は台風１０号の影響で２９．３度にとどまり、連続４０日で確定した。

2024/08/29

暑さの死亡リスク、湿度も影響＝日本や韓国、米国沿岸部など―東京大

　東京大の研究グループは２８日までに、世界各国・地域の気温や湿度と死亡データを分析した結果、日本や韓国、米国の沿岸部などでは「暑さ指数（ＷＢＧＴ）」が死亡リスクと高い関連を示すことが分かったと発表した。

2024/08/28

蚊媒介の感染症に警戒＝ウマ脳炎で死者―米東部

　【ニューヨーク時事】米東部で蚊が媒介する感染症の発生例が相次ぎ、当局が長袖の着用を推奨するなど警戒を呼び掛けている。ニューハンプシャー州は２７日、住民１人が東部ウマ脳炎を発症し死亡したと発表した。米メディアによると、死亡したのは４１歳の男性で基礎疾患はなかった。

2024/08/28

川遊びで１００人超体調不良＝ノロウイルスか、調査結果公表―熊本県

　熊本県天草市を流れる下津深江川の「轟の滝」周辺で川遊びをした後に下痢や嘔吐（おうと）などの症状を訴える人が相次ぎ、県は２７日、ノロウイルスとの関連が疑われるとする調査結果を公表した。複数箇所で採取した水からノロウイルスが検出された。同日までに１２４人が医療機関を受診したという。

2024/08/27

【資料プレゼント】車両管理責任者・担当者に聞いた車両管理ツールを選ぶポイントとは

警察庁の発表によれば、2023（令和５）年の交通事故死者数が８年ぶりに増加したことから、企業が社用車を運用する際の重要性が高まっています。企業における交通事故は社会的責任が重く、ブランドイメージや顧客満足度に大きな影響を与える可能性があります。法規制も厳しさを増し、安全管理基準の高度化が求められる中、車両管理ツールを導入する企業が増えています。

2024/08/27

「連絡無視」認める労働法施行＝違反企業に罰金最高９２０万円―豪

　【シドニー時事】オーストラリアで２６日、勤務時間外に職場からの連絡を無視することを労働者の権利と認める新たな法律が施行された。サービス残業をなくし、ワーク・ライフ・バランスを保つのが狙いで、今年２月に議会で成立していた。悪質な違反をした企業には最高９万３９００豪ドル（約９２０万円）の罰金が科される。

2024/08/26

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

署長が部下にパワハラ＝本部長訓戒、休職の署員も―神奈川県警

　部下にパワーハラスメントを繰り返したとして、神奈川県警が戸部署長の男性警視正（５９）を本部長訓戒にしたことが２３日、県警関係者への取材で分かった。処分は２２日付。

2024/08/23

「お客さまは神様」もう古い？＝企業、カスハラ対策本腰―背景に人手不足も

　顧客による迷惑行為「カスタマーハラスメント（カスハラ）」に対し、来店拒否などの対策を公表する小売りやサービス関連企業が増えている。少子化やインバウンド（訪日客）回復で人手不足が深刻化する中、働く側はＳＮＳによる嫌がらせを含め心理的な負担が増しており、安心して働ける環境づくりは急務。

2024/08/23

７月の熱中症搬送４万人超＝過去２番目、前年同月の１．２倍―総務省消防庁

　総務省消防庁は２０日、熱中症により７月に全国で救急搬送された人数が前年同月の約１．２倍に当たる４万３１９５人に上ったと発表した。２００８年の調査開始以降、７月として最多だった１８年（５万４２２０人）に次ぎ２番目に多くなった。３５度以上の猛暑日となる地点が相次いだためとみられる。

2024/08/20

中国、エムポックスで水際対策強化＝症状の申告義務付け

　【北京時事】アフリカで天然痘に似た症状の感染症「エムポックス（サル痘）」が広がっていることを受け、中国政府は空港などで水際対策を強化している。

2024/08/19