2024/12/26
防災・危機管理ニュース
厚生労働省は26日、顧客の従業員への著しい迷惑行為「カスタマーハラスメント(カスハラ)」に関し、企業に対策を義務付けることを柱とした報告書をまとめた。女性管理職比率や男女間の賃金格差については、従業員101人以上の企業に公表義務を課す。2025年の通常国会への関連法案提出を目指す。
報告書では、カスハラを「顧客や取引先、施設の利用者などによる、社会通念上相当な範囲を超えた言動で、労働者の就業環境が害される」と定義した。企業には、消費者の権利が阻害されないよう配慮しながら、対策マニュアルの策定や相談窓口の設置などで、従業員が心身ともに安心して働ける環境づくりを求めた。
〔写真説明〕厚生労働省=東京都千代田区
(ニュース提供元:時事通信社)

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